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次長︵じちょう︶とは、行政機関や民間企業などの組織において、部門責任者の職務の代理者もしくは次席として置かれる職務・役職である。

行政機関における次長[編集]

日本の行政機関[編集]

国や各地方公共団体では、各種機関、あるいは機関内の部署などの長を補佐する役職として次長が置かれているが、その位置づけはさまざまである。英語でDeputy Director-GeneralやDeputy Secretary Generalと呼ばれる職が、次長、審議官、参事官などの職にあたる^[1]^[2]。

国の機関[編集]

日本の中央省庁では、国家行政組織法十八条三項及び内閣府設置法六十一条に基づき各庁の長官を助け庁務を整理する職として置かれる次長、国家行政組織法二十一条、内閣府設置法十七条及び同法六十三条に基づき内部部局である局・部・委員会事務局の長を補佐する職として置かれる次長、個別の設置法等により設置される次長︵内閣法制次長‥内閣法制局設置法︶等がある。特に本府省の局次長及び非大臣庁の次長や、道府県における部次長は、次長自体が一つの職階と見なされ﹁次長級﹂と称されることが多い。例として警察庁、消防庁、海上保安庁、公安調査庁等には長官の次席として次長が設置され、これらは部長・本部長・局長等の上に位置する。たとえば警察庁次長は30万警察職員の頂点から二番目に位置する︵あくまで階級は警視庁を統括する警視総監の方が上位であるが、権限は警察庁次長が上位である︶ため、日本で最も部下の多い次長であるともいえる。長官ではないが、検事総長の次席である最高検察庁次長検事もこれに似た位置づけである。これらに対して副長官の名称は、閣僚としての長官職を補佐する者(政務、事務の両方が置かれる)に与えられるのが原則だが、かつては防衛庁、経済企画庁、環境庁などこうした機関が多数存在した時代には次官と呼ばれておいた。省次官の副大臣への改称にともなって庁次官が副長官へ改められたが、実際に用いられた期間は短い。これらの庁が統合またはそのままの形で省へと変更された結果、内閣官房のみが現在もなお副長官の名称を残している。 ●内閣法制次長 ●最高裁判所・参議院事務局・衆議院事務局の事務次長 ●最高検察庁の次長検事 ●会計検査院事務総局次長 ●本府省の局次長 ●外局である庁の長官を補佐する次長 ●地方支分部局の長を補佐する次長 ●地方支分部局の部長を補佐する次長

地方公共団体[編集]

●局次長 ●部次長 ●出先機関の長を補佐する次長 ●教育長を補佐する︵教育︶次長

海外の行政機関等における次長[編集]

各国の行政機関の例では、Deputy Director Generalは次長︵ベトナムハノイ人民委員会建設局次長︶や副局長︵カンボジア公共事業運輸省公共事業局副局長︶、Deputy Secretary Generalは副次官︵マレーシアエネルギー・環境技術・水省副次官︶などと訳されている^[3]。日本の行政機関では国税庁のように、次長をFirst Deputy Commissionerとし、各審議官や各部長をDeputy Commissionerと訳している例もある^[4]。国際機関でも英語でDeputy Director-Generalと呼ばれる職が次長と訳されることがある。

国際連合教育科学文化機関（UNESCO）事務局次長（Deputy Director-General）^[5]
国際原子力機関（IAEA）事務局次長（Deputy Director-General）^[6]

民間企業における次長[編集]

民間企業では、正式な役職名は﹁営業部次長﹂や﹁大阪支店次長﹂など部署名をつけることが多く、主に部長の下︵補佐役︶、課長の上といった立場であることが多い。稀には課の次長も存在する(社会的には部次長を指す固定観念が強いため、たいていは課長代理、副課長、課長補佐などと呼ばれる)。部の上層組織に﹁局﹂を置く団体である場合、次長は局長に次ぐ立場となるため、部長の上司となる︵従って、肩書き的には次長→部長→次長と昇進していくことになる︶。実際の業務は企業や部署にもよるが、主に部署内の運営事務の統括や部署長の代理などである。なお、次席としての肩書は次長のほかに副部長、副局長、副支店長などがあり、これらと次長が併用される場合は次長が下位である場合が多い︵次長が複数存在して筆頭者が副と呼ばれる、または大規模部署の次席のみが副の肩書で区別されるなど︶。公務員でこれに似たケースもある︵警察署の副署長と署次長など︶。

出典[編集]

(一)^ “部局課名・官職名英訳名称一覧”. 内閣官房 (2008年6月9日). 2020年12月27日閲覧。 (二)^ “英語表記ガイドライン”. 札幌市. 2020年12月28日閲覧。 (三)^ “海外水インフラPPP協議会海外参加者一覧”. 厚生労働省. 2020年12月28日閲覧。 (四)^ “国税庁組織の英文名称”. 国税庁. 2020年12月28日閲覧。 (五)^ “ユネスコ関係略語対訳表”. 文部科学省. 2020年12月27日閲覧。 (六)^ “国際原子力機関 (IAEA) 事務局次長ダウド・モハマド”. 放射線被曝者医療国際協力推進協議会. 2020年12月28日閲覧。

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+'''次長'''（じちょう）とは、[[行政機関]]や民間企業などの組織において、部門責任者の[[職務]]の代理者もしくは次席として置かれる職務・役職である。
-{{出典の明記|date=2011年7月}}
-'''次長'''（じちょう）とは、民間企業や[[行政機関]]などの組織において、部門責任者の[[職務]]の代理者もしくは次席として置かれる職務・役職である。
-== 民間企業における次長 ==
+== 行政機関における次長 ==
+=== 日本の行政機関 ===
-民間企業では、正式な役職名は「営業部次長」や「大阪支店次長」など部署名をつけることが多く、主に部長の下（補佐役）、課長の上といった立場であることが多い。
+[[国]]や各[[地方公共団体]]では、各種機関、あるいは機関内の部署などの長を補佐する役職として次長が置かれているが、その位置づけはさまざまである。
+英語でDeputy Director-GeneralやDeputy Secretary Generalと呼ばれる職が、次長、[[審議官]]、[[参事官]]などの職にあたる<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hourei/name.pdf |title=部局課名・官職名英訳名称一覧 |date=2008-06-09|publisher=内閣官房 |accessdate=2020-12-27}}</ref><ref>{{Cite web |url=https://www.city.sapporo.jp/kokusai/documents/2020_ikkatsu_eigo_hyoki_guideline_e.pdf |title=英語表記ガイドライン |publisher=札幌市 |accessdate=2020-12-28}}</ref>。
-課の次長も少数ながら存在するが（通常は課次長よりは副課長、課長補佐、課長代理のほうが一般的である）、多くの組織では部、支店などの次席として課長の上位に位置するケースが一般的である。室次長は室そのものの位置づけ（官公庁は課の下に来ることが多く、民間では課の上に来ることが多い）によって変ってくる。
+==== 国の機関 ====
-また、企業によっては副部︵支店︶長、部長代理、支店長代理、[[課長補佐]]、[[課長代理]]などの[[呼称]]で呼ばれていることもある。複数の次長を置き、その筆頭者を副部長と呼ぶケースもある。
+日本の中央省庁では、国家行政組織法十八条三項及び内閣府設置法六十一条に基づき各庁の長官を助け庁務を整理する職として置かれる次長、国家行政組織法二十一条、内閣府設置法十七条及び同法六十三条に基づき内部部局である局・部・委員会事務局の長を補佐する職として置かれる次長、個別の設置法等により設置される次長（[[内閣法制局|内閣法制]]次長：[[内閣法制局設置法]]）等がある。特に本府省の局次長及び非大臣庁の次長や、道府県における部次長は、次長自体が一つの職階と見なされ「次長級」と称されることが多い。
+例として警察庁、消防庁、海上保安庁、公安調査庁等には長官の次席として次長が設置され、これらは部長・本部長・局長等の上に位置する。たとえば[[警察庁次長]]は30万警察職員の頂点から二番目に位置する︵あくまで階級は警視庁を統括する警視総監の方が上位であるが、権限は警察庁次長が上位である︶ため、日本で最も部下の多い次長であるともいえる。長官ではないが、検事総長の次席である最高検察庁次長検事もこれに似た位置づけである。
-また一見、次長的な肩書きでありながら実際は次席職ではなく課長の下位に位置する特別職として大多数の銀行における支店長代理などがある。
+これらに対して副長官の名称は、閣僚としての長官職を補佐する者(政務、事務の両方が置かれる)に与えられるのが原則だが、かつては防衛庁、経済企画庁、環境庁などこうした機関が多数存在した時代には次官と呼ばれておいた。省次官の副大臣への改称にともなって庁次官が副長官へ改められたが、実際に用いられた期間は短い。これらの庁が統合またはそのままの形で省へと変更された結果、内閣官房のみが現在もなお副長官の名称を残している。
-部の上層組織に﹁局﹂を置く団体である場合、次長は局長に次ぐ立場となるため、部長の上司となる︵従って、肩書き的には次長→部長→次長と昇進していくことになる︶。さらには警察庁、消防庁、海上保安庁、公安調査庁など庁を名乗る外局では長官の次席を副長官ではなく次長と呼ぶことが多いため、これらは部長、本部長、局長などの上に位置する。たとえば警察庁次長は30万警察職員の頂点から二番目に位置する︵あくまで指揮系統上である。階級は系統の下位で最大部局の警視庁を統括する警視総監の方が上位である︶ため、日本で最も部下の多い次長であるともいえる。
+* 内閣法制次長
-実際の業務は企業や部署にもよるが、主に部署内の運営事務の統括や部署長の代理などである。
-ただ、多くの企業において、[[中高年]]の役職不足解消のために設けたという背景もあり、新興企業には次長職が存在しないことが多い。
-逆に、若年のために部長職につけず、次長とする場合もある(社内[[ヒエラルキー]]維持のため)。この場合、直属の部長は空席か本部長兼務というのが多く、実際の部長の仕事は次長職の者が執行していることもある。
-== 行政機関における次長 ==
-[[国]]や各[[地方公共団体]]では、各種機関、あるいは機関内の部署などの長を補佐する役職として次長が置かれているが、その位置づけはさまざまである。特に本府省の局次長及び非大臣庁の次長や、道府県における部次長は、次長自体が一つの職階と見なされ﹁次長級﹂と称されることが多い。
-=== 国の機関 ===
-* [[内閣法制局|内閣法制]]次長
 * [[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]]・[[参議院事務局]]・[[衆議院事務局]]の事務次長
 * [[最高検察庁]]の次長検事
 * [[会計検査院]]事務総局次長
 * 本府省の局次長
-* [[大臣委員会|大臣庁]]を除く[[外局]]の[[長官]]を補佐する次長
+* [[外局]]である庁の[[長官]]を補佐する次長
-* [[警察庁次長]]
 * [[地方支分部局]]の長を補佐する次長
 * 地方支分部局の[[部長]]を補佐する次長
-=== 地方公共団体 ===
+==== 地方公共団体 ====
 * 局次長
 * 部次長
 * 出先機関の長を補佐する次長
 * [[教育長]]を補佐する（教育）次長
+=== 海外の行政機関等における次長 ===
+各国の行政機関の例では、Deputy Director Generalは次長（[[ベトナム]]ハノイ人民委員会建設局次長）や副局長（[[カンボジア]]公共事業運輸省公共事業局副局長）、Deputy Secretary Generalは副次官（[[マレーシア]]エネルギー・環境技術・水省副次官）などと訳されている<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/000011020.pdf |title=海外水インフラPPP協議会 海外参加者一覧|publisher=厚生労働省 |accessdate=2020-12-28}}</ref>。日本の行政機関では[[国税庁]]のように、次長をFirst Deputy Commissionerとし、各審議官や各部長をDeputy Commissionerと訳している例もある<ref>{{Cite web |url=https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sonota/010124/pdf/01.pdf |title=国税庁組織の英文名称|publisher=国税庁 |accessdate=2020-12-28}}</ref>。
+国際機関でも英語でDeputy Director-Generalと呼ばれる職が次長と訳されることがある。
+* [[国際連合教育科学文化機関]]（UNESCO）事務局次長（Deputy Director-General）<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.mext.go.jp/unesco/002/006/001/shiryo/attach/1336779.htm |title=ユネスコ関係略語対訳表 |publisher=文部科学省 |accessdate=2020-12-27}}</ref>
+* [[国際原子力機関]]（IAEA）事務局次長（Deputy Director-General）<ref>{{Cite web|和書|url=http://www.hicare.jp/en/lecture/pdf/sympo_report/056_058.pdf |title=国際原子力機関 (IAEA) 事務局次長ダウド・モハマド |publisher=放射線被曝者医療国際協力推進協議会 |accessdate=2020-12-28}}</ref>
+== 民間企業における次長 ==
+{{出典の明記|date=2020年12月|section=1}}
+民間企業では、正式な役職名は﹁営業部次長﹂や﹁大阪支店次長﹂など部署名をつけることが多く、主に部長の下︵補佐役︶、課長の上といった立場であることが多い。稀には課の次長も存在する(社会的には部次長を指す固定観念が強いため、たいていは課長代理、副課長、課長補佐などと呼ばれる)。
+部の上層組織に「局」を置く団体である場合、次長は局長に次ぐ立場となるため、部長の上司となる（従って、肩書き的には次長→部長→次長と昇進していくことになる）。
+実際の業務は企業や部署にもよるが、主に部署内の運営事務の統括や部署長の代理などである。
+なお、次席としての肩書は次長のほかに副部長、副局長、副支店長などがあり、これらと次長が併用される場合は次長が下位である場合が多い（次長が複数存在して筆頭者が副と呼ばれる、または大規模部署の次席のみが副の肩書で区別されるなど）。公務員でこれに似たケースもある（警察署の副署長と署次長など）。
+== 出典 ==
+<references />
 == 関連項目 ==
+* [[審議官]]
 {{企業の役職}}