構成国
構成国(こうせいこく、英: constituent country)は、ある「国」(country)がより大きな実体の構成要素となる文脈において使用されることがある語句である。「構成国」という用語には明確な法的意味はなく、単純に何かの一部分(つまり構成要素)となっている「国」を示すのに使用される。
イギリス
編集詳細は「イギリスのカントリー」および「イギリスの歴史」を参照
![イギリスの旗](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/8/83/Flag_of_the_United_Kingdom_%283-5%29.svg/25px-Flag_of_the_United_Kingdom_%283-5%29.svg.png)
![イングランドの旗](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/b/be/Flag_of_England.svg/25px-Flag_of_England.svg.png)
![スコットランドの旗](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/1/10/Flag_of_Scotland.svg/25px-Flag_of_Scotland.svg.png)
![ウェールズの旗](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/d/dc/Flag_of_Wales.svg/25px-Flag_of_Wales.svg.png)
![北アイルランドの旗](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/4/43/Flag_of_Northern_Ireland_%281953%E2%80%931972%29.svg/25px-Flag_of_Northern_Ireland_%281953%E2%80%931972%29.svg.png)
オランダ
編集詳細は「オランダ王国」および「オランダ領アンティル」を参照
デンマーク
編集詳細は「デンマーク王国」および「デンマーク王国共同体」を参照
![デンマークの旗](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/9/9c/Flag_of_Denmark.svg/25px-Flag_of_Denmark.svg.png)
![デンマークの旗](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/9/9c/Flag_of_Denmark.svg/25px-Flag_of_Denmark.svg.png)
![フェロー諸島の旗](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/3/3c/Flag_of_the_Faroe_Islands.svg/25px-Flag_of_the_Faroe_Islands.svg.png)
![グリーンランドの旗](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/0/09/Flag_of_Greenland.svg/25px-Flag_of_Greenland.svg.png)
ドイツおよびオーストリア
編集ニュージーランド
編集詳細は「ニュージーランド王国」を参照
ニュージーランド王国は通常countriesと言及される以下の3つの部分より構成されている。
しかしながら、クック諸島[20]およびニウエ[21]の憲法およびこれらの憲法に効力を与えるニュージーランドの法令[22][23]は、それぞれをcountryとは言い表していない。
フランス
編集詳細は「フランスの海外県・海外領土」を参照
フランスの地方︵例: ペイ・ドージュ、ペイ・ド・ラ・ロワール、ペイ・ド・コー︶はしばしば﹁pays﹂の称号を付けて呼ばれる。﹁Pays﹂(land) は、その他の国を示すのに使用されることもある︵Pays-Basはオランダのフランス名︶。
2004年、フランス領ポリネシアのフランス海外共同体は法的にpays d'outre-mer au sein de la Républiqueと指定された[24]。これは﹁共和国内の海外領邦 (overseas country)﹂と訳されることがあるが[25]、フランスの憲法会議は、これはただ単に名称の変更に過ぎず、法的地位における違憲的変化を表していないと裁定した[26]。
ソマリア
編集ソマリアには以下の6つの構成国(Federal Member States (FMS))が存在する。
ただしソマリランドは事実上独立しており、構成国に含まないことがある。
ロシア
編集ロシアの共和国を参照。
脚注
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(一)^ 国家統計局. “Glossary C”. 2011年11月30日閲覧。
(二)^ この年、エリザベス2世はグレートブリテン及びアイルランド&c.の女王を称することを止め、グレートブリテン及び北アイルランド&c.の女王と称するようになった。
(三)^ 2002年から2007年までを含め、北アイルランド議会は何度か停止している。
(四)^ Stabroek staff (2010年10月9日). “Netherlands Antilles no more”. STABROEK NEWS. 2011年11月30日閲覧。
(五)^ “Article 1 of the Charter for the Kingdom of the Netherlands”. 2011年11月30日閲覧。
(六)^ "Dutch Ministry of the Interior and Kingdom Relations -Aruba" (Press release). オランダ内務・王国政務省. 2011年11月30日閲覧。
(七)^ “The Kingdom of the Netherlands: new constitutional structure”. St Martin News Network (2010年11月18日). 2011年11月30日閲覧。
(八)^ "Dutch Ministry of the Interior and Kingdom Relations" (Press release). オランダ内務・王国政務省. 2011年11月30日閲覧。
(九)^ 駐日オランダ王国大使館. “オランダという国 ﹀ 国家組織”. 2011年11月30日閲覧。
(十)^ The West Nordic Council. “The North Atlantic area and The West Nordic Council”. 2011年11月30日閲覧。
(11)^ デンマーク外務省 (2004年1月). “Factsheet Denmark: Greenland” (PDF). 2011年11月30日閲覧。
(12)^ Prime Minister of the Faroe Islands. “About the Faroe Islands”. 2011年11月30日閲覧。
(13)^ Royal Danish Ministry of Foreign Affairs (2009年8月). “Factsheet Denmark – the Faroes” (PDF). 2011年11月30日閲覧。
(14)^ デンマーク外務省. “Denmark in Brief”. 2011年11月30日閲覧。
(15)^ “The Act on Greenland Self-Government 2008” (PDF). 2011年11月30日閲覧。グリーンランドは﹁people﹂と言及されている。
(16)^ “Greenland Home Rule Act 1978”. 2011年11月30日閲覧。グリーンランドは﹁community﹂と言及されている。
(17)^ クック諸島政府. “Where On Earth is the Cook Islands?”. The Cook Islands Government Online. 2011年11月30日閲覧。
(18)^ オーストラリア政府 (2010年9月23日). “Cook Islands”. AusAid. 2011年11月30日閲覧。
(19)^ オーストラリア外務貿易省. “Niue”. 2011年11月30日閲覧。
(20)^ “Constitution of the Cook Islands”. PacLII. 2011年11月30日閲覧。
(21)^ “Constitution of Niue”. PacLII. 2011年11月30日閲覧。
(22)^ “New Zealand legislation - Cook Islands”. PacLII. 2011年11月30日閲覧。
(23)^ “New Zealand legislation - Niue”. PacLII. 2011年11月30日閲覧。
(24)^ Legifrance.gouv.fr. “Loi organique n°2004-192 du 27 février 2004”. 2011年11月30日閲覧。
(25)^ “Regions and territories: French Polynesia”. BBC. (2010年12月11日) 2011年11月30日閲覧。
(26)^ Conseil Constitutionnel. “Décision n° 2004-490 DC du 12 février 2004”. 2011年11月30日閲覧。