入場税

入場税︵にゅうじょうぜい︶とは、映画、演劇、演芸、音楽、スポーツ、見せ物、競馬、競輪などの入場料金に課された、日本の租税であった。

概要

1938年4月1日、入場税法が公布された。 当初、国税として1940年から1948年まで課されていたが、1948年に地方税に移譲される。その後の1954年︵5月13日公布︶に、第一種の施設︵映画館、劇場、演芸場、競馬場など︶と第二種の施設︵展覧会場、遊園地など︶の部分は国税に再移譲されることとなったが、第三種の施設︵ゴルフ場、パチンコ場、マージャン場、ビリヤード場など︶の部分については、地方税として﹁娯楽施設利用税﹂に改組された。︵1954年5月15日公布の入場譲与税法により10分の9を都道府県に譲与される。︶

1989年︵平成元年︶4月1日の消費税導入を契機に、国税の入場税は廃止、地方税の娯楽施設利用税は、ゴルフ場の利用に限定し、ゴルフ場利用税として存続している。

詳細

入場料金を領収する者が納税者である。税率は個別の課税物件ごとに定められた。

映画2000円超、演劇等5000円超、競馬30円超の場合、税率10%。

1985年度における税収額は約50億円。

映画の入場税

●1938年︵昭和13年︶ - 日華事変に伴う大日本帝国の財源不足を補う目的で、地方税から国税に移管、観覧税から入場税へと名称変更も行われた。税率10パーセント。

●1947年︵昭和22年︶
●4月1日 - 税率100パーセント。

●12月1日 - 税率150パーセントに増税。

●1948年︵昭和23年︶
●8月1日 - 入場税の地方移譲。

●1950年︵昭和25年︶
●3月1日 - 税率100パーセントに減税。

●12月1日 - 入場税の滞納・脱税が多かったので、東京では票券︵チケット︶を当局が映画館に交付するようになる。大阪は翌年8月1日から。

●1953年︵昭和28年︶1月 - 税率50パーセントに減税。

●1959年︵昭和34年︶8月 - 入場料金70円以下税率10パーセント、100円以下20パーセント、101円以上30パーセント。

●1962年︵昭和37年︶4月 - 一律10パーセントに減税。

●1973年︵昭和48年︶ - 入場料金1000円以下5パーセントに減税

●1975年︵昭和50年︶4月 - 入場料金1500円まで無税、1500円超は税率10パーセント。

●1985年︵昭和60年︶4月 - 入場料金2000円まで無税に変更。

●1989年︵平成元年︶4月1日 - 消費税導入に伴い廃止される。

参考文献

• 斉藤守彦『映画館の入場料金は、なぜ1800円なのか?』ダイヤモンド社、2009年11月27日。ISBN 978-4-478-01134-8。 

関連項目

• 日興連汚職事件
• 入場税に対する芸術家の反対闘争－入場税撤廃運動。

外部リンク

• “昭和18年頃（1943）映画の観覧券 戦時税制”. 税務大学校. 国税庁. 2018年12月24日閲覧。
• “昭和30年代以降 入場料金印字器”. 税務大学校. 国税庁. 2023年2月21日閲覧。