次長

次長（じちょう）とは、民間企業や行政機関などの組織において、部門責任者の職務の代理者もしくは次席として置かれる職務・役職である。

民間企業における次長

民間企業では、正式な役職名は﹁営業部次長﹂や﹁大阪支店次長﹂など部署名をつけることが多く、主に部長の下︵補佐役︶、課長の上といった立場であることが多い。

課の次長も少数ながら存在するが︵通常は課次長よりは副課長、課長補佐、課長代理のほうが一般的である︶、多くの組織では部、支店などの次席として課長の上位に位置するケースが一般的である。室次長は室そのものの位置づけ︵官公庁は課の下に来ることが多く、民間では課の上に来ることが多い︶によって変ってくる。

また、企業によっては副部︵支店︶長、部長代理、支店長代理、課長補佐、課長代理などの呼称で呼ばれていることもある。複数の次長を置き、その筆頭者を副部長と呼ぶケースもある。

また一見、次長的な肩書きでありながら実際は次席職ではなく課長の下位に位置する特別職として大多数の銀行における支店長代理などがある。

部の上層組織に﹁局﹂を置く団体である場合、次長は局長に次ぐ立場となるため、部長の上司となる︵従って、肩書き的には次長→部長→次長と昇進していくことになる︶。

実際の業務は企業や部署にもよるが、主に部署内の運営事務の統括や部署長の代理などである。

ただ、多くの企業において、中高年の役職不足解消のために設けたという背景もあり、新興企業には次長職が存在しないことが多い。

逆に、若年のために部長職につけず、次長とする場合もある(社内ヒエラルキー維持のため)。この場合、直属の部長は空席か本部長兼務というのが多く、実際の部長の仕事は次長職の者が執行していることもある。

行政機関における次長

国や各地方公共団体では、各種機関、あるいは機関内の部署などの長を補佐する役職として次長が置かれているが、その位置づけはさまざまである。特に本府省の局次長及び非大臣庁の次長や、道府県における部次長は、次長自体が一つの職階と見なされ﹁次長級﹂と称されることが多い。

例として警察庁、消防庁、海上保安庁、公安調査庁などの非大臣庁は長官の次席を副長官ではなく次長と呼び、これらは部長・本部長・局長などの上に位置する。たとえば警察庁次長は30万警察職員の頂点から二番目に位置する︵あくまで指揮系統上である。階級は系統の下位で最大部局の警視庁を統括する警視総監の方が上位である︶ため、日本で最も部下の多い次長であるともいえる。

国の機関

• 内閣法制次長
• 最高裁判所・参議院事務局・衆議院事務局の事務次長
• 最高検察庁の次長検事
• 会計検査院事務総局次長
• 本府省の局次長
• 大臣庁を除く外局の長官を補佐する次長
• 警察庁次長
• 地方支分部局の長を補佐する次長
• 地方支分部局の部長を補佐する次長

地方公共団体

• 局次長
• 部次長
• 出先機関の長を補佐する次長
• 教育長を補佐する（教育）次長