民族問題研究所

民族問題硏究所
各種表記
ハングル：	민족 문제 연구소
漢字：	民族問題硏究所
発音：	ミンジョクムンジェヨングソ
英語：	Institue for Research in Collaborationist Activities

民族問題研究所︵みんぞくもんだいけんきゅうじょ︶とは、韓国の市民団体。韓国における親日派の追及・研究で知られる在野の研究者林鍾国の遺志を継ぐ形で設立された。任軒永が所長を務める。

設立目標

設立趣旨書によれば以下を趣旨としている。

(一)韓国近現代史の争点と課題を研究解き明かし、韓日間の歴史問題の清算を通じて屈折された歴史を建て直そうとする。

(二)親日人名辞書編纂などを通じ、韓国国内の﹁日帝ファシズム﹂の残滓を清算する。

﹁民族問題解決の根幹には屈折した民族歴史の清算が必要不可欠﹂とし、﹁正しい歴史教育の推進が民族の英気の復活に必要﹂と説明している︵詳細は外部リンクの公式ウェブサイトを参照︶。

沿革

●1991年 反民族問題研究所設立

●1995年 社団法人民族問題研究所となる

●2001年 統一時代民族文化財団を別団体として発足させ、親日人名辞典編纂委員会を設立

●2015年 軍艦島の世界遺産登録を阻止するために世界遺産委員会会議が開かれるドイツのボンなどでロビー活動を行う。

●2017年 関東大震災朝鮮人虐殺事件の犠牲者の遺族が真相究明と賠償を要求するために遺族会を立ち上げる

●2017年 ﹃抗日音楽330曲集﹄を出版

●2018年8月29日 ソウル市龍山区に植民地歴史博物館をオープン。

主張

2017年11月に日本の強制動員真相究明ネットワークと共同でガイドブック﹁明治日本の産業革命遺産と強制労働﹂を作成し、その中で、産業革命遺産の登録申請は従来の文化庁主導とは異なり﹁官邸主導ですすめたという点が特徴﹂﹁誇らしい歴史だけを記憶するという、反省のない歴史認識は、再び日本を戦争ができる国にするためのプロジェクトと連動しています。﹃明治日本の産業革命遺産﹄の物語もこの一環とみられます﹂と主張しており、明治日本の産業革命遺産に含まれた吉田松陰の松下村塾について﹁日本は、松下村塾を、産業化をすすめる人物を育てた場所として、﹃明治日本の産業革命遺産﹄に組み込みました。しかし、松下村塾は、アジア侵略の思想と歴史を正当化する歴史観が形成されたところであり、産業革命遺産ではありません﹂と主張し、また明治日本の産業革命遺産情報センターの東京設置に反対しており、2017年7月に﹁犠牲者を記憶するための情報センターの設置﹂を求める声明を発表した。

参考文献

●田月仙 ﹃禁じられた歌　朝鮮半島音楽百年史﹄ 中公新書ラクレ︵2008年1月︶

脚注

(一)^ 政府、﹁親日人名辞典﹂募金を許可(東亜日報記事)に林鍾國の解説がある。

(二)^ ハンギョレ新聞 ﹃民族問題研究所﹁世界遺産登録有力な日本の徴用施設に強制労働の事実明記すべき﹂﹄ [4]

(三)^ 中央日報日本語版 2017年08月22日07時27分  ﹁韓国で関東虐殺遺族会発足へ…真相究明・賠償を要求﹂[1]

(四)^ キム・ヨンジュ (2019年1月27日). “ソウル市教育庁が全学校に﹁抗日音楽集﹂配布へ、高額予算に疑問も”.  朝鮮日報日本語版. 2019年1月29日閲覧。

(五)^ “[주문 안내] 항일음악 330곡집”.  민족문제연구소 (2017年8月17日). 2019年1月29日閲覧。

(六)^ “韓国“親日派狩り”の象徴か　徴用工裁判めぐり前最高裁長官逮捕”.  文春オンライン (2019年2月). 2019年2月3日閲覧。

(七)^ “﹁徴用工﹂に注がれる科研費　前文部科学事務次官の前川喜平氏は韓国と同調”. 産経新聞. (2017年12月13日). オリジナルの2017年12月13日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20171213031109/http://www.sankei.com/world/news/171213/wor1712130007-n2.html 

(八)^ “﹁徴用工﹂に注がれる科研費　前文部科学事務次官の前川喜平氏は韓国と同調”. 産経新聞. (2017年12月13日). オリジナルの2018年1月10日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180109214224/http://www.sankei.com/world/news/171213/wor1712130007-n4.html 

外部リンク

●﹁民族問題研究所﹂とは一体どんな団体なのか？

●﹁民族問題研究所﹂公式︵ハングル︶

●﹁民族問題研究所﹂公式︵日本語︶