ココストア
ココストア︵Cocostore︶は、日本にかつて存在したコンビニエンスストアチェーン、またそれを運営していた同名の株式会社。
![](//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/6/6e/Cocostore.JPG/200px-Cocostore.JPG)
店舗の例︵ココストア春日部上蛭田店︶
︵閉店後ファミリーマートに転換︶
![](//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/1/16/CoCoStore-Fujiyamadai.jpg/200px-CoCoStore-Fujiyamadai.jpg)
ココストア藤山台店。日本初のコンビニエンスストアの一つ。︵201 0年9月︶
︵後にタックメイトに変更→閉店︶
セブン-イレブンより先に1号店をオープンさせた、日本最古のコンビニエンスストアチェーンとして知られる︵ただし、どの社のコンビニが日本1号店であるかについてはいくつかの見解に分かれる[注1]︶。
株式会社ココストアが2015年12月に株式会社ファミリーマートに吸収合併された後も一部店舗は同社により引き続きココストアとして運営されたが、2016年10月までに大半の店舗がファミリーマートブランドに業態転換し、ココストアブランドは既に消滅している。
ここでは特記がない場合店舗ブランドとしてのココストアについて述べ、法人としての株式会社ココストアについては#株式会社ココストアにて記述する。
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/1/16/CoCoStore-Fujiyamadai.jpg/200px-CoCoStore-Fujiyamadai.jpg)
概説
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シンボルマークはピンク色の下地に﹁Coco!﹂と印されたデザインである。店名は﹁コンビニエンス﹂と﹁コンフォート﹂の頭文字から取られており[1]、正式なサインでは﹁Convenience&Comfort ココストア﹂と併記されている。
当初ココストアは、ソニーの創業者盛田昭夫の実家である盛田株式会社とその販売会社である酒類商社・卸業の株式会社山泉商会︵現イズミック︶により立ち上げられた。スーパーマーケットに客を奪われていた取引先の酒屋の救済や活性化を目的としていたため[1][2]、酒類が必ず置かれていることが特徴だった[3]。経営的には、イズミックより分社化され、﹁盛田﹂の関連企業グループであるMICS︵旧LICK︶グループの一社であった。
第一号店として1971年7月11日に開店したのは、愛知県春日井市岩成台9丁目のココストア藤山台店︵2016年9月1日よりタックメイト藤山台店、2016年11月17日閉店[4][5]︶で、2010年から閉店まで﹁日本のコンビニエンスストア発祥の地﹂として碑が入り口右側に設置されていた[6][7]。CM撮影などで色々な有名人が店を訪れたこともある[要出典]。﹁日本のコンビニエンスストア発祥の地﹂碑は閉店後、﹁盛田﹂のグループ会社﹁盛田エンタプライズ﹂が保管している[7]。
地盤の東海地方でもサークルKサンクスをはじめとする大手コンビニチェーンとの競争に敗れ、完全撤退もしくは実質撤退状態になった地域が多い。茨城県・愛知県・岐阜県・大分県・熊本県・沖縄県以外の地域では、各府県内に1〜数店舗程度しか所在していなかった︵2015年3月時点で、北海道地方・北東北地方・甲信越地方・北陸地方・四国地方のそれぞれ全道県と滋賀県・京都府・奈良県・兵庫県・鳥取県・山口県には店舗が存在しない︶。
なお、同じ愛知県発祥のCoCo壱番屋とは全くの無関係である。
沿革
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●1971年7月11日 - 株式会社山泉商会によって1号店の藤山台店が愛知県春日井市に開店。
●11月 - 初のフランチャイズ店舗である楽田店が開店[8]。
●1972年7月5日 - 株式会社ココストア設立。
●1973年6月 - 関西本部設立。
●1987年8月 - 九州本部設立[9]。
●1992年4月 - 総店舗数が500店舗達成。
●1993年5月12日 - ﹁西糀谷店﹂︵大田区︶を出店し、東京へ出店開始。
●1994年
●4月 - 東北進出に伴い、ココストア東北設立[10]。
●6月 - ココグルメ1号店︵伏見店︶開店。
●7月3日 - 仙台市にココストア三浦店を出店し、東北出店開始[10]。
●12月1日 - 東京本部設立[11]。
●1995年7月27日 - ココグルメ東京地区第1号店﹁ココグルメ神田司町店﹂開店[12]。
●1996年
●4月26日 - 都内初のFC店、南砂藤井店開店。
●5月16日 - ココグルメ豪徳寺店開店。
●10月4日 - 香川県でココストアを運営する池田酒類販売が、ココストア事業を分社化し、ココストア香川設立。
●1998年4月20日 - 収納代行業務開始[13]。
●1999年
●4月 - ココデクックFC展開開始。
●5月 - ベーカリー併設店︵ココグルメ名駅桜通店︶開店[14]。
●2000年6月 - 九州コンビニエンスストアシステムズ(KCS)と提携[15]。
●2001年
●4月 - ホットスパーを運営しているホットスパーコンビニエンスネットワークスを子会社化[16]。
●5月13日 - 女性向けCVS SCOCO︵エスココ︶名駅店出店[17][18]。
●6月 - 九州コンビニエンスストアシステムズと株式会社コトブキヤ・コンビニエンスシステムズ︵後のエブリワン、現・ココストアウエスト︶及びアイアンドアイリテイル︵ニコマートのフランチャイジー︶を買収[16]。
●2006年
●5月12日 - 愛知学泉大学と産学連携協定を締結[19]。
●6月1日 - ホットスパーコンビニエンスネットワークスと九州コンビニエンスストアシステムズを吸収合併︵この合併に先立ちホットスパーコンビニエンスネットワークスは同名の事業会社を会社分割で設立︶。
●2007年12月19日 - 石垣平得店を出店し、石垣島への出店開始。
●2008年8月1日 - 沖縄地区の全店舗︵84店舗︶にてEdy決済の取扱い開始。
●2010年
●8月24日 - ココストアウエストと株式会社ミニストップと九州地区において業務提携を締結[20]。
●12月16日 - ココストアイースト全店舗にてWAON決済の取扱い開始[21]︵後にイオングループのミニストップと資本・業務提携を締結したがこの時点ではまだ締結していなかった。以前ココストアイーストと資本関係のあったカスミもイオングループであるが2010年の時点ではココストアイーストとカスミは無関係である。ちなみにイオングループ内のカスミよりも早いWAON導入となった︶。
●2012年
●6月1日 - イズミックより宅配コンビニ事業のタックメイトを事業譲受[22]。
●8月18日 - ミニストップと資本・業務提携を締結[23]。
●2013年4月2日 - イオングループのPBトップバリュ商品取扱い開始︵沖縄地区を除く︶[24]。
●2015年
●8月15日 - ミニストップと資本・業務提携を解消[25]。
●9月1日 - 子会社のココストアウエスト、ココストアイースト及びMICSグループのコンビニ経営会社である株式会社エムアールシーを吸収合併した[26]。
●9月8日 - 大手コンビニチェーンのファミリーマートによる買収が決定し、不採算店舗など一部店舗を除き順次﹁ファミリーマート﹂に転換されていく計画である。
●10月1日 - ココストアの全株式が盛田エンタプライズから株式会社ファミリーマートに売却された[27]。
●12月1日 - 株式会社ファミリーマートに吸収合併され、法人は解散[28]。これより、ココストアの店舗についても﹁ファミリーマート﹂ブランドへの業態転換を順次行っていく。なお、宮崎県・鹿児島県の店舗は南九州ファミリーマートへ、沖縄県の店舗は沖縄ファミリーマートにそれぞれ経営移譲された。
●2016年
●8月31日 - ココストア・エブリワンの公式ウェブサイトが閉鎖[29]。
●8月末以降 - ファミリマートへの転換を予定していなかったココストアの残存店舗が一部を除き、﹁タックメイト﹂︵本州地区・沖縄県︶及び﹁RICストア﹂︵九州地区︶ブランドに順次変更となる予定が立つ[30]。
●9月1日 - 組織再編のため運営会社が株式会社ファミリーマート︵初代︶[注2]から株式会社ファミリーマート︵2代︶[注3]に変更。
●10月31日 - ファミリーマート傘下に残っていた約370店舗のココストアの店舗のうち、沖縄県内の最後の2店舗が閉店[31]。
●11月17日 - タックメイト藤山台店にブランド変更された、元1号店の藤山台店が同日13時をもって完全閉店[4]。
サービス展開
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かつて名古屋の直系店舗ではポイントカードサービスを行っていたが、2014年12月31日で加算も利用も終了したため2015年1月1日以降は全てのポイントがカード記載の有効期限︵最長2015年12月31日︶に関係なく無効となった。その他、再編後の全エリアを対象に、弁当・おにぎり・ホットスナックを店内で調理して販売する﹁ココ・デ・クック﹂を一部店舗で実施していた︵後述の﹁RICストア﹂及び﹁タックメイト﹂に転換した店舗に受け継がれた︶。
電子マネーへの対応は他のコンビニエンスストアに比べ遅れていたが2015年3月より順次POSを更新し中部・関西・中国・九州エリアの全店舗で、iD、WAON、楽天Edy、交通系電子マネー[注4]、QUICPayと全ての国際ブランドのクレジットカード[注5]が利用可能となった︵ただし、ハウスカードなどは利用不可︶。東北地方・関東地方・沖縄県の店舗でも順次導入を進めており対応している店舗もある[注6]。なおクオカードは利用出来ず、またPiTaPaについては電子マネー機能の相互利用を行っていないため利用出来ない。新POS設置店ではWAON、楽天Edy、交通系電子マネーは現金チャージにも対応している。その他にココストアイーストの店舗︵東北、関東、沖縄︶ではカスミ商品券の利用も可能である。
ファミリーマートに改装次第、全店舗で上記の電子マネー及びTマネーでの支払い、現金チャージ、クオカード利用、Tポイントの加算、利用に対応する形となった︵大阪府及び和歌山県の店舗はPiTaPaにも対応︶。
株式会社ココストア
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本社が入居していた盛田ビルディング(2014年8月) | |
種類 | 株式会社 |
---|---|
市場情報 | 非上場 |
略称 | ココストア、Coco!、ココ |
本社所在地 |
日本 〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄一丁目7番34号 北緯35度10分1.9秒 東経136度53分42.9秒 / 北緯35.167194度 東経136.895250度座標: 北緯35度10分1.9秒 東経136度53分42.9秒 / 北緯35.167194度 東経136.895250度 |
設立 | 1972年(昭和47年)7月5日 |
業種 | 小売業 |
事業内容 | コンビニエンスストアチェーンの展開 |
代表者 | 代表取締役社長 中平 義人 |
資本金 | 4,000万円 |
売上高 |
462億98百万円 (単体、2015年5月期) |
純利益 |
▲1億29百万円 (単体、2015年5月期) |
純資産 |
33億29百万円 (単体、2015年5月末現在) |
総資産 |
193億1百万円 (単体、2015年5月末現在) |
決算期 | 5月末日 |
主要株主 | 株式会社ファミリーマート 100% |
特記事項:2015年12月1日に株式会社ファミリーマートに吸収合併され解散。 |
株式会社ココストアはかつてココストアを運営していた企業である。ファミリーマートに吸収合併され解散、ココストア店舗はファミリーマートによって運営されることとなった。その後、最大のライバルであったサークルkサンクスを運営するユニーの傘下になる。
宣伝活動
編集店名にちなんだタレントやキャラクターを起用していた。
イメージキャラクターは下記。
ファミリーマートによる買収
編集(旧・ココストア新大阪東口店)
2015年10月1日、ファミリーマートが130億円程度で、ココストアの株主であった盛田エンタプライズから全株式を取得して完全子会社とした[32][33][34]。また同年12月1日付でファミリーマートはココストアを吸収合併し、法人としてのココストアは解散した[27][28][35]。
当初ファミリーマートは、ココストアの不採算店の閉鎖を進めつつ、2016年9月までに全店をファミリーマートに転換する計画と報じられたが[36]、同年4月15日に子会社のココストアリテールをミツウロコプロビジョンズ︵ミツウロコグループホールディングス︶へ売却し、ココストア全店舗約800店舗︵ボランタリーチェーンを含む︶のうち最大約380店舗を譲渡することとなった[37][38][39]。そして、交渉の結果、同年8月26日にはココストア・エブリワンの69店舗を10月1日付でココストアリテールに譲渡すると発表した[40][41]︵後日、譲渡の日付を12月10日に変更しており、その際に譲渡する店舗数についても30店舗としている[42][41]︶。
これら残存店舗のうち、ユニー・ファミリーマートHDに残った店舗については、2016年10月31日に閉店した宮古島の2店舗を最後に、全店舗がココストアとしての営業を終了し、順次ファミリーマートの店舗に転換された[31][43][44]。
また、ココストアリテール︵現ミツウロコグローサリー→ミツウロコプロビジョンズ︶に譲渡された店舗については、同年8月末以降一部を除き、本州地区及び沖縄県は﹁タックメイト﹂、九州地区は﹁RICストア﹂ブランドに順次変更︵多くの店舗が9月に転換︶され[30][注7]、九州地区と関東地区の店舗の多くはポプラグループのコンビニ﹁生活彩家﹂と提携した上で運営されることとなった︵ただし、提携後に多数の店舗が閉店している︶[41]。なお、一部の報道によるとミツウロコグループホールディングスが旧ココストアの一部店舗を"従来のココストアの名称"に戻した上で、新規出店も検討しているとされた[45]が実現していない。
グループ会社
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後述の通り、中小コンビニチェーンのホットスパーやエブリワン、RICマートを運営している企業を買収し、ホットスパーについては2006年から2008年3月にかけて全店舗をココストアへ転換した。
この経緯から、再編前の運営会社ごとに別々の﹁ココストア﹂のウェブサイトが存在していた。その後、ココストア︵本社︶とココストアイーストのウェブサイトは統合され全国版サイトとなったが、ココストアウエストに関しては全国版サイト[1]とオリジナルサイト[2]が並存している状況が続いていた。2016年8月、ファミリーマートはココストア・エブリワンの業態転換の目処がたったことからココストア全国版サイト及びオリジナルサイト、エブリワンのサイトを8月31日で閉鎖することを発表、同日を以て予定通り閉鎖されている[29]。
ココストアイースト
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旧ホットスパーコンビニエンスネットワークスは、東日本地域と一部沖縄県でホットスパーを運営していたが、2001年にココストアの子会社となり、2006年にはココストアと合併した。この時、会社分割によって、同じ名称の新ホットスパーコンビニエンスネットワークスが設立した。その後2008年3月までに、同社は展開している全てのホットスパーをココストアへ転換し、2008年6月には﹁ココストアイースト﹂へ社名変更を行った。
一部店舗では﹁ココ・デ・クック﹂などココストア独特のサービスを既に実施しているが、旧ホットスパーコンビニエンスネットワークスの流れを汲む為、カスミの商品券を受け入れたり、本社所在地の茨城県を話題としたイバラキングの協賛等を行っている︵前述のココストア解散に伴い、2015年11月で終了︶。また、システム改修により、ココストアでは非取扱であるが、旧ホットスパー時代には取扱の収納代行も扱うようになった。
ホットスパーの流れで、沖縄県石垣市にも店舗があり、同市内の石垣八島店・石垣真喜良店はそれぞれ日本最南端・最西端のコンビニである。
2015年9月1日には株式会社ココストアに吸収合併され同社関東支店となった。
九州コンビニエンスシステムズ
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九州コンビニエンスシステムズは、1999年8月23日に株式会社コトブキヤ・コンビニエンスシステムズ︵後の株式会社エブリワン、現・ココストアウエスト︶、株式会社リョーユーチェーンサポートシステム︵RICマート運営会社で後の株式会社リックサポートシステムズ、現・株式会社ココストアリテール︶、九州地域スパー本部株式会社︵後にエブリワンと合併︶の3社の業務を統合する目的で設立された会社で、九州・沖縄でエブリワン、ココストア、ホットスパーを展開していた。2000年6月にココストアと資本業務提携し、2001年6月には子会社化されていた。
2006年6月1日、ココストアは子会社であった九州コンビニエンスシステムズを吸収合併した。このため、九州コンビニエンスシステムズの子会社であった株式会社エブリワンと株式会社リックサポートシステムズはココストアの直接の子会社となった。
- 合併直前の九州コンビニエンスシステムズ株式会社の会社概要
年表
編集- 1999年
- 8月23日 - 株式会社コトブキヤ・コンビニエンスシステムズ(のちのココストアウエスト)、株式会社リョーユーチェーンサポートシステム(のちの株式会社ココストアリテール)、九州地域スパー本部株式会社の3社の業務を統合するために設立。
- 9月 - 九州地域スパー本部との業務統合。
- 2000年6月 - ココストアと業務提携。
- 2001年6月 - ココストアの子会社となる。
- 2003年2月 - 長崎県に出店し、九州全県に出店達成。
- 2004年2月 - 子会社のエブリワン(旧コトブキヤ・コンビニエンスシステムズ)が、同じ子会社の九州地域スパー本部を合併。
- 2005年5月 - ココストアとエブリワンの間で九州地区におけるエリアフランチャイズ契約の締結。
- 2006年6月1日 - 親会社の株式会社ココストアに吸収合併される。
ココストアウエスト
編集詳細は「エブリワン (コンビニエンスストア)#ココストアウエスト」を参照
九州地方でエブリワン及びココストアを展開していた旧・株式会社エブリワンは、2009年9月に株式会社ココストアウエストに社名を変更した。2015年9月1日には株式会社ココストアに吸収合併され同社九州支店となった。
ココストアリテール
編集詳細は「RICマート#ミツウロコグローサリー」を参照
九州地方でRICマートを展開していた旧・株式会社リックサポートシステムズは2009年11月に株式会社ココストアリテールに社名を変更した。同社は、株式会社ココストアが株式会社ファミリーマートに吸収合併されたのちの2016年4月15日付でミツウロコグループホールディングスの連結子会社であるミツウロコプロビジョンズに売却された[37]。その後株式会社ミツウロコグローサリーに社名変更し、株式会社ミツウロコプロビジョンズに吸収合併されている。
脚注
編集注釈
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(一)^ 他に、大阪のマミー︵1969年︶、セブン-イレブン︵1974年︶の説がある[1]。
(二)^ 同日以降ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社、現:株式会社ファミリーマート︵3代︶。
(三)^ 前日までの株式会社サークルKサンクス。のちにユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社︵現:株式会社ファミリーマート︵3代︶︶に合併し解散。
(四)^ Kitaca、PASMO、Suica、manaca、TOICA、ICOCA、はやかけん、nimoca、SUGOCAの計9種類。
(五)^ au WALLETやJCBプリペイドカード︵コメリアクアカード、おさいふPontaカードなど。JCBプレモカードは除く︶、VISAプリペイドカード︵ソフトバンクカード、ココカラクラブカード、えんてつポイント&プリペイドカードなど︶といった国際ブランドのプリペイドカードも含む。
(六)^ なお、更新前の店舗でもiD、WAON、各種クレジットカード︵沖縄は楽天Edyも︶は利用可能である。ただし、WAONのチャージについてはイオン銀行ATM設置店以外は不可となっており、沖縄の未更新店舗では楽天Edyのチャージが不可となっている。
(七)^ なお、﹁タックメイト﹂または﹁RICストア﹂へのブランド変更以降もこれまでと同様の品揃えやサービスを継続する予定とされた[30]。
出典
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(一)^ abc“東洋経済オンライン‥ファミマが仕掛ける﹁ココストア買収﹂の意味”. 2016年11月20日閲覧。
(二)^ “コトバンク‥ココストアの項︵2015-09-09 朝日新聞 朝刊2経済︶”. 2016年11月20日閲覧。
(三)^ “TOPPYの東海三県暮らし かつて愛知県で店舗数2位だった日本初のコンビニ﹁ココストア﹂をファミリーマートが買収へと報道”. 2016年11月20日閲覧。
(四)^ ab﹁日本のコンビニ1号店﹂が閉店 45年の歴史に幕︵Excite Bit コネタ 2016年11月17日︶
(五)^ 国内コンビニ“1号店”閉店 愛知・春日井市︵hicbc.com‥CBC NEWS i 2016年11月17日︶
(六)^ “ココ﹁日本のコンビニ発祥﹂、春日井の1号店に表示板 あす改装再開 ︻名古屋︼”. 朝日新聞. 朝日新聞社. (2010年2月4日)
(七)^ ab“コンビニ国内1号店は愛知県春日井市のココストア藤山台店?豊中、豊洲…複数の候補を追った”. 中日スポーツ・東京中日スポーツ. ︻企画・NAGOYA発︼. 株式会社中日新聞社 (2022年5月19日). 2023年10月18日閲覧。
(八)^ “国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2024年2月17日閲覧。
(九)^ “ココストア、九州進出、10月、福岡市内に1号店。”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社. (1987年7月31日)
(十)^ ab“コンビニ﹁仙台戦線﹂緊迫、中部から酒販系進出――カメイは給油所併設型。”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社. (1994年4月26日)
(11)^ “ココストア東京本部長神宮雅明氏――首都圏展開へ差異化を模索︵スポットライト︶”. 日経流通新聞. 日本経済新聞社. (1995年11月2日)
(12)^ “ココストア、コンビニに調理設備――出来立て弁当で東京出店。”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社. (1995年7月13日)
(13)^ “ココストアも料金収納代行サービス始める︵情報ファイル︶︻名古屋︼”. 朝日新聞. 朝日新聞社. (1998年4月9日)
(14)^ “ココストア︵名古屋市︶総菜やパン、店内調理強み︵地域で頑張る︶”. 日経流通新聞. 日本経済新聞社. (2000年9月7日)
(15)^ “中堅コンビニ2社が提携。”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社. (2000年6月21日)
(16)^ ab“進化を宿命づけられる小売業 ﹁勝ち組﹂を支えるサプライチェーンシステム”. 三井物産戦略研究所 (2001年7月). 2003年7月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年4月1日閲覧。
(17)^ “店舗も女性向け登場、ココストア、名古屋駅前に――来店客数、既存店の倍。”. 日経MJ. 日本経済新聞社. (2001年6月19日)
(18)^ “ここは女性向けコンビニ 全国初、JR名古屋駅前に開店︻名古屋︼”. 朝日新聞. 朝日新聞社. (2001年5月14日)
(19)^ “お弁当“産学連携” 女性好みの商品開発へ ココストアと愛知学泉大 ︻名古屋︼”. 朝日新聞. 朝日新聞社. (2006年5月13日)
(20)^ “ミニストップとココストア、独自商品を相互供給、九州で提携。”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社. (2010年8月24日)
(21)^ “ココストアもワオン導入、東日本・沖縄地区。”. 日経MJ. 日本経済新聞社. (2010年11月19日)
(22)^ ココストアが宅配コンビニ事業譲受 2012年3月9日 (金) 総合面の記事 中部経済新聞社
(23)^ “ココストアと資本提携、ミニストップ、子会社に10%出資。”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社. (2012年8月17日)
(24)^ “ココストア、イオンPB商品を販売へ。”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社. (2013年3月29日)
(25)^ 業務提携解消に関するお知らせ
(26)^ 株式会社ココストアグループ会社
(27)^ ab﹃株式会社ココストアの株式取得︵完全子会社化︶の完了及び合併に関するお知らせ﹄︵プレスリリース︶株式会社ファミリーマート、2015年10月1日。2015年12月1日閲覧。
(28)^ ab﹃株式会社ファミリーマートと株式会社ココストアの合併に関するお知らせ﹄︵プレスリリース︶株式会社ファミリーマート、2015年12月1日。2015年12月1日閲覧。
(29)^ abココストア・エブリワンのホームページ閉鎖のおしらせ︵ファミリーマート、2016年9月19日閲覧︶
(30)^ abc“ココストア、2016年末までに﹁タックメイト﹂﹁RICストア﹂に改称-業態は変わらず”. 都商研ニュース. 都市商業研究所 (2016年9月5日). 2016年9月9日閲覧。
(31)^ ab“﹁ココストア﹂全店が営業終了、2カ月前倒し ファミマに転換へ”. サンケイスポーツ. (2016年10月31日) 2016年10月31日閲覧。
(32)^ ﹃株式会社ココストアの株式の取得︵完全子会社化︶に関するお知らせ﹄︵プレスリリース︶株式会社ファミリーマート、2015年9月8日。2015年9月9日閲覧。
(33)^ “ファミマ、ココストアを買収へ 130億円で合意”. 共同通信. (2015年9月8日) 2015年9月9日閲覧。
(34)^ ﹁ファミマ、ココストア全店を切り替えへ ローソンに迫る﹂﹃朝日新聞デジタル﹄2015年9月9日
(35)^ “M&Aニュース ファミマ、ココストアの全株式取得 12月に吸収合併へ”. 日本経済新聞. (2015年10月1日) 2015年10月3日閲覧。
(36)^ “ファミマ、ココストア買収を発表 セブンに対抗”. 日本経済新聞. (2015年9月8日) 2015年9月9日閲覧。
(37)^ ab﹃株式会社ファミリーマート等との包括提携契約及び株式会社ココストアリテールに関する株式譲渡契約締結のお知らせ﹄︵PDF︶︵プレスリリース︶株式会社ミツウロコグループホールディングス、2016年2月18日。2016年9月9日閲覧。
(38)^ “︻ファミマ︼ ココストアリテール売却で正式合意、ミツウロコと”. ダイヤモンド・リテイルメディアオンライン. (2016年2月22日)
(39)^ ﹃株式会社ココストアリテール役員人事及び本店移転に関するお知らせ﹄︵PDF︶︵プレスリリース︶株式会社ミツウロコグループホールディングス、2016年4月15日。2016年9月19日閲覧。
(40)^ ﹃株式会社ココストアリテールと株式会社ファミリーマートの吸収分割契約締結に関するお知らせ﹄︵PDF︶︵プレスリリース︶株式会社ミツウロコグループホールディングス、2016年8月25日。2016年9月9日閲覧。
(41)^ abc“RICストア︵旧エブリワン、ココストア︶、残存店舗を整理してポプラグループと提携”. 都商研ニュース (都市商業研究所). (2016年11月17日)
(42)^ ﹃株式会社ココストアリテールと株式会社ファミリーマートの吸収分割契約締結に関するお知らせ﹄︵PDF︶︵プレスリリース︶株式会社ミツウロコグループホールディングス、2016年10月31日。2016年10月31日閲覧。
(43)^ “ありがとうココストア 全国最後の閉店は宮古島”. 沖縄タイムス. (2016年10月31日)
(44)^ ﹃ココストア・エブリワン店舗 営業終了のお知らせ﹄︵プレスリリース︶ファミリーマート、2016年10月31日。
(45)^ “名古屋発祥コンビニ﹁ココストア﹂の一部店舗が復活”. まいじつ. (2016年9月24日) 2016年12月30日閲覧。
関連項目
編集外部リンク
編集- ココストア(全国版) - ウェイバックマシン(2015年11月27日アーカイブ分)
- ココストア(ココストアウエストによるオリジナルサイト) - ウェイバックマシン(2015年11月26日アーカイブ分)