中央教育審議会

中央教育審議会（ちゅうおうきょういくしんぎかい、英：Central Council for Education）は、日本の文部科学省におかれている審議会である。中教審（ちゅうきょうしん）と略すこともある。

概要

文部科学省組織令︵平成12年政令第251号︶^[1]第75・76条の規定に基づき、文部科学大臣の諮問機関として文部科学省内に設置されている審議会である。 1951年︵昭和26年︶11月12日、内閣総理大臣の諮問機関である教育刷新審議会が、文部省に恒常的な諮問機関として中央教育審議会を設置することを建議した。なお、同審議会はこれを最後の建議として1952年6月に廃止されている。この建議を受けて、1952年︵昭和27年︶6月6日、文部省設置法が一部改正され、中央教育審議会が、﹁文部大臣の諮問に応じて教育に関する基本的な重要施策について調査審議し、及びこれらの事項に関して文部大臣に建議する﹂機関として設置された^[2]。その後、2001年︵平成13年︶の中央省庁再編により、旧文部省の中央教育審議会を母体にしつつ、生涯学習審議会、理科教育及び産業教育審議会、教育課程審議会、教育職員養成審議会、大学審議会、保健体育審議会を統合した。しかし、実質的には分科会－部会・委員会方式により3階層をとり、全省庁の中でも最も多様で裾野の広い審議会を形成している。 2017年 (平成30年) 審議会の再編を実施。中央教育審議会は、次の事務をつかさどっている。

(一)文部科学大臣の諮問に応じて、教育の振興及び生涯学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に関する重要事項、スポーツの振興に関する重要事項を調査審議し、文部科学大臣に意見を述べること。 (二)文部科学大臣の諮問に応じて生涯学習に係る機会の整備に関する重要事項を調査審議し、文部科学大臣又は関係行政機関の長に意見を述べること。 (三)法律や政令により中央教育審議会の権限に属させられた事項を処理すること。

分科会

中央教育審議会には課題の性質別に分科会、さらにその下に部会・委員会がおかれ、それぞれについて別途委員が選任されている。現在は、「教育制度分科会」、「生涯学習分科会」、「初等中等教育分科会」、「大学分科会」の4つの分科会と、総計約70の部会・委員会がおかれている。また、どの分科会にも属さない、「教育振興基本計画部会」、「地方文化財行政に関する特別部会」の2つの部会がある。

教育制度分科会

教育制度分科会の主な所掌事務は、次の通りである。 (一)豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成のための教育改革に関する重要事項を調査審議すること。 (二)地方教育行政に関する制度に関する重要事項を調査審議すること。 ●平成25年05月委員名簿分科会の部会・委員会は2つ。部会・委員会は休眠しているものもあるため、その名称や委員名簿は割愛し、部会・委員会等一覧のリンクを示すだけとした。 ●部会・委員会等一覧

生涯学習分科会

生涯学習分科会の主な所掌事務は、次の通りである。 (一)生涯学習に係る機会の整備に関する重要事項を調査審議すること。 (二)社会教育の振興に関する重要事項を調査審議すること︵スポーツ・青少年分科会の所掌に属するものを除く︶。 (三)視聴覚教育に関する重要事項を調査審議すること。平成30年4月委員名簿分科会の部会・委員会は7つ。部会・委員会は休眠しているものもあるため、その名称や委員名簿は割愛し、部会・委員会等一覧のリンクを示すだけとした。 ●部会・委員会等一覧

初等中等教育分科会

初等中等教育分科会の主な所掌事務は、次の通りである。 (一)初等中等教育︵小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園における教育をいう。次号において同じ。︶の振興に関する重要事項を調査審議すること︵生涯学習分科会及びスポーツ・青少年分科会の所掌に属するものを除く︶。 (二)初等中等教育の基準に関する重要事項を調査審議すること。 (三)教育職員の養成並びに資質の保持及び向上に関する重要事項を調査審議すること。平成30年6月委員名簿分科会の部会・委員会は48。部会・委員会は休眠しているものもあるため、その名称や委員名簿は割愛し、部会・委員会等一覧のリンクを示すだけとした。 ●部会・委員会等一覧

大学分科会

大学分科会の主な所掌事務は、次の通りである。 (一)大学及び高等専門学校における教育の振興に関する重要事項を調査審議すること︵スポーツ・青少年分科会の所掌に属するものを除く︶。平成30年10月委員名簿分科会の部会・委員会は7つ。部会・委員会は休眠しているものもあるため、その名称や委員名簿は割愛し、部会・委員会等一覧のリンクを示すだけとした。 ●部会・委員会等一覧