第204回国会
2021年1月に召集された通常国会
第204回国会（だい204かいこっかい）とは、2021年（令和3年）1月18日に召集された通常国会。会期は同年6月16日までの150日間。
各党・会派の議席数
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衆議院編集計465、2021年（令和3年）6月16日時点[1]
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参議院編集計245、2021年（令和3年）6月16日時点[2]
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主な審議議案
編集閣法（内閣提出法律案）
編集| 提出回次 | 番号 | 議案件名 | 結果 | 成立日 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 204 | 26 | デジタル社会形成基本法案 | 成立 | 5月12日 | |
| 204 | 27 | デジタル庁設置法案 | 成立 | 5月12日 | |
| 204 | 35 | 少年法等の一部を改正する法律案 | 成立 | 5月21日 | |
| 204 | 41 | 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案 | 成立 | 4月16日 | |
| 204 | 47 | 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 | 成立 | 5月26日 | |
| 204 | 62 | 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案 | 成立 | 6月16日 |
衆法（衆議院議員提出法律案）
編集| 提出回次 | 番号 | 議案件名 | 結果 | 成立日 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 196 | 42 | 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案 | 成立 | 6月11日 | |
| 204 | 19 | 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案 | 成立 | 5月28日 | |
| 204 | 20 | 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案 | 成立 | 6月11日 | |
| 204 | 28 | 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案 | 成立 | 6月9日 | |
| 204 | 32 | 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案 | 成立 | 6月15日 | |
| 204 | 37 | 宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案 | 成立 | 6月15日 |
条約
編集| 提出回次 | 番号 | 議案件名 | 結果 | 成立日 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 204 | 1 | 地域的な包括的経済連携協定 | 両院承認 | 4月28日 |
今国会の動き
編集召集前
編集会期中
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●1月18日 - 召集。
●この時点で、衆議院議員1人、参議院議員1人が欠員。
●開会式。天皇が﹁おことば﹂を述べた。
●衆議院と参議院の本会議で、菅義偉内閣総理大臣の施政方針演説。茂木敏充外務大臣の外交演説、麻生太郎財務大臣の財政演説と西村康稔内閣府特命担当大臣︵経済財政政策担当︶の経済演説がそれぞれ行われた︵政府四演説︶[3]。
●1月20日
●代表質問1日目
●衆議院本会議で、立憲民主党代表・枝野幸男と逢坂誠二、自由民主党幹事長・二階俊博が質疑を行った[4]。
●1月21日
●代表質問2日目
●午前中は参議院本会議で、立憲民主党参議院議員会長・水岡俊一、自由民主党の武見敬三が質疑を行った[5]。
●午後は衆議院本会議で、公明党幹事長・石井啓一、日本共産党委員長・志位和夫、日本維新の会幹事長・馬場伸幸、国民民主党代表・玉木雄一郎の順で質疑を行った[6]。
●東京地方裁判所は、2019年7月の参院選広島選挙区の買収事件をめぐり、公職選挙法違反の罪に問われた無所属の河井案里参議院議員に対し、懲役1年4カ月、執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。
●1月22日
●代表質問最終日
●午前中は参議院本会議で、公明党代表・山口那津男と日本維新の会共同代表・片山虎之助が質疑を行った。
●午後は同じく参議院本会議で、国民民主党幹事長・榛葉賀津也、日本共産党書記局長・小池晃、立憲民主党常任幹事会議長・田名部匡代、自由民主党参議院筆頭副幹事長・渡辺猛之の順で質疑を行った[7]。
●2月1日
●自由民主党の松本純国会対策委員長代理と公明党の遠山清彦幹事長代理︵いずれも衆議院議員︶が新型コロナウイルス感染症のまん延に伴う緊急事態宣言中に銀座の高級クラブに行っていた問題で、松本は当初、松本と遠山のみ出席していたと説明していたが、実際には自民党の大塚高司国会対策副委員長と田野瀬太道文部科学副大臣︵いずれも衆議院議員︶も同席していた事が発覚し、遠山は議員辞職。また松本、大塚、田野瀬の3名は党から離党勧告を受け、離党[8][9]。
●希望の党の井上一徳衆議院議員が離党。
●2月3日 - 公職選挙法違反で有罪判決を受けた河井案里が議員辞職[10]。
●2月5日
●河井案里に対する有罪判決が確定し、当選無効となった。
●NHKから自国民を守る党が党名をNHK受信料を支払わない方法を教える党に変更。
●2月10日 - 遠山清彦の議員辞職に伴い、衆議院比例九州ブロックにて次点の吉田宣弘が繰り上げ当選[11]。
●2月17日 - 自由民主党の白須賀貴樹衆院議員が、緊急事態宣言中に午後8時以降に会員制ラウンジに行っていた事を認め、離党[12]。
●2月22日 - 自由民主党の橋本聖子参議院議員が、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の会長に就任したことに伴い、離党。
●3月24日 - 無所属の礒崎哲史、田村麻美、濱口誠の3名の参議院議員が国民民主党に入党。
●4月1日
●衆議院本会議で武田良太総務大臣に対する不信任決議案を反対多数で否決。
●無所属の河井克行衆議院議員が議員辞職。補欠選挙はなく、広島県第3区は次回の総選挙まで欠員となる。
●4月25日 - 統一補欠・再選挙
●衆議院北海道第2区補欠選挙で立憲民主党の松木謙公が当選。
●参議院長野県選挙区補欠選挙で立憲民主党の羽田次郎が当選。
●参議院広島県選挙区再選挙で結集ひろしまの宮口治子が当選。
●5月14日 - 自由民主党の岩井茂樹参議院議員が静岡県知事選挙出馬のため議員辞職。
●5月17日 - NHK受信料を支払わない方法を教える党が党名を古い政党から国民を守る党に変更。
●5月21日 - 民法の成人年齢が18歳に引き下げられることに合わせ、18歳と19歳を﹁特定少年﹂と位置づけ、家庭裁判所から検察官に逆送致する事件の対象を拡大することや、起訴された場合には実名報道を可能とすることを盛り込んだ改正少年法が参議院本会議で可決、成立[13][14][15][16]。
●6月2日 - 自由民主党の菅原一秀衆議院議員が離党。
●6月3日 - 菅原一秀が議員辞職。補欠選挙はなく、東京都第9区は次回の総選挙まで欠員となる。
●6月9日 - 衆参両院の国家基本政策委員会の合同審査会で、菅義偉内閣発足後初となる党首討論。菅首相と立憲民主党の枝野代表、日本維新の会の片山共同代表、国民民主党の玉木代表、日本共産党の志位委員長が参加した[17]。
●6月15日
●衆議院本会議で、立憲民主党、日本共産党、国民民主党、社会民主党が提出した菅内閣不信任決議案を自由民主党、公明党、日本維新の会などの反対多数で否決[18]。
●参議院本会議で、森屋宏参議院内閣委員長に対する解任決議案を反対多数で否決。
●6月16日 - 会期末。
●参議院本会議で、水落敏栄参議院議院運営委員長に対する解任決議案を反対多数で否決。
委員会・審査会・調査会
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脚注
編集注釈
編集出典
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(一)^ 会派名及び会派別所属議員数 衆議院
(二)^ 会派別所属議員数一覧 参議院
(三)^ ︻菅首相 初の施政方針演説︼国会中継 衆議院 本会議 ～令和3年1月18日～ - ニコニコ生放送タイムシフト
(四)^ ︽施政方針演説に対する代表質問︾︻国会中継︼衆議院 本会議 ～令和3年1月20日～ - ニコニコ生放送タイムシフト
(五)^ ︻国会中継︼参議院 本会議 ～令和3年1月21日～ - ニコニコ生放送タイムシフト
(六)^ ︽施政方針演説に対する代表質問︾︻国会中継︼衆議院 本会議 ～令和3年1月21日～ - ニコニコ生放送タイムシフト
(七)^ ︻国会中継︼参議院 本会議 ～令和3年1月22日～ - ニコニコ生放送タイムシフト
(八)^ 公明の遠山議員、辞職願を提出 緊急事態中にクラブへ 朝日新聞デジタル 2021年2月1日 2020年2月1日閲覧。
(九)^ 自民・松本氏ら3議員、離党届を提出 銀座のクラブ訪問 朝日新聞デジタル 2021年2月1日 2021年2月1日閲覧。
(十)^ “河井案里被告が参院議員辞職 買収事件で有罪判決、控訴しない考え”. 中国新聞. (2021年2月3日) 2021年2月5日閲覧。
(11)^ 公明の吉田宣弘氏繰り上げ当選 衆院比例代表九州ブロック 西日本新聞 2021年2月10日配信 2021年2月10日閲覧
(12)^ 自民・白須賀議員が離党届、夜にラウンジ 次期衆院選出馬せず 毎日新聞 2021年2月17日。2021年2月18日閲覧
(13)^ “18歳・19歳でも起訴後は実名報道解禁へ、少年法改正…来年4月施行”. 読売新聞オンライン. 読売新聞社 (2021年5月21日). 2021年5月21日閲覧。
(14)^ “改正少年法 成立18歳と19歳は﹁特定少年﹂と位置づけ”. NHKニュース. (2021年5月21日). オリジナルの2021年6月6日時点におけるアーカイブ。 2021年5月21日閲覧。
(15)^ “︻速報︼改正少年法が成立18、19歳厳罰化 起訴で実名報道も”. TBS NEWS (株式会社TBSテレビ). (2021年5月21日). オリジナルの2021年5月28日時点におけるアーカイブ。 2021年5月21日閲覧。
(16)^ “改正少年法が成立18・19歳を厳罰化、来春施行”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社 (2021年5月21日). 2021年5月21日閲覧。
(17)^ “︻詳報︼初の党首討論 菅首相、東京五輪﹁子どもたちに見てほしい﹂6分45秒とうとうと…”. 東京新聞. 中日新聞東京本社 (2021年6月9日). 2021年6月12日閲覧。
(18)^ “菅内閣不信任決議案 反対多数で否決”. NHK NEWS. 日本放送協会 (2021年6月15日). 2021年6月15日閲覧。
(19)^ 衆議院の役員等一覧 衆議院
(20)^ 参議院役員等一覧 参議院
関連項目
編集外部リンク
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