特別都市計画法
特別都市計画法︵とくべつとしけいかくほう︶は、次の2つの日本の法律。
(一)特別都市計画法︵大正12年12月24日法律第53号︶は、1923年︵大正12年︶12月24日に公布された法律。同年9月1日に起きた関東大震災により被災した東京市、横浜市の復興を促進するため、土地区画整理事業に関して耕地整理法等の特例を定めた。委員会等ノ整理等ニ関スル法律︵昭和16年法律第35号︶により廃止。
(二)特別都市計画法︵昭和21年9月11日法律第19号︶は、1946年︵昭和21年︶9月11日に公布された日本の法律。戦争︵太平洋戦争︶で災害を受けた市︵東京都区部を含む︶の復興を促進するため、復興計画、緑地地域等に関して都市計画法等の特例を定めた。土地区画整理法施行法 ︵昭和29年法律第120号、1955年︵昭和30年︶4月1日施行︶により廃止。
| 特別都市計画法 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 法令番号 | 大正12年12月24日法律第53号 |
| 種類 | 行政手続法 |
| 効力 | 廃止 |
| 成立 | 1946年7月30日 |
| 公布 | 1946年9月11日 |
| 施行 | 1946年9月11日 |
| 主な内容 | 戦災都市の都市計画に関する法律 |
| 関連法令 | 都市計画法 |
| 特別都市計画法 | |
|---|---|
|
日本の法令 | |
| 法令番号 | 昭和21年9月11日法律第19号 |
| 種類 | 行政手続法 |
| 効力 | 廃止 |
| 成立 | 1946年7月30日 |
| 公布 | 1946年9月11日 |
| 施行 | 1946年9月11日 |
| 主な内容 | 戦災都市の都市計画に関する法律 |
| 関連法令 | 都市計画法 |
特別都市計画法︵とくべつとしけいかくほう、昭和21年法律第19号︶は、1946年︵昭和21年︶9月11日に公布された日本の法律。戦争︵太平洋戦争︶で災害を受けた市︵東京都区部を含む︶の復興を促進するため、復興計画、緑地地域等に関して都市計画法等の特例を定めた。土地区画整理法施行法 ︵昭和29年法律第120号、1955年︵昭和30年︶4月1日施行︶により廃止。
概要
特別都市建設法
1949年︵昭和24年︶、政府は、過大な都市計画の実施による財政負担を懸念して、﹁戦災復興都市計画の再検討に関する基本方針﹂︵昭和24年6月24日閣議決定︶[1]を示して、特別都市計画法に基づく事業規模を大幅に縮小させた。
この政府方針に危機感を抱いたいくつかの都市は、国会に特別法の制定を働きかけ、1949年︵昭和24年︶から1951年︵昭和26年︶までの3年間で15本[2]に及ぶ特別都市建設法が制定された。これらの特別都市建設法は、いずれも地方自治特別法として制定され、住民投票に付された。
現行の特別都市建設法
- 広島平和記念都市建設法（昭和24年法律第219号）
- 長崎国際文化都市建設法（昭和24年法律第220号）
- 旧軍港市転換法（昭和25年法律第220号）
- 別府国際観光温泉文化都市建設法（昭和25年法律第221号）
- 伊東国際観光温泉文化都市建設法（昭和25年法律第222号）
- 熱海国際観光温泉文化都市建設法（昭和25年法律第233号）
- 横浜国際港都建設法（昭和25年法律第248号）
- 神戸国際港都建設法（昭和25年法律第249号）
- 奈良国際文化観光都市建設法（昭和25年法律第250号）
- 京都国際文化観光都市建設法（昭和25年法律第251号）
- 松江国際文化観光都市建設法（昭和26年法律第7号）
- 芦屋国際文化住宅都市建設法（昭和26年法律第8号）
- 松山国際観光温泉文化都市建設法（昭和26年法律第117号）
- 軽井沢国際親善文化観光都市建設法（昭和26年法律第253号）
- 筑波研究学園都市建設法（昭和45年法律第73号）
脚注
- ^ 戦災復興都市計画再検討に関する方針（昭和24年6月24日閣議決定） 国立国会図書館議会官庁資料室
- ^ このうち、首都建設法（昭和25年法律第219号）は首都圏整備法（昭和31年法律第83号）により廃止されている。
関連項目
外部リンク
- 特別都市計画法（昭和21年法律第19号） - ウェイバックマシン（2019年1月1日アーカイブ分） - 中野文庫