仙台空港民営化
仙台空港民営化（せんだいくうこうみんえいか）とは、国土交通省と宮城県によって推進され、仙台国際空港株式会社が運営を行う仙台空港の民営化（コンセッション方式）に関する取り組みである。
民営化後に付与された愛称「仙台国際空港」
民営化後の制限エリア内の様子
経緯
編集民営化構想の想起
編集
津波襲来により水没した空港敷地
（2011年3月11日）
（2011年3月11日）
冠水した滑走路（2011年3月13日）
2011年12月、宮城県は東日本大震災からの完全復旧と空港の収益向上への打開策として、仙台空港を民営化する方針を打ち出した[1]。第三セクターが運営する空港ターミナルビル︵仙台空港ビル[注1]︶・貨物ターミナル︵仙台エアカーゴターミナル︶・空港連絡鉄道︵仙台空港鉄道︶の3事業と、国土交通省が行う滑走路等の維持管理や着陸料の収受等の事業を一元化し、これらの管理・運営を民間企業に委託することで、仙台空港の活性化を狙った[2]。
地方初の民営化空港を目指して
編集
2012年2月8日、宮城県は官民による民営化検討会を初開催[3]。同年9月3日、3回目の検討会において、日本初となる﹁民間運営による地方中核空港﹂を目指すことを表明。あわせて、﹁民営化30年後の利用者数を600万人/年、貨物取扱量を5万t/年まで増加させる﹂とする数値目標を提示した[4]。2013年3月29日、官民共通の指針とする﹁仙台空港及び空港周辺地域の将来像﹂を決定[5]。
同年5月31日、新たな官民会議として﹁仙台空港600万人・5万トン実現サポーター会議﹂を新設[6]。3月に決定した指針の具体化を目指すとともに、情報発信・機運醸成を図るため、これまでの民営化検討会を置き換える形で設置されたもの。同年7月16日の第1回会議にて、国土交通省より仙台空港を民営化適用第1号として進める意向が示された[7]。
なお、この時点で関西国際空港を運営する新関空会社が仙台空港の運営受託に意欲を示していたが[8]、村井知事は完全民営が望ましい[注2] として、これを牽制している[9]。
民営化スキーム案の公表
編集| 当初案 13年11月 |
確定方針 14年4月 | |
|---|---|---|
| 2014年7月 | 募集要項公表 | 2014年6月 |
| 2014年8月 | 1次審査 | 2014年12月 |
| 2015年1月 | 2次審査 | 2015年5月 |
| 2015年3月 | 運営者決定 | 2015年8月 |
| 2016年3月 | 民営化移行 | 2016年3月 |
2013年11月13日、国土交通省は仙台空港民営化に向けた基本スキーム案を公表[10]。以後のスケジュールとして、2014年4月に実施方針を決定し、同年7月に募集要項を発表。同年8月の1次審査、2015年1月の2次審査を経て、同年3月に運営事業者を決定。同年9月に空港ターミナルビルや貨物ターミナルを先行して委託し、2016年3月に滑走路等の維持管理や着陸料の収受等を含めて完全委託する。事業委託期間は30年間で、最大で30年間延長できることが示された。
応募資格は、国内外で商業施設や公共施設、旅客運送などいずれかの運営経験がある企業・団体に限られる。仙台空港鉄道は委託事業には含まれない方針で、運営事業者が鉄道事業の運営についても希望した場合に限り、国の承認を得た上で認められる見通しとなった[11]。
2013年11月から12月にかけて国土交通省が行った市場調査では、事業参画に関心を示す10グループ71社から基本スキーム案に関する提案を受けた[12]。
民営化実施方針の公表
編集
2014年4月25日、国土交通省は仙台空港民営化の実施方針を公表[13][14]。
以降のスケジュールとして、2014年6月に募集要項の公表を行い、同年12月に1次審査を実施。2015年2月から5月頃にかけて、競争的対話︵国交省とグループとの意見交換︶を行い、同年5月に2次審査を実施。同年8月に運営事業者を決定。2016年1月より空港ターミナルビル等を先行して委託し、同年3月に完全委託することとした。事業委託期間は30年間とし、最大で30年間の延長ができるが、不可抗力等による影響を考慮し、最長運営期間は65年間となった。この他、委託事業者は宮城県が筆頭株主となっている現在の空港ビル施設事業者︵仙台空港ビル・仙台エアカーゴターミナルの2社︶の株式を取得する義務があること、仙台空港鉄道の運営も可能であることも明記された[15]。さらに、運営事業者が空港ビル施設事業者の株式を取得するにあたり、筆頭株主である宮城県が、2014年12月の1次審査前までに応募事業者を3者以上選定し、後に行われる審査に反映させるとする追加手順も示された[16]。
2014年5月2日、国土交通省は実施方針に関する説明会を開催。約140の企業・団体、約250人が参加した[17]。
国土交通省による実施方針の公表を受け、宮城県は2014年4月28日、応募事業者の選定に係る参加資格確認要領案を公表[18][19]。選定条件として、応募者が空港ビル施設事業者の全株式を56億8750万円で譲り受けることが示された。正式な確認要領は、国土交通省の募集要項の公表に合わせ、同年6月に公表するとした[18][19][20]。
募集要項の公表と宮城県の公募手続開始
編集
2014年6月27日、国土交通省が運営事業者に係る募集要項[21]、及び事業者の選定基準[22][23] を公表[24]。1次審査の書類提出期限を同年12月5日、2次審査の書類提出期限を2015年5月19日とすることも併せて示された[24]。
これを受けて、宮城県は応募事業者の選定に係る参加資格確認要領を公表[25]。同日、公募手続を開始した[26]。スケジュールとしては、参加表明書の提出期限を7月22日、参加資格確認手続資料の提出期限を8月1日とし、8月11日に宮城県より参加資格確認結果を通知。その後、12月5日までに株式[注3] 譲受確認手続資料を提出。12月12日、宮城県による株式譲受確認書の交付を以って、宮城県の手続は完了とすることとした[25]。
宮城県の公募手続
編集
2014年7月22日、宮城県は参加表明書の提出を締切。6月27日の公募手続開始以降、160件超の問い合わせを受け、10社超が参加表明書を提出した[27]。8月1日には、参加資格確認手続資料の提出を締切。応募した企業には、三菱商事やイオン、楽天、三菱地所、東急電鉄、住友不動産、オリックスといった企業名が挙がった[28][29][30]。
多くの企業が企業連合として応募する公算が大きく、三菱地所は大成建設・日本空港ビルデング・ANAホールディングス・仙台放送と、三菱商事は楽天と、東急電鉄は東急不動産・前田建設・マッコーリー銀行・豊田通商と、イオンは熊谷組とそれぞれ手を組み、運営会社を設立する方針であることが報じられた[29][31][32]。
12月5日、宮城県による実質の選考となる株式譲受確認手続資料の提出を締切。前述4グループが応募した。参加資格取得には応募したものの、株式譲受確認には応募しなかった企業も複数みられた。このうちオリックスは、新関空会社の入札に一本化している[33]。
12月12日、株式譲受確認書の交付通知が行われ、4グループ全てがこれを通過した[34]。
審査開始
編集| 東急前田豊通グループ | イオン・熊谷グループ | MJTs | 三菱商事・楽天仙台空港 プロジェクトチーム |
|---|---|---|---|
| 東急電鉄 前田建設 東急不動産 豊田通商 東急エージェンシー 東急建設 東急コミュニティー |
イオンモール イオンディライト 熊谷組 |
三菱地所 日本空港ビル 大成建設 仙台放送 ANAHD |
三菱商事 楽天 |
| 37.0点 | 36.5点 | 34.4点 | 33.1点 |
| <備考> 太字は、宮城県の参加資格確認手続を行ったとされる企業。 当該手続を行った企業のみが、グループの幹事企業となれる。 | |||
2014年12月5日、国土交通省は応募を締切。前述の4グループが応募したと報じられた[36]。2回の有識者による会合が行われ、書類による審査の結果、全4グループが1次審査を通過した[37]。
1次審査では、9つの項目を50点満点で採点。それぞれの項目のうち﹁空港活性化﹂を10点満点、﹁収支計画﹂や﹁職員の人事・処遇制度﹂を5点満点で評価するなど、傾斜配点が取り入れられた[38]。東急電鉄を中心とした﹁東急前田豊通グループ﹂が、いずれの項目も平均以上の評価を獲得し1位の評価を獲得[39]。以下、﹁イオン・熊谷グループ﹂、三菱地所・ANAホールディングス等から成る﹁MJTs﹂、﹁三菱商事・楽天仙台空港プロジェクトチーム﹂の順となった[39]。最下位評価となった三菱商事・楽天連合は、﹁空港活性化﹂﹁安全・保安﹂﹁職員の取り扱い﹂といった項目での評価が伸びなかったとされる[39]。
1次審査を通過した4グループは、2015年2月9日より国土交通省との競争的対話へと進んだ。それぞれの提案内容をどう実現するのか等の対話︵議論︶をした上で、2次審査に進む[40]。しかし、3者程度としていた1次審査の通過者が4者となったことで[38]、競争的対話が長引き、5月19日を予定していた2次審査の提出期限が順延された[40]。
スケジュールの見直し
編集| 確定方針 14年4月 |
変更後 15年7月 | |
|---|---|---|
| 2015年5月 | 2次審査 | 2015年7月 |
| 2015年8月 | 運営者決定 | 2015年9月 |
| 2015年11月 | 契約締結 | 2015年12月 |
| 2016年1月 | 空港ビル等移管 | 2016年2月 |
| 2016年3月 | 民営化移行 | 2016年6月 |
2015年7月17日、国土交通省は仙台空港民営化のスケジュールを変更することを発表した[41]。
順延されていた2次審査の提出期限は、5月19日から7月27日へ。運営者の決定は8月から9月へ、空港ターミナルビル等の事業運営開始を2016年1月から2月へ、それぞれ1ヵ月先送り。滑走路等の維持管理や着陸料の収受等については、12月よりOJT等による引き継ぎを開始し、2016年6月末に完全移管されることになった。これにより、完全民営化は3ヵ月先送りされることとなった[42]。
同年2月より開始された競争的対話が長引いたことや[42]、対話の中で企業側から専門性の高い滑走路等の維持管理等の引き継ぎ期間の十分な確保を求められたことに配慮したことが[43][44]、スケジュール変更の要因となった。
運営者の決定
編集| 東急前田豊通 | MJTs | イオン・熊谷 | |
|---|---|---|---|
| 全体事業方針 | 8.1 | 8.0 | 6.1 |
| 空港活性化計画 | 57.7 | 45.3 | 23.9 |
| 設備投資計画 | 20.3 | 18.6 | 11.9 |
| 安全計画 | 13.0 | 12.5 | 12.5 |
| 提案事業実施計画 | 12.9 | 13.2 | 12.6 |
| 事業継続・実施体制 | 26.5 | 24.1 | 24.5 |
| 職員取扱 | 7.0 | 7.0 | 6.8 |
| 運営権対価等 | 16.0 | 24.0 | 15.0 |
| 合計点 | 161.5 | 152.7 | 113.3 |
2015年7月27日、国土交通省は2次審査の応募を締切。3グループが応募したと報じられた[45]。1次審査を通過した4グループのうち、﹁三菱商事・楽天仙台空港プロジェクトチーム﹂が応募を断念した[46][47]。
2次審査では、8つの項目を200点満点で評価[48]。1次審査と同様に傾斜配点が取り入れられた。
9月11日、国土交通省は優先交渉権者を東急前田豊通グループとすることを発表[49]。東急グループとしての総合力が評価された他[50]、LCCの拡大などの空港活性化・新規需要を重視した提案が支持を集めた[51][52]。国や県が描いたグランドデザインと東急前田豊通グループの掲げたコンセプトが合致し[53]、運営権対価として最も高い評価を獲得したMJTsを抑え[39]、審査委員の大半が最高点を付けたとされる[54]。9月30日、国土交通省と東急前田豊通グループは、特定目的会社の設立の手続き等を定めた基本協定書を締結した[55]。
10月21日、国土交通省はこれまでの審査の評価結果や東急前田豊通グループの提案内容を公表[56][57]。設備投資総額は341億円を想定。旅客ターミナルの改修や、立体駐車場の整備、LCC向けの搭乗施設︵ピア棟︶の新設とそれに伴う簡易搭乗ゲートの整備、エアライン事務所の新設等を提案。旅客減少時における料金負担の軽減・新規就航時の料金の割引といったエアライン料金体系の導入や、東北各地と仙台空港を結ぶシャトルバス運行の協議、鉄道アクセスの利便性向上、30年後にはLCCの旅客割合を51%にまで引き上げる方針等を示し[57][58]、東北地方の空の玄関口として海外とのグローバル・ゲートウェイを目指すといった内容となっていた[39][59]。
特定目的会社の設立と事業開始
編集
2015年11月2日、東急前田豊通グループは特定目的会社である仙台国際空港株式会社を設立[60]。12月1日、国土交通省と仙台国際空港株式会社との間で実施契約を締結[61][62]。運営権は22億円で譲渡された[63]。なお、落選したMJTsは約2倍近い40億円を提示していたとされ、財務省審議会にて、運営権対価を軽視した仙台空港をめぐる審査の傾斜配点を問題視[64]。以降の空港民営化における審査では、入札額の評価割合を高めることとなった[64]。
2016年2月1日、空港関連2企業[注4] を完全子会社化し、事業を開始[65]。4月1日、仙台エアポートサービスを含めた空港関連3企業を吸収合併した[66]。7月1日、滑走路維持管理や着陸料収受等の事業[注5] を民営化[67]。これにより、国管理空港として全国で初めて民営化された空港となった[68]。
完全民営化後
編集
完全民営化に合わせ、これまで有料となっていた屋上展望デッキを2016年7月1日より無料化[67]。駐車場の割引制度[注6] も同日開始した[67]。同年12月より、ターミナルビルの改修工事に着手[69][70]。第1弾としてターミナルビル1階到着エリアを改修。観光案内所や総合案内所、カフェの他、更衣室やシャワールームを備えたランナーズポートが、2017年4月20日にオープン[71]。また、携帯電話の無料充電スポットを新設するなど、サービス面での拡充も実施した[72]。同年6月には、第1駐車場をリニューアル[73]。余剰スペースの見直し等により収容台数を増やしたほか、運営をタイムズ24へ委託し、事前予約サービスを導入した。同年11月には、サイクリングポートが供用開始[74]。
2018年3月には国際線出発ロビーエリアをリニューアル[75]。化粧室を全て洋式化したほか、礼拝室を新設した[76]。同年4月には、国内線保安検査場の検査手順を変更[77]。ピア棟の運用開始による混雑悪化を緩和させるため、2020年度より実施される検査場の増設に先んじて、搭乗券確認と手荷物検査を分離した。同年10月28日の冬ダイヤ開始に合わせ、ピア棟の供用を開始[78][79]。空港内の発着案内表示システムも、反転フラップ式から液晶ディスプレイ式に変更された[78]。
2020年3月より、ターミナルビル2・3階エリアのリニューアル工事に着手[80]。2021年度にかけて、保安検査場の拡張、制限区域内商業エリアの拡大、国内線チェックインエリアの増築等を行う予定だったが[80][81][82][83]、新型コロナウイルスの影響により、国内線チェックインエリアの増築棟の工事が終了する同年11月末でリニューアル工事を中断[84]。改修内容の変更や縮小も検討しつつ[85]、リニューアル完了を2025年度末に先送りすることが示された[86]。
2022年2月には、国内線制限エリア内、5番搭乗口付近の喫煙所を閉鎖し[87]、国内線搭乗待合室として改修[88]。待合室内に、東北の地場産品などを展示するレンタルスペース﹁TOHOKU AZLM -おくのソラミチ-﹂を開設した[88][89]。また、同年9月より第1駐車場の改修工事に着手[90]。敷地の約26%にあたる東側エリアに太陽光パネル付きの屋根を設置し、空港ビルの消費電力を賄う[91][92]。工事期間中の収容台数減少に伴い、第2駐車場の拡張も行った。2023年4月に完成し、第1駐車場の閉鎖エリアの利用を再開した[93]。
黒字転換化と評価
編集
2017年7月、民営化から1年が経過。商業エリアの運営等の非航空系事業が堅調に推移し、滑走路事業等の航空系事業による赤字を圧縮[94]。営業損益が大幅に改善し、国際線利用客数が40%以上の伸びを記録するなどの成果を上げ[95][96][97]、2期目となる2017年度にて黒字転換を達成[98]。3期目となる2018年度も2期連続となる黒字を達成した[81][99]。
仙台を先行事例として、高松・福岡・北海道7空港[注7]、熊本・広島と空港民営化が続くにあたり、石井啓一国交相は仙台の民営化を評価[100]。民営化を予定している各地域からの関心も高い[101][102]。航空会社からも、民間会社ならではの機動性や柔軟性を評価する声が挙がった[103]。
新型コロナウイルスの影響
編集
2020年より流行した新型コロナウイルスの影響により、航空需要が大幅に減少。同年3月より国際線は全路線が運休し、国内線でも運休や減便が相次ぎ、民営化移行5期目となった2020年度は旅客数は前年度比67%減の約121万人と低迷[104]。営業収益も前年度比59%減の23.5億円、営業損益は民営化以降最大となる17.8億円の赤字を計上[86]。翌2021年度も12億円の赤字となった[105]。
東急グループからの出向者の削減や、進めていたターミナルビルのリニューアル工事を中断することで償却費の負担を減らす等、旅客収入に依存しない経営体質の強化を模索[86]。一方で、国際線の早期再開に向けて、非接触型自動チェックイン機の導入や、チェックインカウンターの共用化等を実施[106]。またコロナ後を見据えて、宮城県が主導して進める空港の24時間運用化を視野にした路線誘致や、三陸沿岸道路の全線開通による人やモノの集積を活かした貨物営業も進める[107][108]。
2023年3月には、資本金を42.5億円から1億円に減資[109]。税制上の中小企業化を図ることで税負担を軽減させる。
2023年度、新型コロナウイルスの5類移行による人流回復が後押し、営業損益が約3.5億円の黒字を計上。5期ぶりの黒字となった[110]。
沿革
編集
●2011年
●3月11日 - 東北地方太平洋沖地震︵東日本大震災︶発生。
●6月1日 - PFI法改正法が公布[111][112]。コンセッション方式が導入可能となった[113]。
●9月 - 宮城県、仙台空港の民営化検討を開始[114]。
●12月1日 - 日本PFI・PPP協会、﹁仙台空港等と公共施設等運営権研究会﹂を立ち上げる[115]。
●12月10日 - 村井嘉浩宮城県知事、仙台空港の民営化方針を打ち出す[1]。
●2012年
●1月 - 国土交通省、27の国管理空港の運営権を民間企業に売却する方針を打ち出す[116]。
●2月8日 - ﹁第1回 仙台空港等活性化検討会・臨空地域等活性化検討会﹂開催[3]。
●4月5日 - 民間による国管理空港等の運営等に関する基本方針についてを定めた、民活空港運営法案を閣議決定[117]。
●5月29日 - ﹁第2回 仙台空港等活性化検討会・臨空地域等活性化検討会﹂開催[118]。
●7月17日 - 過去2回の検討会をもとに﹁みやぎ国際ビジネス・観光拠点化プラン﹂を策定[119]。
●9月3日 - ﹁第3回 仙台空港等活性化検討会・臨空地域等活性化検討会﹂開催[120]。
●10月24日 - 第3回検討会をもとに﹁仙台空港の経営改革に関する宮城県基本方針﹂を策定、国土交通大臣に手交[121]。
●2013年
●2月12日 - ﹁第4回 仙台空港等活性化検討会・臨空地域等活性化検討会﹂開催[122]。
●3月29日 - 全4回の検討会をもとに﹁仙台空港及び空港周辺地域の将来像﹂決定[5]。
●5月31日 - ﹁仙台空港600万人・5万トン実現サポーター会議﹂設置[123]。
●6月19日 - 民活空港運営法が成立[124]。
●7月16日 - ﹁第1回 仙台空港600万人・5万トン実現サポーター会議﹂開催[125]。
●7月25日 - 民活空港運営法が施行[126]。
●10月11日 - 国土交通省、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する基本方針を公表[126]。
●11月13日
国土交通省、仙台空港民営化の基本スキーム案を公表[11]。
﹁第2回 仙台空港600万人・5万トン実現サポーター会議﹂開催[127]。
●2014年
●4月25日 - 国土交通省、仙台空港民営化の実施方針を公表[13]。
●4月28日 - 宮城県、応募事業者の選定に係る参加資格確認要領案を公表[19]。
●5月2日 - 国土交通省、実施方針に関する説明会を開催[17]。
●6月3日 - ﹁第3回 仙台空港600万人・5万トン実現サポーター会議﹂開催[128]。
●6月27日
国土交通省、仙台空港民営化の募集要項及び事業者選定基準を公表[24]。
国土交通省、実施方針に関して寄せられた意見と国の見解を公表[129]。
宮城県、応募事業者の選定に係る参加資格確認要領を公表[25]。
宮城県、公募手続を開始[26]。
●7月4日 - 国土交通省、募集要項に関する説明会を開催[24]。
●7月14日 - 宮城県、参加資格確認要領に関して寄せられた意見と県の回答を公表[130]。
●7月22日 - 宮城県、参加表明書の提出を締切[27]。
●8月1日 - 宮城県、参加資格確認手続資料の提出を締切[28]。
●8月11日 - 宮城県、参加資格確認結果を通知[25]。
●9月12日 - 国土交通省、募集要項等に関して寄せられた質問と国の回答を一部前倒し公表[131]。
●9月30日 - 国土交通省、募集要項等に関して寄せられた質問と国の回答を公表[132]。
●10月22日 - 国土交通省、募集要項等に関して寄せられた追加質問と国の回答を公表[133]。
●12月5日
国土交通省、1次審査の書類提出期限日[24]。
宮城県、株式譲受確認手続資料の提出期限日[25]。
●12月12日 - 宮城県、株式譲受確認結果を通知[25]。
●2015年
●1月26日 - 国土交通省、全4グループに1次審査通過を通知[37]。
●2月9日
国土交通省と1次審査を通過した4グループ、それぞれ2者間による競争的対話を開始[134]。
﹁第4回 仙台空港600万人・5万トン実現サポーター会議﹂開催[135]。
●3月24日 - 民間売却される仙台空港に公務員を派遣することを盛り込んだ、PFI法改正法案を閣議決定[136]。
●7月17日 - 国土交通省、民営化に向けたスケジュールの変更を発表[41]。
●7月27日 - 国土交通省、2次審査の書類提出期限日[45]。
●9月11日 - 国土交通省、東急前田豊通グループを優先交渉権者に選定[49]。
●9月18日 - PFI法改正法が公布。滑走路の維持管理等、専門的なノウハウを持つ公務員を派遣することが可能となった[137]。
●9月30日 - 国土交通省、東急前田豊通グループと基本協定書を締結[138]。
●10月21日 - 国土交通省、審査の評価結果等を公表[56]。
●11月2日 - 東急前田豊通グループ、運営会社﹁仙台国際空港株式会社﹂を設立[60]。
●12月1日 - 国土交通省、仙台国際空港株式会社と実施契約を締結[62]。
●2016年
●1月27日 - ﹁第5回 仙台空港600万人・5万トン実現サポーター会議﹂開催[139]。
●2月1日 - 仙台国際空港株式会社、仙台空港ビル株式会社・仙台エアカーゴターミナル株式会社を完全子会社化し、ターミナルビル・航空貨物取扱の事業運営を開始[65]。
●4月1日 - 仙台国際空港株式会社、仙台空港ビル・仙台エアカーゴターミナル・仙台エアポートサービスの3社を吸収合併[66]。
●7月1日 - 仙台国際空港株式会社、滑走路維持管理や着陸料収受等の事業運営を開始[67]。日本の国管理空港として初めての民営化事例となった[68]。
●12月15日 - ターミナルビルのリニューアル工事を開始[70]。
●2017年
●4月1日 - 空港使用料の料金体系を改定[140]。
●4月20日 - ターミナルビル1階エリアをリニューアル[71]。
●6月20日 - 駐車場をリニューアル[73]。
●2018年
●3月23日 - ターミナルビル2階 国際線出発ロビーエリアをリニューアル[75]。
●4月25日 - 国内線保安検査場の検査手順を変更[77]。
●8月27日 - 宮城県および仙台国際空港株式会社、空港の運用時間延長に向けて協議を開始[141]。
●10月28日
ピア棟供用開始[78]。
旅客サービス施設使用料および国際線旅客保安サービス料の徴収を開始[142]。
●2019年
●7月1日 - 国土交通省、滑走路維持管理や着陸料収受等にあたっていた公務員の出向を完了[143]。
●8月3日 - 駐車場・繁忙期料金制度導入[144]。
●9月3日 - 空港運用時間の延長に向けた四者会議[注8] を初開催[145]。
●2020年
●1月27日 - 2回目となる空港運用時間の延長に向けた四者会議を開催[146]。
●3月26日 - ターミナルビルの2期リニューアル工事を開始[80]。
●8月20日 - 3回目となる空港運用時間の延長に向けた四者会議を開催[147]。
●11月30日 - 2期リニューアル工事を中断[84]。
●2021年
●1月27日 - 名取市・岩沼市、空港の24時間運用化を受け入れる方針であることが示される[148]。
●2月4日 - 名取市、市議会にて空港の24時間運用化の容認に合意[149]。
●2月5日 - 岩沼市、市議会にて空港の24時間運用化の容認に合意[150]。
●2月10日 - 宮城県・名取市・岩沼市の3者、24時間運用化に向けた覚書を締結[151]。
●7月1日 - 空港運用時間を30分延長し、22時までに変更[152]。
●2022年
●10月30日 - 旅客サービス施設使用料を値上げ[153]。
●2023年
●3月24日 - 仙台国際空港株式会社、資本金を42.5億円から1億円に減資[109][154]。
●4月28日 - カーポート型太陽光発電設備設置のために一部閉鎖していた第1駐車場の利用を再開[93]。
●2024年
●6月1日 - 旅客保安サービス料を値上げ[155]。
指針
編集
仙台空港の民営化に際し、宮城県は官民共通の目的意識を持つための指針として﹁仙台空港及び空港周辺地域の将来像﹂を策定[5]。4つの柱を軸に、空港及び周辺地域の活性化を目指す。
航空ネットワークの拡充とLCC拠点化誘致
2012年9月に宮城県が掲げた﹁30年後の利用者600万人/年﹂という目標達成にあたり、航空ネットワークの拡充・強化を1つの柱としており、中でもLCCの拠点化に力を入れる[156][157]。
宮城県は2013年2月、LCC就航・便数の充実を前提に、LCC専用駐機場の整備を検討する意向を示す[158]。2014年1月には、前年12月に行われたピーチ・アビエーションの井上慎一CEOとのパネルディスカッションを受けて、LCC拠点化を前提に仙台空港の24時間運用化に取り組む意向を[159]、同年5月には、民営化後に運営者がLCC用ターミナルの増築に着手する際には県として協力する意向を示した[160]。
ビジネスジェット中継拠点化
東アジアと北アメリカの中継拠点としてビジネスジェットを誘致し、中継拠点としての機能を持たせることを目指す[156]。そのために、空港内や空港周辺にビジネスセンターや展示施設、エアポートホテル、自動車関連・電子機械産業を中心とした研究関連施設を整備する構想を掲げる[161]。
物流拠点化
﹁30年後の貨物取扱量5万t/年﹂という目標達成にあたり、物流拠点としての機能強化を目指す[156]。近接する仙台港、高速道路網や鉄道網を活かし、東北地方の航空貨物の物流拠点として整備。貨物便の誘致も行う[161]。
バックアップ拠点化
首都圏やアジア諸国での災害発生時に、緊急対応のための機能を強化[156]。空港施設の防災・耐災や、災害救援機等の受け入れ体制の構築に取り組む[161]。
主な施策
編集仙台国際空港株式会社
編集| ピア棟 | |
|---|---|
 | |
| 情報 | |
| 設計者 | 日建設計 |
| 施工 | 前田建設工業東北支店 |
| 建築主 | 仙台国際空港 |
| 構造形式 | 鉄骨造 |
| 建築面積 | 3,072.68 m² |
| 延床面積 | 5,975.74 m² |
| 階数 | 2階建（一部3階建） |
| 着工 | 2017年9月1日 |
| 竣工 | 2018年10月1日 |
| 開館開所 | 2018年10月28日 |
- ピア棟の建設
2018年10月28日よりピア棟の供用を開始[79]。建設費約20億円[78]。既存ターミナルビル西側に隣接・直結。徒歩ゲート3ヵ所とバスゲート2ヵ所を備え、国内線搭乗ゲート数が6ヵ所[注9] から10ヵ所[注10] へ増加。計画当初はLCC用の施設としての使用を予定していたが[162]、全航空会社が使用できるようにした。設計当初は平屋での建設を予定していたが、グランドハンドリング車両等の作業性を考慮し、多層階建てに変更[163]。航空会社からの要望の多い朝や夜の時間帯の発着数増加を見込む[98][164]。
空港使用料の改定
2017年4月より、空港使用料を改定。繁閑に応じて着陸料を変動する制度を導入[140][162]。需要の落ちる冬季に減額し、新規就航を促す[165][166]。また、停留料︵駐機料︶を24時間以内は無料とし、夜間駐機や拠点化の促進を図る[167]。さらに、ターミナルビル内カウンター等の施設利用料も引き下げ、航空会社の負担低減を行う[64]。
| 旅客サービス施設使用料 (PSFC) |
旅客保安サービス料 (PSSC) | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 国内線（出発・到着便） | 国際線（出発便） | 国際線（出発便） | |||
| 大人 | 290円 | 大人 | 700円 | 大人 | 240円 |
| 小人[注 11] | 150円 | 小人[注 12] | 350円 | 小人[注 12] | |
2018年10月より、国内線・国際線利用者を対象にした旅客サービス施設使用料および国際線利用者を対象にした旅客保安サービス料の徴収を開始[142]。国内線での旅客サービス施設使用料は出発便・到着便双方の利用者に課せられるが、国際線では旅客サービス施設使用料・旅客保安サービス料ともに出発便利用者にのみ課せられる。2019年10月1日より、消費税率の引き上げに伴い、国際線旅客サービス施設使用料を一部値上げ[168]。2022年10月30日より、旅客サービス施設使用料を国内線は60円︵小人は30円︶、国際線は90円︵小人は50円︶それぞれ値上げ[169][153]。2024年6月1日より、旅客保安サービス料を130円値上げした[155][170]。
貨物取扱量の増加
低迷する貨物取扱量の増加のため、営業を強化[171]。検品を請け負う等の荷主のニーズに応えることでシェアを獲得し[172]、2018年度の国際貨物取扱量は、前年度からの倍増を見込む[171]。
2019年3月より、タイ国際航空のチャーター便を活用した国際貨物取扱の実証実験を開始[173]。日本通運および日本航空による協力のもと、潜在需要の取り込みを目指した[173]。同年10月からの定期便化に伴い、さらなる拡大を目指す[174][175]。
国・政府
編集- 空港エプロン増設
国土交通省は、民営化移行前にエプロン︵駐機場︶の増設工事を行い、2スポット[注13] を増設した[176]。
関連法整備
政府は、仙台空港を皮切りに始まる空港運営権の民間売却に向けて、公務員を特定の業務のために最大で3年間派遣する制度の新設を進めた[177]。国土交通省が管轄する、管制や滑走路の整備、航空灯の保全等の業務が想定されている[178]。2016年に民営化される仙台空港での適用を視野に、2015年3月24日にPFI法改正案を閣議決定[136]。同年9月18日に公布。同年12月1日より施行[137]。2019年7月1日、国土交通省による管轄業務の民営化から3年が経過したことにより、公務員の出向が終了した[143]。
宮城県
編集- 臨空地の造成
B滑走路南側に隣接する岩沼市内の県有地約13haを、企業集積のために造成し、2016年度に分譲を行った。航空機の整備関連施設や貨物関連施設、製造業関連施設としての利用を想定[179]。うち2.2haは、東日本大震災によって被災し、廃止された仙台市消防ヘリポートの移転用地として利用され[180][181]、仙台市消防航空隊︵仙台市︶及び宮城県防災航空隊︵宮城県︶の運航拠点として使用される[182]。
運用時間の延長
将来的な空港の24時間運用化に向け、立地自治体である岩沼市・名取市との協議を進める[141]。宮城県は、23時 - 5時の離着陸の制限、海側の離着陸を行う﹁優先滑走路方式﹂の実施率向上等の対策案を提示[183]。24時間化によるLCC路線の拡大や貨物便就航に向けてのバックアップを目指す[184]。
2020年8月、宮城県・仙台国際空港・名取市・岩沼市による3回目の4者会議にて、名取・岩沼両市長は、地域振興策との一体化を条件に24時間運用化に向けて一定の理解を示した[147]。2021年1月、地域振興策に関する協議が進み、両市は24時間化を受け入れる方針とすることとなり[148]、同年2月に名取市・岩沼市両市議会にて容認に合意[149][150]。宮城県・名取市・岩沼市の3者にて覚書を締結した[151]。同年7月より、3者による覚書締結を受け、IBEXエアラインズが新千歳からの到着便について、運航時刻を変更[152]。運用時間を21時30分から30分延長し、22時までとなった[152]。
仙台国際空港は運用時間の延長に際し、延長した時間帯の市街地上空を飛行する﹁山側ルート﹂での離着陸を行う場合には、便数に応じて名取・岩沼両市に料金を支払うことや、空港ビル内での買い物や駐車場料金の割引制度を設定することを検討する[185]。
24時間運用化によって、LCC路線のさらなる拡充や、仙台を夜間に出発する東南アジア路線の拡大が期待される[151]。
航空会社との連携協定の締結
2018年1月25日、仙台空港を拠点として運航するIBEXエアラインズと包括連携協定を締結[186]。地域間流動の促進に取り組み、仙台空港の利用促進や観光振興等を共同で行う[187][188]。同年3月19日には日本航空と連携協力協定を締結[189]。観光振興・人事育成にて連携を行う。同年7月11日には、ANAホールディングスと包括連携協定を締結[190]。観光振興や地域活性化等に取り組む[191]。
助成キャンペーンの実施
2022年10月11日より2023年2月15日まで、18歳 - 24歳の若者を対象に、仙台空港発着の国内線を往復利用することで、5,000円をキャッシュバックするキャンペーンを実施[192]。往復にかかる自己負担額が10,000円以上であることが条件となるが、居住地は問わない。また、2023年1月18日の国際線定期便の再開に合わせ、30歳未満の若者を対象に、条件を満たすことで国際線の利用運賃を最大で10,000円を助成するキャンペーンも実施し、需要喚起を図る[193]。
仙台市
編集- 路線誘致
仙台市は、タイとの定期便を誘致、2013年12月4日にタイ国際航空が冬季就航[194]。通年運航を目指し、搭乗率確保と貨物取扱量増加に取り組んだが[195]、タイ国内で発生した反政府デモによる影響を受けて2014年3月をもって休止[196]。同年5月にはバンコクにサポートデスクを設置[197]。また、七十七銀行や国内企業のタイ現地法人との連携を通じて、ビジネス強化等に取り組み[198]、市長がタイ国際航空本社を訪問する等して、運航再開を働きかけた[199]。2019年6月には、同年10月30日に再開することが決定[199]。再開発表と同日、仙台市では﹁仙台・タイ経済友好協会﹂を設立[200]。宮城県をはじめ東北地方各県とも協力し、さらなる関係の深化に取り組む[201]。
2022年には新型コロナウイルスにより長期運休が続く国際線について、重点市場と位置付けるタイと台湾に向けたプロモーションを集中的に行い、航空会社に再開を働きかける考えを示した[202][203]。2023年春、仙台市と交流促進協定を締結している台南市とのチャーター便の運航を行った[204]。同年秋、タイ国際航空の運航再開を目指し、継続してPRを行う[205]。
名取市
編集- 空港隣接地の土地利用
名取市は、仙台空港の東南に隣接する下増田字屋敷地区の土地利用の検討を行う[206]。当地は、東日本大震災による津波の被害を受けたエリアとして市街化調整区域に指定され、美田園北︵なとりりんくうタウン︶へ移転した﹁防災集団移転促進事業﹂の移転元地ということもあって、土地の有効活用ができておらず、市の維持管理負担も大きい。仙台空港の24時間運用化を見据えた土地利用を、民間と共同での利用も視野に検討を行う[207]。
岩沼市
編集- 空の駅整備
岩沼市は、宮城県と共同で仙台空港フロンティアパーク内の3.5haに空の駅の整備を計画[208]。空港の24時間運用化に向けた覚書に盛り込まれた地域振興策の一環として整備し、レストランや温浴施設等の入居を検討し、27年度の完成を目指す[209][210]。
航空会社
編集- IBEXエアラインズ
IBEXエアラインズでは、宮城県と締結した包括連携協定のもと[186]、期間限定での均一運賃の設定や、2018年に受領した新造機へむすび丸ラッピング、宮城県在住のロックバンドMONKEY MAJIKとのコラボレーション企画、宮城県物産品の機内カタログ販売等を実施[211][212]。
2020年8月には、仙台市に本拠地を置くプロ野球・東北楽天ゴールデンイーグルスとタイアップした﹁楽天イーグルスジェット﹂の運航を開始[213]。2021年には、SNSにてデザイン投票を実施し、2代目となる﹁むすび丸ジェット﹂の運航を開始した[214][215]。
2021年5月より、気仙沼市とも包括連携協定を締結し、送客等に取り組む[216]。
2022年元旦には、農協観光と共同し、初のチャーター便となる富士山遊覧フライトを運航[217]。その後、ツアー・ウェーブと共同で、鹿児島・長崎・高松・松山への双方向チャーター便を運航している[218][219][220]。
2023年10月には、﹁楽天イーグルスジェット﹂のデザインをリニューアルすることを発表[221]。デザイン投票により選定し、11月に開催される楽天イーグルスファン感謝祭にて結果を公表、12月より運航を開始する予定となっている。
公共交通機関
編集- 仙台空港鉄道・東日本旅客鉄道
| ダイヤ年次 | 運行本数 | 増減 |
|---|---|---|
| 2016年 | 40往復80本 | - |
| 2017年 | 43往復86本 | + 3往復6本 |
| 2022年 | 44往復88本 | + 1往復2本 |
仙台空港鉄道および東日本旅客鉄道は、2017年春のダイヤ改正に合わせ、仙台空港アクセス線の運行本数の増発、始発列車の繰り上げ、最終列車の繰り下げ等を行った[222][223]。2018年以降、多客期に増結を行うなど混雑緩和に対応するものの[224]、慢性的な混雑が続く[225]。2020年春には、東日本旅客鉄道所属車両のうち当路線外で運用されていた車両1編成について、当路線の対応化工事を実施し、車両を捻出することで輸送力の増強を行い[226][227]、輸送力が約10%向上[228][229]。2022年春のダイヤ改正にて、再度増発を行った[230]。
なお、仙台空港鉄道では仙台空港利用者数の増加等を背景に、2018年度には開業以来初めて営業損益の単年度黒字を達成[231]。純損益でも同様に黒字を達成した[231]。
豊田通商
編集仙台国際空港株式会社の出資企業のひとつである豊田通商は、空港周辺の移動サービス充実によるビジネス客を中心とした利用者の観光促進を図り、2020年10月4日より仙台空港に1人乗り電気自動車を5台配備し、観光向けMaaS事業を展開する[232][233]。
成果
編集新規就航・再開・増便
編集LCC路線の拡大
編集
- 拠点化
2015年3月、ピーチ・アビエーションが仙台空港を関西・那覇・成田に続く第4の拠点空港として、2017年夏までに機材1機を夜間駐機させることを発表[235]。2016年には、成田よりも先に第3のベースとする意向を示した[236]。空港の民営化が拠点化を後押しし[237]、宮城県は運用時間の延長等の支援策について検討に入る[238]。
2017年9月より新千歳・台北/桃園線︵2020年3月より運休︶へ就航し、夜間駐機を行わない形での拠点化を開始[239][240]。2019年1月10日より夜間駐機を開始[241]。同年4月25日より、新千歳線・台北/桃園線を増便[242]。2020年10月には那覇線︵2022年10月より運休︶[243]、同年12月には名古屋/中部線に就航[243]。運用時間の延長を前提に、増便やさらなる路線の展開を検討する[95][244][245]。
就航
2016年6月、タイガーエア台湾が台北/桃園線に就航。民営化に際して国際線LCCの誘致に注目が集まっていた中で[246]、仙台空港としては初となる国際線LCC路線となった[247][248]。
2019年8月には、エアアジア・ジャパンが名古屋/中部線に就航したが[249]、新型コロナウイルスの影響により、エアアジアにおける日本での事業継続が困難となり、2020年12月5日をもって事業が廃止されることとなった[250][251]。なお、同路線にはピーチ・アビエーションが同年同月より参入している[243]。
既存路線の拡充
編集- 国内路線
2016年7月、日本航空は大阪/伊丹線の一部機材を、従来のエンブラエルE170︵76席︶からエンブラエルE190︵95席︶へ変更[252]。民営化初日に合わせての就航となった[253]。2017年12月より福岡線に[254]、2018年5月より新千歳線にも同型機を投入した。
2017年7月、経営破綻により仙台空港から撤退していたスカイマークが再就航し、2015年10月以来となる神戸線が再開。民営化による着陸料等の軽減により、当初の計画より2年ほど前倒しする形で再開が実現した[255][256]。
国際路線
2016年6月、アシアナ航空はソウル/仁川線を週4便から週7便へと復便[注14]。震災以降の旅客需要の減少により減便されていたが、空港民営化を理由に増便に踏み切った[257]。2019年7月より、エバー航空も台北/桃園線を週4便から週7便へ増便[258]。仙台支店を開設し、仙台・青森・函館を活用した東北周遊のネットワークを構築する[259]。
タイ国際航空も休止していたバンコク/スワンナプーム線を同年10月より週3便で再開[260]。中国国際航空も、日中関係の悪化によって2012年より休止していた大連経由北京/首都線を同年11月より週2便で再開した[261][262]。
二次交通網の整備
編集
福島・会津若松線（会津バス）
エアポートリムジン（仙台バス）
空港の利便性を高めるためには陸上交通の充実が不可欠として、仙台空港からの高速バス路線網の整備にも注力。
2016年11月に会津バスが福島・会津若松線を開設したのを皮切りに[263]、2017年には岩手県北バスが仙台港・松島・平泉方面への定期観光バスを[264]、庄内交通が鶴岡・酒田線を[265]、宮城交通と山交バスが山形線を[265]、タケヤ交通が仙台西部エアポートライナー︵秋保温泉・川崎町方面︶をそれぞれ開設した[266]。
2019年には、仙台バスがエアポートリムジン︵仙台駅行︶を開設[267]。タケヤ交通も、路線再編によって仙台駅以遠の運行を打ち切る形で仙台エアポートライナー︵仙台駅行︶に参入[268]。翌2020年にタケヤ交通と仙台バスが仙台駅行バスを統合し、エアポートリムジンとして共同運行化したものの[269]、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、同年中に仙台バスがエアポートリムジンの運行から撤退[270]。タケヤ交通のみの運行となり、東北各都市とのバス路線もすべて休止した。2023年12月より、庄内交通による鶴岡・酒田線、山交バスによる山形線が再開[271]。同月、タケヤ交通の仙台駅行きは、仙台空港発の一部を県庁・市役所前まで延伸したが、2024年3月より運休となる[272]。
また、タケヤ交通による三源郷エアポートライナー︵村田・蔵王・川崎町方面︶[273][274]、仙台東部ライナー︵閖上・長町駅方面︶の試験運行や[275]、奥州交通による陸前高田行[276]、仙台バスによる仙南シャトルバス︵亘理・角田・白石蔵王駅方面︶[277]の実証実験、第一観光バスによる鳴子温泉への期間限定のシャトルバスなどの運行も行われる[278]。
2023年、なとりん号閖上線︵閖上・名取駅方面︶が仙台空港への乗り入れを開始した[279]。
この他、2016年8月1日より仙台バスが仙台空港と臨空工業団地や館腰駅・岩沼駅とを結ぶ臨空循環バスを試験運行していたが、2017年8月1日より定期路線バスに移行した[280]。
推移
編集| 年度 | 利用者数（人） | 貨物取扱量（トン） | 着陸回数（回） | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国内線 | 国際線 | 合計 | 国内線 | 国際線 | 合計 | 国内線 | 国際線 | 合計 | |
| 2010年 | 2,363,415 | 258,872 | 2,622,287 | 9,714 | 1,089 | 10,803 | 20,692 | 1,104 | 21,796 |
| 2011年 | 1,776,717 | 69,246 | 1,845,963 | 2,933 | 104 | 3,037 | 14,992 | 269 | 15,261 |
| 2012年 | 2,513,227 | 186,421 | 2,699,648 | 5,475 | 245 | 5,720 | 22,333 | 858 | 23,191 |
| 2013年 | 2,989,413 | 175,202 | 3,164,615 | 5,846 | 244 | 6,090 | 27,729 | 800 | 28,529 |
| 2014年 | 3,072,541 | 167,029 | 3,239,570 | 5,635 | 220 | 5,855 | 26,990 | 805 | 27,795 |
| 2015年 | 2,954,079 | 160,169 | 3,114,248 | 5,774 | 259 | 6,033 | 24,415 | 727 | 25,142 |
| 2016年 | 2,937,046 | 225,551 | 3,162,597 | 6,087 | 262 | 6,349 | 24,011 | 940 | 24,951 |
| 2017年 | 3,158,572 | 280,667 | 3,439,239 | 5,458 | 196 | 5,654 | 25,288 | 1,117 | 26,405 |
| 2018年 | 3,301,361 | 311,377 | 3,612,738 | 5,031 | 242 | 5,273 | 26,568 | 1,122 | 27,690 |
| 2019年 | 3,339,002 | 379,178 | 3,718,180 | 4,866 | 177 | 5,043 | 27,681 | 1,384 | 29,065 |
| 2020年 | 1,217,890 | 0 | 1,217,890 | 1,552 | 0 | 1,552 | 18,709 | 10 | 18,719 |
| 2021年 | 1,651,407 | 2 | 1,651,409 | 1,273 | 0 | 1,273 | 22,347 | 14 | 22,361 |
| 2022年 | 2,778,942 | 15,031 | 2,793,973 | 1,405 | 5 | 1,410 | 26,687 | 58 | 26,745 |
利用者数・貨物取扱量
編集
仙台空港における、民営化以前の利用者数のピークは2006年度の約339万人/年。貨物取扱量のピークは2000年度の約2.4万t/年であった。宮城県が掲げた﹁利用者数600万人/年・貨物取扱量5万t/年﹂という数値目標は、それぞれピーク時の約2倍にあたる数値である[156]。また、仙台国際空港株式会社は2016年7月にマスタープランを策定[283]。2044年度の利用者数を550万人/年、貨物取扱量を2.5万t/年をそれぞれ目標に掲げる。仙台国際空港が掲げる数値目標は、宮城県がそれ以前に打ち出していた数値と開きがあるが、きちんと需要予測をした上で実現可能な数値を目標に据えたとした一方で、宮城県の数値目標を諦めているわけではないという[284]。
利用者数
編集
宮城県は、2013年度の利用者数目標を300万人、2014年度は320万人に設定し、いずれも達成。仙台国際空港株式会社は、2017年度の利用者数目標を341万人に設定し[97]、これを達成。これまで過去最高だった2006年度の数値を更新した[285]。2018年度は369万人を目標に設定[286]。目標値には届かなかったが、2年連続で過去最高を更新[103]。2020年2月以降、新型コロナウイルスの影響を受け、2019年度は目標値の376万人には届かなかったものの、3年連続で過去最高を更新[287]。2020年度は同影響による減便や休止を受けて前年度比67%減まで落ち込み、民営化後最低水準となり、震災時の数値をも下回った[288][289]。
2022年12月、タイ国際航空によるバンコク/スワンナプームからのチャーター便が約2年9ヵ月ぶりの国際線として運航を再開[290]。2023年1月より、エバー航空が台北/桃園への国際線定期便が運航を再開したのを皮切りに[291]、同年3月にタイガーエア台湾が再開[292]、4月にはスターラックス航空が就航し[293]、それぞれ台北/桃園線を運航する。2023年3月には、アシアナ航空がソウル/仁川への双方向チャーター便の運航を経て[294]、同年4月より定期便の運航を再開[295]。同年7月より中国国際航空の大連・北京/首都線が、12月より同上海/浦東線が再開[296][297]。このほか、マレーシア航空によるクアラルンプール[298]、タイ・ベトジェットエアによる台北/桃園経由バンコク/スワンナプームのプログラムチャーター便の運航もあり[299]、2023年度の国際線利用者数を押し上げた。
2044年度には550万人を目標に設定している[283]。利用者数の拡大に向けては、LCCへの期待が大きく[300]、将来的には旅客数の51%をLCC利用者とすることを視野に入れている[283]。
貨物取扱量
編集
ピーク時からの減少幅が比較的小さい利用者数と比べ、貨物取扱量は2010年度は1万t︵目標値の約1/5︶、2012年度は0.5万t︵目標値の約1/10︶近くまで落ち込んでおり、増加へ向けて課題が多いことが指摘されている[301][302]。仙台国際空港株式会社は、2020年度に1万t、2044年度に2.5万tを目標に設定しているが[283]、小型機による運航の多い国内貨物取扱量の減少が響き、民営化以降減少が続いている[303]。
便数・就航都市が充実している成田や羽田を第一選択肢とし、トラックで輸送するケースが大多数を占めている現状から、旅客機材の大型化[注15] や増便、就航路線を増やすことで、成田・羽田に流出している東北地方の潜在需要の獲得を図ることが不可欠となっている[304]。
2023年7月より日本通運は、コロナ禍により休止していた国際線を使用した航空貨物の取り扱いをエバー航空の台北/桃園線にて再開[305]。2023年度は、医療機器部品や半導体関連部品のほか、イチゴの輸出を行った[306]。
就航路線
編集| 就航地および便数の変化[307] | |
|---|---|
| 国内線 | 国際線 |
| 震災前（2011年3月10日） | |
| 新千歳（13便/日） 東京/成田（2便/日） 小松（1便/日） 名古屋/中部（6便/日） 大阪/伊丹（14便/日） 広島（1便/日） 福岡（4便/日） 那覇（1便/日） 計8都市（42便/日） |
ソウル/仁川（7便/週） 台北/桃園（4便/週） 上海/浦東（3便/週） 大連（2便/週） 北京/首都[注 16]（5便/週） 長春（2便/週） グアム（2便/週） 計7都市（20便/週） |
| ターミナル運営開始時（2016年2月1日） | |
| 新千歳（13便/日） 東京/成田（2便/日） 小松（2便/日） 名古屋/中部（7便/日） 大阪/伊丹（14便/日） 大阪/関西（2便/日） 広島（2便/日） 福岡（6便/日） 那覇（1便/日） 計9都市（49便/日） |
ソウル/仁川（4便/週） 台北/桃園（2便/週） 上海/浦東（2便/週） 北京/首都[注 17]（2便/週） グアム（2便/週） 計5都市（10便/週） |
| ピア棟供用開始時（2018年10月28日） | |
| 新千歳（14便/日） 東京/成田（2便/日） 小松（2便/日） 名古屋/中部（5便/日） 大阪/伊丹（15便/日） 大阪/関西（3便/日） 神戸（2便/日） 広島（2便/日） 出雲（1便/日） 福岡（7便/日） 那覇（1便/日） 計11都市（54便/日） |
ソウル/仁川（7便/週） 台北/桃園（13便/週） 上海/浦東（2便/週） 北京/首都[注 17]（2便/週） 計4都市（22便/週） |
| 2019年冬ダイヤ（2019年12月31日） | |
| 新千歳（15便/日） 東京/成田（3便/日） 小松（1便/日） 名古屋/中部（7便/日） 大阪/伊丹（15便/日） 大阪/関西（3便/日） 神戸（2便/日） 広島（2便/日） 出雲（1便/日） 福岡（7便/日） 那覇（1便/日） 計11都市（57便/日） |
ソウル/仁川（7便/週） 台北/桃園（19便/週） 上海/浦東（2便/週） 大連（2便/週） 北京/首都[注 18]（2便/週） バンコク/スワンナプーム（3便/週） 計6都市（33便/週） |
| 2023年冬ダイヤ（2024年1月9日現在） | |
| 新千歳（15便/日） 名古屋/中部（6便/日） 大阪/伊丹（14便/日） 大阪/関西（3便/日） 神戸（2便/日） 広島（3便/日） 福岡（7便/日） 那覇（1便/日） 計8都市（51便/日） |
ソウル/仁川（7便/週） 台北/桃園（17便/週） 上海/浦東（2便/週） 大連（2便/週） 北京/首都[注 18]（2便/週） 計5都市（28便/週） |
●2011年
●3月11日 - 東日本大震災により、全路線運休。
●4月13日
空港ターミナルビル 一部復旧。
国内線臨時便︵東京/羽田線、大阪/伊丹線︶運航再開。
●7月25日 - 国内線定期便 一部再開。
●9月25日
空港ターミナルビル 完全復旧。
国際線定期便 一部再開。
●2012年
●7月30日 - 国際線定期便 全路線運航再開。
●10月28日 - 中国南方航空 長春線運休。
●2013年
●4月12日 - ピーチ・アビエーション 大阪/関西線就航。
●4月20日 - スカイマーク 新千歳線、福岡線就航。
●10月27日 - 中国国際航空 上海/浦東経由北京/首都線運休。
●12月4日 - タイ国際航空 バンコク/スワンナプーム線︵季節便︶就航。
●2014年
●3月30日
●タイ国際航空 バンコク/スワンナプーム線︵季節便︶運休[注19]。
●中国国際航空 上海/浦東経由北京/首都線再開。
●4月1日 - スカイマーク 神戸線就航。
●8月9日 - スカイマーク 那覇線︵季節便︶就航。︵→ 同年9月15日をもって終了︶
●2015年
●3月29日 - スカイマーク 新千歳線、福岡線運休。
●10月1日 - ハワイアン航空 ホノルル線運休。
●2016年
●2月1日 - 仙台国際空港株式会社による空港ビル施設の運営開始。
●6月29日 - タイガーエア台湾 台北/桃園線就航。
●7月1日 - 仙台国際空港株式会社による空港民間運営開始。
●10月6日 - トランスアジア航空 台北/桃園線就航。
●11月22日 - トランスアジア航空 会社解散により、台北/桃園線廃止。
●2017年
●7月1日 - スカイマーク 神戸線再開。
●9月24日 - ピーチ・アビエーション 新千歳線就航。
●9月25日 - ピーチ・アビエーション 台北/桃園線就航。
●2018年
●4月2日 - ユナイテッド航空 グアム線運休[注20]。
●4月20日 - フジドリームエアラインズ 出雲線就航。
●2019年
●7月1日 - IBEXエアラインズ 東京/成田線再開。
●8月8日 - エアアジア・ジャパン 名古屋/中部線就航。
●10月30日 - タイ国際航空 バンコク/スワンナプーム線再開。
●11月2日 - 中国国際航空 大連経由北京/首都線再開。
●2020年
●3月9日 - 新型コロナウイルスの拡大により、国際線全路線運休。
●10月24日 - IBEXエアラインズ 東京/成田線、小松線休止。
●12月5日 - エアアジア・ジャパン 会社解散により、名古屋/中部線廃止。
●12月24日 - ピーチ・アビエーション 名古屋/中部線就航。
●2021年
●7月16日 - IBEXエアラインズ 松山線就航。
●2022年
●3月26日 - IBEXエアラインズ 松山線運休。
●10月29日 - ピーチ・アビエーション 那覇線運休。
●2023年
●1月18日 - エバー航空 台北/桃園線再開。
●3月26日 - タイガーエア台湾 台北/桃園線再開。
●4月1日 - スターラックス航空 台北/桃園線就航。
●4月28日 - アシアナ航空 ソウル/仁川線再開。
●7月25日 - 中国国際航空 大連経由北京/首都線再開。
●12月23日 - 中国国際航空 上海/浦東線再開。
●2024年
●1月9日 - フジドリームエアラインズ 出雲線運休。
●4月26日 - トキエア 新潟線就航。
脚注
編集注釈
編集
(一)^ 仙台空港ビルの関連会社である仙台エアポートサービスの事業内容も含む。
(二)^ 新関空会社は、実質半官半民の企業。
(三)^ 仙台空港ビル・仙台エアカーゴターミナルの全株式。
(四)^ 仙台空港ビル・仙台エアカーゴターミナル
(五)^ 管制︵ただし、駐機場 - 滑走路間は仙台国際空港が行い、国と業務を分担する。︶・出入国管理・税関・検疫の業務は従来通り、国が行う。
(六)^ 空港内店舗にて一定の金額以上を購入することで、駐車場料金が割引される。
(七)^ 国が管理する札幌/新千歳、函館、釧路、稚内、道が管理する女満別、各市が管理する帯広、旭川の計7空港の一括民営化。
(八)^ 宮城県知事、仙台国際空港社長、名取市長、岩沼市長の4者。
(九)^ 国際内線共用の4番ゲートおよび、国内線専用の5-9番ゲート。うち、8,9番ゲートはバスゲート。
(十)^ 4-10番ゲートおよび、バスゲートとなるA1-A3番ゲート。8-10番ゲートは、徒歩ゲート。
(11)^ 満3歳以上12歳未満。
(12)^ ab満2歳以上12歳未満。
(13)^ 13番、14番スポット。
(14)^ 震災前と同水準となる。
(15)^ ワイドボディ機と呼ばれる、中・大型機材による運航。
(16)^ 上海もしくは大連経由。
(17)^ ab上海経由。
(18)^ ab大連経由。
(19)^ その後、同年4月18日にかけて臨時便として数便運航。
(20)^ 同年GW期間中に限り、運航された。
出典
編集
(一)^ ab仙台空港民営化へ、周辺整備で復興のシンボルに [リンク切れ] 読売新聞︵2011年12月10日︶
(二)^ 仙台空港の運営、宮城県が民間委託検討 日本経済新聞︵2011年12月10日︶
(三)^ ab仙台空港・臨空地域等活性化検討会第1回検討会 宮城県 空港臨空地域課
(四)^ 仙台空港、乗降客数30年後に600万人目指す 民間ノウハウ活用 日本経済新聞︵2012年9月3日︶
(五)^ abc仙台空港及び空港周辺地域の将来像 宮城県 富県宮城推進室
(六)^ 宮城県、仙台空港民営化へ官民会議新設 日本経済新聞︵2013年5月22日︶
(七)^ 仙台空港、民営化へ始動 適用第1号へ宮城県が交流会 日本経済新聞︵2013年7月17日︶
(八)^ 新関空社長、仙台空港運営に意欲 日本経済新聞︵2012年12月5日︶
(九)^ 仙台空港、民営化へ大きく前進 朝日新聞︵2013年6月19日︶
(十)^ 仙台空港特定運営事業基本スキーム︵案︶ (PDF) 国土交通省 航空局
(11)^ ab仙台空港、16年3月民営化 国交省が実施素案を公表 Archived 2014年5月3日, at the Wayback Machine. 河北新報︵2013年11月14日︶
(12)^ 国交省・市場調査/10グループが参画意欲/仙台空港コンセッション 建設通信新聞︵2014年2月5日︶
(13)^ ab﹁仙台空港特定運営事業等実施方針﹂の公表について (PDF) 国土交通省 航空局︵2014年4月25日︶
(14)^ 仙台空港特定運営事業等実施方針 (PDF) 国土交通省 航空局︵2014年4月25日︶
(15)^ 仙台空港民営化 施設株式、事業者に譲渡 国交省方針 Archived 2014年4月26日, at the Wayback Machine. 河北新報︵2014年4月25日︶
(16)^ 仙台空港特定運営事業等実施方針について︵概要︶ (PDF) 国土交通省 航空局︵2014年4月25日︶
(17)^ ab仙台空港、民営化に140社・団体が関心 国交省が説明会 日本経済新聞︵2014年5月2日︶
(18)^ ab仙台空港特定運営事業等に係る参加資格確認要領︵案︶について (PDF) 宮城県 定例記者会見配布資料︵2014年4月28日︶
(19)^ abc仙台空港特定運営事業 等の公募に係る参加資格確認要領︵案︶ (PDF) 宮城県︵2014年4月28日︶
(20)^ “三セク2社譲渡56億円、仙台空港民営化へ県が提示”. 日本経済新聞 (2014年4月28日). 2020年12月23日閲覧。
(21)^ 仙台空港特定運営事業等 募集要項 (PDF) 国土交通省 航空局︵2014年6月27日︶
(22)^ 仙台空港特定運営事業等 優先交渉権者選定基準 (PDF) 国土交通省 航空局︵2014年6月27日︶
(23)^ ︵添付資料︶仙台空港特定運営事業等 優先交渉権者選定基準の策定理由 (PDF) 国土交通省 航空局︵2014年6月27日︶
(24)^ abcde﹁仙台空港特定運営事業等募集要項﹂の公表について (PDF) 国土交通省 航空局︵2014年6月27日︶
(25)^ abcdef“仙台空港特定運営事業等の公募に係る参加資格確認要領︵平成26年7月25日最終更新︶”. 宮城県. 2020年12月23日閲覧。
(26)^ ab仙台空港特定運営事業等の公募開始について 宮城県 空港臨空地域課︵2014年6月27日︶
(27)^ ab仙台空港民営化に10社超 宮城県審査 河北新報︵2014年7月23日︶
(28)^ ab仙台空港運営権、三菱商事やイオン応募 国内外5社軸に 日本経済新聞︵2014年8月2日︶
(29)^ ab三菱地所など3社、仙台空港運営権に応募 企業連合で 日本経済新聞︵2014年8月16日︶
(30)^ 仙台空港運営 応募は楽天、イオンなど10社判明 河北新報︵2014年9月22日︶
(31)^ 仙台空港運営権、ANAが三菱地所と応募 三菱商事は楽天と 日本経済新聞︵2014年12月4日︶
(32)^ ＜仙台空港民営化＞運営権4グループ名乗り 河北新報︵2014年12月5日︶
(33)^ 関西・伊丹の空港運営 オリックス﹁宮内流﹂の視界 日経産業新聞︵2015年6月8日︶
(34)^ 宮城県知事記者会見︵平成26年12月15日︶ 宮城県 知事記者会見︵2014年12月16日︶
(35)^ ab優先交渉権者選定結果 (PDF) 国土交通省 航空局︵2015年10月21日︶
(36)^ ＜仙台空港民営化＞営業権4グループ応募 河北新報︵2014年12月6日︶
(37)^ ab仙台空港民営化、全陣営が2次審査へ 産経ニュース︵2015年1月27日︶
(38)^ ab離陸するインフラ投資ビジネス 官民にズレ、曇る視界, 日経ビジネス 2015.04.27・05.04 合併号 No.1789
(39)^ abcde東急グループが﹁空港運営﹂に情熱を注ぐ理由 だから彼らが仙台空港の運営権を勝ち取った 東洋経済ONLINE︵2015年11月30日︶
(40)^ ab仙台空港の民営化、遅れる懸念 2次審査の期限順延 日本経済新聞︵2015年5月19日︶
(41)^ ab仙台空港特定運営事業等に係る今後のスケジュールについて 国土交通省︵2015年7月17日︶
(42)^ ab国交省、仙台空港の民営化3カ月延期 手続きに時間 日本経済新聞︵2015年7月17日︶
(43)^ 仙台空港民営化 来年6月 YOMIURI ONLINE︵2015年7月18日︶
(44)^ ＜仙台空港＞民営化、来年に延期 河北新報︵2015年7月18日︶
(45)^ ab仙台空港‥民営化2次入札に3陣営が応募 毎日新聞︵2015年7月27日︶
(46)^ 仙台空港運営権 三菱=楽天連合が応募断念 採算性がネック 産経ニュース︵2015年7月28日︶
(47)^ 仙台空港委託に3グループ応募 優先交渉権者9月決定 日本経済新聞︵2015年7月28日︶
(48)^ ＜仙台空港民営化＞審査非公開 地元やきもき 河北新報︵2015年7月28日︶
(49)^ ab仙台空港特定運営事業等の優先交渉権者の選定について 国土交通省 航空局︵2015年9月11日︶
(50)^ 仙台空港の運営権、東急・前田建設が優先交渉権 民間への移管は16年6月末 日本経済新聞︵2015年9月11日︶
(51)^ 仙台空港、民間運営委託で第1号 東急連合が優先交渉 日本経済新聞︵2015年9月11日︶
(52)^ 仙台空港運営権の優先交渉は東急連合に 産経ニュース︵2015年9月12日︶
(53)^ 仙台空港、7月に民営化 震災復興・地域活性化目指す 産経ニュース︵2016年1月9日︶
(54)^ ＜仙台空港民営化＞委託先 東急グループに 河北新報︵2015年9月12日︶
(55)^ 仙台空港民営化、東急などと基本協定 国交省 日本経済新聞︵2015年9月30日︶
(56)^ ab仙台空港特定運営事業等の優先交渉権者の選定に係る客観的評価結果等の公表等について 国土交通省︵2015年10月21日︶
(57)^ ab仙台空港特定運営事業等 提案概要︵東急前田豊通グループ︶ (PDF) 国土交通省︵2015年10月21日︶
(58)^ 仙台空港、LCC5割に 運営権売却で東急電鉄連合提案 日本経済新聞︵2015年10月21日︶
(59)^ “東北の空の玄関口”へリニューアルした仙台空港、総旅客数45万人増の裏側で生きる﹁東急のエシック﹂XD︵2019年11月27日︶
(60)^ ab仙台空港特定運営事業等に関する実施契約の締結について 東急電鉄︵2015年12月1日︶
(61)^ 仙台空港特定運営事業等に係る公共施設等運営権実施契約の締結等について 国土交通省︵2015年12月1日︶
(62)^ ab＜仙台国際空港＞完全民営化は16年7月1日 河北新報︵2015年12月2日︶
(63)^ 仙台空港民営化へ運営会社と契約 国交省 日本経済新聞︵2015年12月1日︶
(64)^ abcインフラ事業の新星 離陸する﹁民営空港﹂, 日経ビジネス 2018.02.05 No.1927
(65)^ ab＜仙台空港民営化＞ビルと貨物 子会社化 河北新報︵2016年2月2日︶
(66)^ ab合併に関するお知らせ (PDF) 仙台国際空港︵2016年4月1日︶
(67)^ abcd仙台空港、きょう民営化 YOMIURI ONLINE︵2016年7月1日︶
(68)^ ab国管理空港民営化第一号 仙台空港民営化のお知らせ 仙台国際空港︵2016年7月1日︶
(69)^ ＜仙台空港民営化＞10月にもビル改修着手 河北新報︵2016年7月1日︶
(70)^ ab＜仙台空港＞魅力アップ リニューアル第1弾 河北新報︵2016年12月15日︶
(71)^ ab＜仙台空港＞﹁空の玄関﹂一新 ランナー拠点も 河北新報︵2017年4月21日︶
(72)^ インタビュー from 紙面 第107回 仙台国際空港︵株︶ 商業施設新聞︵2017年12月5日︶
(73)^ ab︻タイムズ24・仙台国際空港︼6月20日(火)仙台空港駐車場がリニューアルオープン! タイムズ24︵2017年6月15日︶
(74)^ ＜サイクルツーリズム＞拠点づくりへ 仙台空港にポート完成 河北新報︵2017年11月30日︶
(75)^ abお客さま利便性向上への取組みについて (PDF) 仙台国際空港︵2018年3月16日︶
(76)^ ＜インバウンド＞仙台空港に礼拝室を新設、東北の空港で初 全トイレも洋式へ 河北新報︵2018年3月23日︶
(77)^ ab＜仙台空港＞搭乗券確認と手荷物検査を分離 全国初の方式、25日開始 河北新報︵2018年4月21日︶
(78)^ abcd仙台空港﹁ピア棟﹂が10月28日に供用開始します! (PDF) 仙台国際空港︵2018年10月9日︶
(79)^ ab仙台空港に新施設﹁ピア棟﹂ LCC誘致へ 朝日新聞デジタル︵2018年10月29日︶
(80)^ abc仙台空港2、3階の改修着工21年度完成、買い物や飲食充実 河北新報︵2020年3月27日︶
(81)^ ab＜仙台空港＞リニューアルで出発階グッと便利に21年度完成予定 物販、飲食店充実 搭乗もスムーズに 河北新報︵2019年5月14日︶
(82)^ ＜インタビュー＞ 空港ビジネス業界における商社の姿 -仙台空港民営化について- (PDF) 日本貿易会 2019年3月号(No.776)
(83)^ 仙台空港旅客ターミナルビルリニューアル着工! 2021年度下期のグランドオープンを予定 (PDF) 仙台国際空港︵2020年3月26日︶
(84)^ ab仙台空港ビルの改修工事中断 旅客減少、再開時期は未定 河北新報︵2020年11月25日︶
(85)^ 仙台空港、ターミナルビル改修工事を中断 旅客急減 日本経済新聞︵2020年11月24日︶
(86)^ abc仙台空港22年度営業黒字めざす 固定費減で、中期計画 日本経済新聞︵2021年4月21日︶
(87)^ 国内線搭乗待合室内 喫煙室閉鎖について (PDF) 仙台国際空港︵2022年1月28日︶
(88)^ ab仙台空港 国内線搭乗待合室の拡張 ならびに 同エリア内に﹁TOHOKU AZLM～おくのソラミチ～﹂を新設します (PDF) 仙台国際空港︵2022年3月22日︶
(89)^ 仙台空港、待合室に東北物産の展示場新設 日本経済新聞︵2022年4月1日︶
(90)^ お客様駐車場拡張および改修工事について (PDF) 仙台国際空港︵2022年10月4日︶
(91)^ 令和4年度 空港脱炭素化推進事業費補助金 初の採択案件 仙台空港にカーポート型太陽光発電所を建設 (PDF) 仙台国際空港︵2022年12月8日︶
(92)^ 仙台空港、駐車場で太陽光発電 二酸化炭素排出23%減 日本経済新聞︵2022年12月8日︶
(93)^ ab仙台空港﹁カーポート型太陽光発電所﹂完成間近 駐車場の利用は28日開始 河北新報︵2023年4月26日︶
(94)^ 民間委託から2年目で黒字転換へ、仙台空港の飛躍の理由 インフラビジネスJAPAN︵2018年4月25日︶
(95)^ ab魅力向上へ上昇気流 仙台空港、あす民営化1年9月に台北線、LCC誘致に成功 日本経済新聞︵2017年6月30日︶
(96)^ 仙台空港民営化1年、国際線旅客4割増 柔軟な着陸料が呼び水に 日本経済新聞︵2017年7月1日︶
(97)^ ab＜仙台空港民営化1年＞社長 旅客数達成に自信 河北新報︵2017年7月1日︶
(98)^ ab仙台空港会社の前期、営業損益黒字に 日本経済新聞︵2018年5月14日︶
(99)^ 仙台空港、2年連続黒字決算=19年度は赤字予想-民営化3年目 インフラビジネスJAPAN︵2019年5月8日︶
(100)^ 仙台空港民営化1年 LCC誘致成功 全国の地方空港で活発に SankeiBiz︵2017年6月30日︶
(101)^ 柔軟経営 活性化へ期待 広島空港 2021年民営化 YOMIURI ONLINE︵2018年5月2日︶
(102)^ 道内空港民営化 地域の活力生む提案を 北海道新聞︵2018年8月16日︶
(103)^ ab＜せんだい進行形＞仙台空港民営化3年 発着便増え上昇気流 河北新報︵2019年7月19日︶
(104)^ 20年度の仙台空港旅客数67%減 コロナで運休・減便響く 日本経済新聞︵2021年4月2日︶
(105)^ 仙台空港、3期連続の営業赤字 22年3月期 日本経済新聞︵2022年6月24日︶
(106)^ 仙台空港、国際線再開へ準備 アクセス改善など追い風 日本経済新聞︵2022年6月8日︶
(107)^ 仙台空港、東北初の24時間化へ コロナ後見据え﹁空の玄関﹂便利に SankeiBiz︵2021年4月16日︶
(108)^ 仙台空港﹁三陸道全線開通が追い風、さらに路線拡充﹂ 日本経済新聞︵2022年1月1日︶
(109)^ ab仙台国際空港、資本金1億円に減資 日本経済新聞︵2023年2月20日︶
(110)^ 仙台空港、営業損益5期ぶりに黒字転換24年3月期 日本経済新聞︵2024年6月20日︶
(111)^ PFI法改正法に関する説明会資料について 内閣府 民間資金等活用事業推進室
(112)^ 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律︵平成23年6月1日改正︶ (PDF) 日本PFI・PPP協会
(113)^ ﹁改正PFI法﹂で変わる公的サービスの担い手 (PDF) みずほ総合研究所︵2012年2月15日︶
(114)^ 村井知事 配布資料 (PDF) 第4回 仙台空港600万人・5万トン実現サポーター会議
(115)^ ﹁仙台空港等と公共施設等運営権研究会﹂初会合 関連記事 (PDF) 日本PFI・PPP協会
(116)^ まず広島・仙台 国管理27空港の運営権を売却へ 日本経済新聞︵2012年1月9日︶
(117)^ 国の28空港、民間委託可能に 新法案を閣議決定 日本経済新聞︵2012年3月7日︶
(118)^ 仙台空港・臨空地域等活性化検討会第2回検討会 宮城県 空港臨空地域課
(119)^ みやぎ国際ビジネス・観光拠点化プラン～グローバルゲートウェイの再構築に向けて～ 宮城県 富県宮城推進室
(120)^ 仙台空港・臨空地域等活性化検討会第3回検討会 宮城県 空港臨空地域課
(121)^ 仙台空港の経営改革に関する宮城県基本方針 宮城県 空港臨空地域課
(122)^ 仙台空港・臨空地域等活性化検討会第4回検討会 宮城県 空港臨空地域課
(123)^ 仙台空港600万人・5万トン実現サポーター会議 宮城県 富県宮城推進室
(124)^ 空港の民間委託可能に 空港運営法が成立 日本経済新聞︵2013年6月19日︶
(125)^ ﹁仙台空港600万人・5万トン実現サポーター会議﹂キックオフミーティングを開催いたしました 宮城県 富県宮城推進室
(126)^ ab﹁民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する基本方針﹂について 国土交通省︵2013年10月11日︶
(127)^ 第2回﹁仙台空港600万人・5万トン実現サポーター会議﹂を開催いたしました 宮城県 富県宮城推進室
(128)^ 第3回﹁仙台空港600万人・5万トン実現サポーター会議﹂を開催いたしました 宮城県 富県宮城推進室
(129)^ 仙台空港特定運営事業等 実施方針に関する意見︵抜粋︶と国の見解 (PDF) 国土交通省︵2014年6月27日︶
(130)^ 仙台空港特定運営事業等の公募に係る参加資格確認要領に関する質問事項への回答 (PDF) 宮城県 空港臨空地域課︵2014年7月14日︶
(131)^ 仙台空港特定運営事業等募集要項等の修正及び質問に対する回答の一部前倒し公表について 国土交通省︵2014年9月12日︶
(132)^ 仙台空港特定運営事業等募集要項等に関する質問に対する回答の公表について 国土交通省︵2014年9月30日︶
(133)^ 仙台空港特定運営事業等募集要項等の修正及び追加質問に対する回答の公表について 国土交通省︵2014年10月22日︶
(134)^ 仙台空港特定運営事業等に係る公募の実施状況 (PDF) 国土交通省
(135)^ 第4回﹁仙台空港600万人・5万トン実現サポーター会議﹂を開催いたしました 宮城県 富県宮城推進室
(136)^ ab仙台空港民営化 公務員の派遣可能へ 河北新報︵2015年3月25日︶
(137)^ abPFI法の改正︵平成27年︶ 内閣府︵2015年9月18日︶
(138)^ 仙台空港特定運営事業等基本協定書の締結について 国土交通省︵2015年9月30日︶
(139)^ 第5回仙台空港600万人・5万トン実現サポーター会議を開催しました 宮城県 富県宮城推進室
(140)^ ab着陸料等の新料金体系及び割引制度を導入します 仙台国際空港︵2017年3月24日︶
(141)^ ab仙台空港の運用時間延長 宮城県など地元と協議 日本経済新聞︵2018年8月27日︶
(142)^ ab旅客サービス施設使用料等の導入について (PDF) 仙台国際空港︵2018年8月17日︶
(143)^ ab仙台空港、自立安定へ正念場 民営化3年 旅客順調も競争激化 SankeiBiz︵2019年7月2日︶
(144)^ 仙台空港お客様駐車場 繁忙期料金の導入について (PDF) 仙台国際空港︵2019年5月31日︶
(145)^ 仙台空港﹁運用時間延長で機能強化﹂ 初の4者会議で認識一致 河北新報︵2019年9月4日︶
(146)^ 仙台空港24時間化 名取と岩沼の市長﹁地元理解に時間かける﹂ 河北新報︵2020年1月28日︶
(147)^ ab仙台空港24時間化、地元首長が一定の理解 日本経済新聞︵2020年8月20日︶
(148)^ ab仙台空港24時間化へ 地元2市、来月にも受け入れ表明 朝日新聞デジタル︵2021年1月28日︶
(149)^ ab仙台空港24時間化 名取市長受け入れ 県と騒音対策覚書締結へ 河北新報︵2021年2月5日︶
(150)^ ab仙台空港24時間化 岩沼市長も受け入れ表明﹁周辺地域の活性化に﹂ 河北新報︵2021年2月6日︶
(151)^ abc仙台空港24時間化へ 地元自治体が覚書締結 日本経済新聞︵2021年2月10日︶
(152)^ abc仙台空港、午後10時まで運用30分延長 地元同意後初 河北新報︵2021年4月2日︶
(153)^ ab仙台空港、施設利用料値上げ10月末から 日本経済新聞︵2022年8月16日︶
(154)^ 仙台国際空港株式会社 会社概要 仙台国際空港
(155)^ ab仙台空港、国際線の保安サービス料を値上げ6月から 日本経済新聞︵2024年5月21日︶
(156)^ abcde仙台空港及び空港周辺地域の将来像 ～乗降客数600万人・貨物取扱量5万トンを目指して～ (PDF) 宮城県 富県宮城推進室
(157)^ 仙台空港のLCC拠点化視野 宮城県知事、豪2空港視察 河北新報︵2014年4月22日︶
(158)^ 仙台空港にLCC専用の駐機場検討 宮城・村井知事 [リンク切れ] 朝日新聞︵2013年2月19日︶
(159)^ 宮城県知事記者会見︵平成26年1月6日︶ 宮城県 知事記者会見︵2014年1月7日︶
(160)^ 宮城県知事記者会見︵平成26年5月19日︶ 宮城県 知事記者会見︵2014年5月20日︶
(161)^ abc野村総合研究所. “仙台空港及び空港周辺地域の将来像︵案︶ －﹁仙台空港周辺地域活性化に関する調査﹂概要 －”. 宮城県. 2020年12月23日閲覧。
(162)^ ab仙台空港に5年で100億円投資 東急連合、LCC用設備整備 日本経済新聞︵2016年7月2日︶
(163)^ 全航空会社が利用できる低コスト施設 写真特集・仙台空港ピア棟 Aviation Wire︵2018年10月23日︶
(164)^ 民営化2年、新路線・利便性向上に力 仙台空港社長 日本経済新聞︵2018年6月22日︶
(165)^ 着陸料、乗客数で変動へ 民営化する仙台空港が新手法 朝日新聞デジタル︵2015年12月24日︶
(166)^ ＜仙台空港民営化＞着陸料軽減は冬ダイヤから 河北新報︵2016年2月4日︶
(167)^ 空港民営化 仙台空港の1年と今後の展望, TRAVEL JOURNAL 2017年11月20日号
(168)^ 消費税改定に伴う旅客サービス施設使用料等の変更について (PDF) 仙台国際空港︵2019年8月9日︶
(169)^ 旅客取扱施設利用料︵PSFC︶の料金改定について (PDF) 仙台国際空港︵2022年8月16日︶
(170)^ {{PDFlink|旅客保安サービス料(PSSC)の料金改定について 仙台国際空港株式会社︵2024年5月21日︶
(171)^ ab仙台空港、国際貨物で攻勢 年内にも倍増へ 日本経済新聞︵2018年9月21日︶
(172)^ ＜仙台国際空港＞ニーズ見極め貨物拡大﹁民営﹂生かし営業強化 河北新報︵2019年1月17日︶
(173)^ ab＜仙台空港＞旅客チャーター便に貨物搭載実験、国際貨物需要掘り起こし 震災で取扱量減の回復へ 河北新報︵2019年3月21日︶
(174)^ 仙台水産、仙台―バンコク定期便で水産物輸出へ 日本経済新聞︵2019年10月24日︶
(175)^ 仙台空港バンコク線、5年ぶり運航再開 貨物需要の開拓狙う 河北新報︵2019年10月30日︶
(176)^ 産業競争力会議 第25回実行実現点検会合 国土交通省提出資料 (PDF) 首相官邸︵2015年11月19日︶
(177)^ 空港運営会社に公務員 まず仙台、競争力会議で派遣方針 日本経済新聞︵2014年10月2日︶
(178)^ 仙台空港民営化 公務員出向3年以内 河北新報︵2014年11月19日︶
(179)^ 仙台空港隣接の県有地造成 企業集積に対応 河北新報︵2015年3月18日︶
(180)^ 消防ヘリポート移転先 仙台空港隣接地に 河北新報︵2015年5月19日︶
(181)^ 東日本大震災:被災ヘリポート 仙台空港南西の隣接地に移設へ 毎日新聞︵2015年5月20日︶
(182)^ 消防防災手を組んで 宮城県と仙台市のヘリ庁舎開所 広域活動の拠点に 河北新報︵2018年4月28日︶
(183)^ ＜仙台空港＞深夜便数を抑制 時間延長目指す宮城県、新たな騒音対策提示へ 河北新報︵2019年6月7日︶
(184)^ “宮城︶県、地元自治体に仙台空港24時間化を提案”. 朝日新聞デジタル (2018年8月28日). 2020年12月23日閲覧。
(185)^ ﹁山側ルート離着陸料﹂ 仙台空港が名取、岩沼市に支払いへ 河北新報︵2021年2月5日︶
(186)^ ab宮城県とアイベックスエアラインズ︵株︶との包括連携協定の締結について (PDF) IBEXエアラインズ︵2018年1月19日︶
(187)^ 宮城県、アイベックスエアラインズと連携協定 日本経済新聞︵2018年1月26日︶
(188)^ 宮城県とアイベックス、観光振興など連携協定 産経ニュース︵2018年1月28日︶
(189)^ JAL X 宮城県 連携協力協定を締結 (PDF) 日本航空︵2018年3月19日︶
(190)^ 宮城県とANAホールディングスが包括連携協定を締結 (PDF) 全日本空輸︵2018年7月11日︶
(191)^ ANAと宮城県が連携協定 インバウンド拡大や県産米PR目指す 河北新報︵2018年7月12日︶
(192)^ 仙台空港発着、国内線往復で5000円還元 18～24歳対象 河北新報︵2022年10月4日︶
(193)^ 宮城県、若者向け仙台空港の国際線利用キャンペーン 日本経済新聞︵2023年1月11日︶
(194)^ タイから仙台へようこそ、空港で歓迎 バンコク線が就航 Archived 2014年5月3日, at the Wayback Machine. 河北新報︵2013年12月5日︶
(195)^ 仙台市、タイと貿易拡大 地元企業が魚輸入で協力 日本経済新聞︵2013年11月30日︶
(196)^ デモ打撃で3月終了 タイ航空・仙台－バンコク線 Archived 2015年1月21日, at the Wayback Machine. 河北新報︵2014年1月29日︶
(197)^ 仙台市、タイ観光客に照準 報奨旅行PR 日本経済新聞︵2015年3月6日︶
(198)^ 仙台市が市内企業のタイ進出を支援 七十七銀、現地法人と31日協定締結 河北新報︵2019年1月23日︶
(199)^ ab仙台─バンコク定期便、5年ぶり再開 タイ国際航空 日本経済新聞︵2019年6月7日︶
(200)^ ＜バンコク線再開＞東北の観光客増に期待 経済活性化にも力 河北新報︵2019年6月8日︶
(201)^ 地域経済の活性化期待 仙台－バンコク線再開、宮城県など意見交換 産経新聞︵2019年8月23日︶
(202)^ 仙台空港国際線受け入れ再開 仙台市長、航空各社に運航働きかけへ 河北新報︵2022年6月22日︶
(203)^ 仙台市長がタイ訪問 定期便再開へトップセールス 日本経済新聞︵2023年4月25日︶
(204)^ 台南−仙台のチャーター便4月に運航 黄台南市長も合わせて訪日へ フォーカス台湾︵2023年3月15日︶
(205)^ タイ人観光客を東北へ 消費旺盛、有望なインバウンド市場として期待 河北新報︵2023年11月2日︶
(206)^ ﹁下増田地区防災集団移転促進事業土地利用事業化検討業務委託﹂に係る公募型プロポーザルの実施について︻審査結果を掲載しました︼ 名取市︵2018年11月30日︶
(207)^ 下増田地区防災集団移転促進事業土地利用事業化検討業務委託公募型プロポーザル実施要領 (PDF) 名取市
(208)^ 岩沼市／空の駅の基本計画案を協議／施設は延べ約5283㎡／レストランや温浴施設などを整備へ みやぎ建設新聞︵2023年6月5日︶
(209)^ 宮城県岩沼市、空港周辺に商業施設24年に事業者公募へ 日本経済新聞︵2023年6月16日︶
(210)^ 仙台空港近くに﹁空の駅﹂事業者募集 宮城・岩沼に27年度開設へ 市が要項公表 河北新報︵2024年4月7日︶
(211)^ 宮城発! IBEX × MONKEY MAJIKコラボレーション!! (PDF) IBEXエアラインズ︵2018年10月19日︶
(212)^ 機内カタログ販売を開始し、宮城県物産品を全国へPR! (PDF) IBEXエアラインズ︵2018年12月19日︶
(213)^ 特別塗装機 ﹁楽天イーグルスジェット﹂ の就航開始を決定! (PDF) IBEXエアラインズ︵2020年8月28日︶
(214)^ 特別デカール機 ﹁むすび丸ジェット﹂ 新デザインで就航開始! (PDF) IBEXエアラインズ︵2021年4月16日︶
(215)^ 2代目むすび丸ジェットが運航、コロナ後の観光誘致に 朝日新聞デジタル︵2021年4月17日︶
(216)^ 気仙沼市とアイベックスエアラインズの包括連携協定締結について (PDF) IBEXエアラインズ︵2021年5月12日︶
(217)^ 仙台空港発着の元旦初富士フライト、農協観光が企画販売 IBEXチャーター便 仙台経済新聞︵2021年11月26日︶
(218)^ 仙台空港からのチャーター便 ﹁仙台-鹿児島﹂ ﹁仙台-長崎﹂ の運航決定! (PDF) 仙台国際空港︵2022年7月4日︶
(219)^ IBEXチャーター便販売中! IBEXエアラインズ
(220)^ ︻IBEX︼チャーター便の運航について @Press︵2023年7月18日︶
(221)^ アイベックスエアラインズ×東北楽天ゴールデンイーグルス 楽天イーグルスジェット 新デザイン総選挙 実施について (PDF) IBEXエアラインズ︵2023年10月2日︶
(222)^ ＜仙台空港アクセス線＞17年春の運行増加検討 河北新報︵2016年8月4日︶
(223)^ 2017年3月仙台空港アクセス線ダイヤ改正について (PDF) 仙台空港鉄道︵2016年12月16日︶
(224)^ 土日・祝日およびお盆休み期間中における増結運転について (PDF) 仙台空港鉄道︵2019年6月25日︶
(225)^ ＜仙台空港アクセス線＞混雑激化 訪日客増で拍車 JRなど4両編成増検討 河北新報︵2019年4月1日︶
(226)^ 日中も4両編成運行 仙台空港アクセス線 輸送力を増強JR東 日本経済新聞︵2019年7月26日︶
(227)^ 仙台空港アクセス線、日中も一部2両→4両編成 利用者増受け2020年度上期から 河北新報︵2019年7月26日︶
(228)^ 2020年3月ダイヤ改正について (PDF) 東日本旅客鉄道 仙台支社︵2019年12月13日︶
(229)^ 仙台空港アクセス線の上下線14本を4両編成に増強 はやぶさ3往復増発 JR東が来春ダイヤ改正 河北新報︵2019年12月14日︶
(230)^ 2022年3月 仙台空港アクセス線ダイヤ改正について (PDF) 仙台空港鉄道︵2021年12月17日︶
(231)^ ab事業報告 第19期 (PDF) 仙台空港鉄道
(232)^ 豊田通商、仙台空港で観光向けMaaS 近距離を低額で 日本経済新聞︵2020年10月1日︶
(233)^ 仙台空港周辺の観光はEVで 豊田通商、あすから貸し出し 河北新報︵2020年10月3日︶
(234)^ 仙台空港の運営委託による成果 (PDF) 国土交通省︵2019年7月1日︶
(235)^ 仙台空港に拠点を開設へ (PDF) Peach Aviation︵2015年3月9日︶
(236)^ 利益倍増!LCC﹁ピーチ﹂はどうして強いのか 井上慎一CEOを直撃､﹁まだまだできる﹂ 東洋経済オンライン︵2016年6月26日︶
(237)^ ピーチ、仙台空港を拠点化 国際線も就航へ 河北新報︵2015年3月7日︶
(238)^ 宮城県知事記者会見︵平成27年3月9日︶ 宮城県 知事記者会見︵2015年3月10日︶
(239)^ いよいよ仙台空港が拠点に!新たに仙台-札幌、台北線を開設 (PDF) Peach Aviation︵2017年5月17日︶
(240)^ 仙台空港の拠点化が本格始動 仙台-札幌︵新千歳︶線、仙台-台北︵桃園︶線が就航 ～Peach で東北とアジアがもっと近くなる!! (PDF) Peach Aviation︵2017年9月25日︶
(241)^ ＜ピーチ＞来年から夜間駐機、現路線も好調 仙台空港拠点化視界良好 河北新報︵2018年10月26日︶
(242)^ 札幌︵新千歳︶－ソウル︵仁川︶線、東京︵成田︶－奄美大島線を新規開設 Peach Aviation︵2018年12月17日︶
(243)^ abc逆境の仙台空港、那覇便﹁試金石﹂ 国際線は来冬想定 日本経済新聞︵2020年10月26日︶
(244)^ 旅行者好む要素﹁東北にそろう﹂ ピーチCEO 河北新報︵2017年8月1日︶
(245)^ LCCのピーチ、仙台の拠点化へ前進 日本経済新聞︵2017年9月30日︶
(246)^ 仙台空港に初の国際LCC 台湾便6月から 朝日新聞デジタル︵2016年4月14日︶
(247)^ 仙台空港 初の国際線LCC 6月末、台湾便 県、民営化に﹁弾み﹂ 産経ニュース︵2016年4月15日︶
(248)^ ＜仙台空港民営化＞初のLCC就航 台湾へ 河北新報︵2016年6月30日︶
(249)^ エアアジア・ジャパン、名古屋︵中部︶－仙台線の運航を開始 エアアジア・ジャパン︵2019年8月8日︶
(250)^ エアアジア・ジャパン‥事業廃止のお知らせ エアアジア・ジャパン︵2020年10月5日︶
(251)^ エアアジアが12月に日本撤退 国内航空、コロナ禍で初 日本経済新聞︵2020年10月5日︶
(252)^ 新仕様機﹁エンブラエル190﹂国内線初就航。 日本航空
(253)^ J-AIR、7月1日に民営化した仙台～伊丹線に﹁エンブラエル 190﹂型機就航 トラベルWatch︵2016年7月1日︶
(254)^ JALグループ、2017年度路線便数計画の一部変更を決定 日本航空︵2017年8月22日︶
(255)^ ＜仙台空港＞スカイマーク神戸線復活 河北新報︵2017年7月2日︶
(256)^ 訪日客効果どこまで LCC充実、誘客に弾み 日本経済新聞︵2017年10月3日︶
(257)^ 仙台－ソウル便を毎日運航 アシアナ航空、6月28日から 産経ニュース︵2016年5月31日︶
(258)^ ＜エバー航空＞スト終結、仙台－台北線20日再開 週4→7往復に増便 河北新報︵2019年7月17日︶
(259)^ エバー航空の仙台－台北線が就航15周年 ﹁東北、1年通じ魅力﹂ 河北新報︵2019年9月4日︶
(260)^ 仙台―バンコク便、タイ航空社長﹁来年7月に増便検討﹂ 日本経済新聞︵2019年10月30日︶
(261)^ 中国国際航空支店長、仙台と中国本土結ぶ定期便増便計画説明 産経新聞︵2019年9月12日︶
(262)^ 大連経由の北京線が復活 7年ぶり就航、仙台空港で式典 河北新報︵2019年11月3日︶
(263)^ ＜高速バス＞会津若松－仙台空港 運行開始 河北新報︵2016年11月15日︶
(264)^ ＜観光バス＞仙台空港と松島、平泉を結ぶ 河北新報︵2017年1月26日︶
(265)^ ab＜仙山圏＞高速バスで誘客強化 河北新報︵2017年5月2日︶
(266)^ 仙台空港と仙台西部観光圏を直接結ぶ新路線︻仙台空港⇔秋保温泉⇔みちのく公園︼ 仙台西部エアポートライナー運行開始式典を開催します。 (PDF) タケヤ交通︵2017年9月14日︶
(267)^ 仙台空港－仙台駅前の直行バス運行開始 産経新聞︵2019年3月17日︶
(268)^ 仙台西部エアポートライナー大幅ダイヤ見直しのお知らせ (PDF) タケヤ交通︵2019年9月10日︶
(269)^ 宮城のタケヤ交通、バス路線を再編 日本経済新聞︵2020年3月25日︶
(270)^ ﹁エアポートリムジンバス﹂路線運行休止のお知らせ 仙台バス︵2020年5月21日︶
(271)^ 山交バスなど、仙台空港―山形線再開 訪日客取り込みへ 日本経済新聞︵2023年12月12日︶
(272)^ エアポートリムジン休止のお知らせ タケヤ交通︵2024年2月22日︶
(273)^ 仙台空港←→村田・蔵王・川崎 高速バス試験運行開始 河北新報︵2018年10月16日︶
(274)^ ＜インバウンド＞仙台空港→村田・蔵王・川崎 観光拠点を結ぶ高速バス今年も 河北新報︵2019年6月22日︶
(275)^ 宮城のタケヤ交通、新路線バス実証運行 日本経済新聞︵2022年7月21日︶
(276)^ 仙台-陸前高田 直行バスの運行について 仙台国際空港︵2021年12月10日︶
(277)^ 仙南・白石蔵王方面バスの運行について 仙台国際空港︵2021年12月10日︶
(278)^ 鳴子温泉郷シャトルバス おおさきナビ
(279)^ 10月から乗合バス﹁なとりん号﹂が大きく変わります 名取市
(280)^ 仙台バス︵株︶による﹁臨空循環バス﹂の運行について 岩沼市︵2017年7月10日︶
(281)^ 仙台空港管理状況調書︵年度︶ 宮城県 空港臨空地域課
(282)^ 航空 : 空港管理状況 国土交通省
(283)^ abcd仙台空港の30年後の将来イメージ <マスタープラン> (PDF) 仙台国際空港
(284)^ 仙台空港・岩井社長 渋谷再開発から東北活性化へ 日経BP総研︵2016年3月18日︶
(285)^ ＜仙台空港＞17年度の旅客数最多343万人 初の黒字へ 河北新報︵2018年4月3日︶
(286)^ 仙台空港の2017年度旅客数、過去最高の343万人 日本経済新聞︵2018年4月2日︶
(287)^ 仙台空港、19年度の旅客数3年連続で最高 日本経済新聞︵2020年4月2日︶
(288)^ 仙台空港の運用30分延長へ 20年度旅客数は67%減 朝日新聞デジタル︵2021年4月4日︶
(289)^ 仙台空港の旅客数、67％減 20年度、大震災時をも下回る 時事ドットコム︵2021年7月1日︶
(290)^ 海外との扉やっと開く 仙台空港にタイからチャーター機到着 河北新報︵2022年12月27日︶
(291)^ 仙台空港に台湾定期便が再就航 東北各地に波及効果も 日本経済新聞︵2023年1月18日︶
(292)^ タイガーエア台湾、26日からの仙台便再開を正式発表 日本経済新聞︵2023年3月8日︶
(293)^ 台湾・スターラックス航空、仙台-台北線就航4月から 日本経済新聞︵2023年2月10日︶
(294)^ 仙台空港に韓国からチャーター便 アシアナ航空 日本経済新聞︵2023年1月24日︶
(295)^ アシアナ航空、ソウル-仙台線を4月28日に再開 日本経済新聞︵2023年3月9日︶
(296)^ 仙台空港、国際線再開・拡充へ加速 東北各地と連携も 日本経済新聞︵2023年2月14日︶
(297)^ 中国国際航空、仙台―上海便再開 コロナ前と同水準に 日本経済新聞︵2023年12月20日︶
(298)^ マレーシア航空、仙台空港へのチャーター便12月から 日本経済新聞︵2023年10月25日︶
(299)^ タイのLCC、仙台との間でチャーター1月末から3月に 日本経済新聞︵2023年11月20日︶
(300)^ 仙台空港及び空港周辺地域の将来像 付属資料 (PDF) 宮城県 富県宮城推進室
(301)^ 日本通運 配布資料 (PDF) 第1回 仙台空港600万人・5万トン実現サポーター会議
(302)^ 日本通運株式会社・田島部長プレゼンテーション 発言要旨 (PDF) 第1回 仙台空港600万人・5万トン実現サポーター会議
(303)^ 民営化3年の仙台空港、海外中距離路線を開拓 日本経済新聞︵2019年8月22日︶
(304)^ ﹁仙台空港航空貨物ポテンシャル調査・成長シナリオ策定事業﹂ 報告書 (PDF) 宮城県 富県宮城推進室
(305)^ 日通／仙台空港など、仙台発・台湾向け定期輸出を再開 カーゴニュース︵2023年8月3日︶
(306)^ 仙台いちご、台湾に照準 直行便使い2月末まで2.5トン輸出 厳しい残留農薬基準クリア 河北新報︵2024年1月17日︶
(307)^ 仙台空港関係資料 宮城県 土木部空港臨空地域課