国会 (ベトナム)
ベトナム社会主義共和国の立法府
国会（こっかい、ベトナム語：Quốc hội nước Cộng hòa xã hội chủ nghĩa Việt Nam / 國會𫭔共和社會主義越南、英語: National Assembly of the Socialist Republic of Vietnam）は、ベトナム社会主義共和国の立法府である。
| 国会 Quốc hội 國會 | |
|---|---|
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| 種類 | |
| 種類 | |
| 役職 | |
議長 | チャン・タイン・マン（ベトナム共産党）、 |
| 構成 | |
| 定数 | 499 |
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院内勢力 | ベトナム共産党 (485)
無所属 (14) |
| 選挙 | |
| 単記非移譲式中選挙区制 | |
前回選挙 | 2021年5月23日 |
| 議事堂 | |
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 ベトナム、ハノイ市バディン区国会議事堂 | |
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| ウェブサイト | |
| quochoi | |
概要
編集- 設置年：1979年
- 任期：5年（解散あり）
- 定数：500人
- 選挙制度：
- 500人: 単記非移譲式投票（1選挙区あたり最大3人）
憲法第69条によれば﹁人民の最高の代表機関であり，ベトナム社会主義共和国の最高の国家権力機関である﹂とされており[1]、続く第70条では憲法制定権、立法権および国家主席・首相などを選出する権限を有すると規定されている[1]。
ベトナム共産党を中心とする統一戦線組織であるベトナム祖国戦線が候補を選任し、3人以下の複数候補から投票する形式である[2]。
ベトナムは社会主義国であるが、国会の選挙方法はかつての東欧の社会主義国の議会選挙や朝鮮民主主義人民共和国の最高人民会議の選挙のように候補者や政党が選択できない形式的な選挙や、中華人民共和国の全国人民代表大会のようにそもそも国民の直接選挙を経ない代表選出方法とは異なっている。ただし前述のように祖国戦線が候補者の選定に関与している[2]ため、反政府的な人物は事実上立候補できない。
1986年のドイモイによる改革が始まるまでの国会は完全に形骸化しており、議員は予めチェックされた原稿を読み上げるだけであったが[3]、ドイモイ以降は国会での議論が活発化し、法案が否決になるケースも出てきている。しかし、基本的には共産党の決定を追認する、いわゆる﹁ラバースタンプ﹂型の議会である[3]。
国会の閉会期間中は国会から選出される常務委員会が国会の権限を代行する。これは他の社会主義国と同様である。
総選挙
編集国会議長一覧
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国会議長は共産党の最高職である党中央委員会書記長︵最高指導者︶、国家元首である国家主席らと共に、国家の﹁四柱﹂と数えられる[5]。権限は国会の主宰を行う他に、他国の議会との外交や閉会中の機関である常務委員会の監督権を保持する。
| 任期 | 氏名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1946年3月2日 - 1946年11月8日 | グエン・ヴァン・トー | ベトナム民主共和国国会常務委員会議長 |
| 1946年 - 1955年 | ブイ・バン・ゾアン | ベトナム民主共和国国会常務委員会議長 |
| 1955年 - 1960年 | トン・ドゥック・タン | ベトナム民主共和国国会常務委員会議長 |
| 1960年 - 1981年 | チュオン・チン | ベトナム民主共和国国会常務委員会議長、ベトナム国会議長 |
| 1981年 - 1987年 | グエン・フー・ト | ベトナム国会議長 |
| 1987年 - 1992年 | レ・クアン・ダオ | ベトナム国会議長 |
| 1992年 - 2001年 | ノン・ドゥック・マイン | ベトナム国会議長 |
| 2001年 - 2006年 | グエン・ヴァン・アン | ベトナム国会議長 |
| 2006年 - 2011年 | グエン・フー・チョン | ベトナム国会議長 |
| 2011年 - 2016年 | グエン・シン・フン | ベトナム国会議長 |
| 2016年3月31日 - 2021年3月30日 | グエン・ティ・キム・ガン | 女性初のベトナム国会議長 |
| 2021年3月31日 - 2024年5月2日[6] | ヴオン・ディン・フエ | ベトナム国会議長 |
| 2024年5月2日 - （現職） | チャン・タイン・マン | 副議長による議長代行、後にベトナム国会議長（5月20日就任） |
脚注
編集出典
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(一)^ abベトナム社会主義共和国憲法日本語訳版︵法務省︶
(二)^ ab遠藤聡﹁ベトナムの国会と立法過程﹂︵﹃世界の立法﹄No.231 2007年2月 国立国会図書館︶
(三)^ ab石塚二葉﹁ベトナムにおける 一党独裁体制の安定・維持と国会の機能 (特集1独裁体制における議会と正当性 : 中国、ラオス、ベトナム、カンボジア)﹂﹃アジ研ワールド・トレンド﹄第245巻、日本貿易振興機構アジア経済研究所、2016年2月、14-17頁、CRID 1390009226349551360、doi:10.20561/00039628、hdl:2344/00003009、ISSN 13413406。
(四)^ “非共産党員の比率低下‥国会選挙の結果発表﹇政治﹈”. NNA.ASIA. (2011年6月6日) 2011年7月28日閲覧。
(五)^ 新国家主席を選出 - FOREIGN PRESS CENTER︵ベトナム外務省プレスセンター︶2016年4月5日
(六)^ “序列4位のベトナム国会議長が正式辞任 反腐敗で次々失脚、政情不安に懸念”. 産経新聞. (2024年5月2日) 2024年5月3日閲覧。
関連項目
編集参考・外部リンク
編集- CỔNG THÔNG TIN ĐIỆN TỬ QUỐC HỘI VIỆT NAM（公式ホームページ。ベトナム語）
- IPU（英語）
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