民族問題研究所
| 民族問題硏究所 | |
|---|---|
| 各種表記 | |
| ハングル： | 민족 문제 연구소 |
| 漢字： | 民族問題硏究所 |
| 発音： | ミンジョクムンジェヨングソ |
| 英語： | Institue for Research in Collaborationist Activities |
民族問題研究所︵みんぞくもんだいけんきゅうじょ︶とは、韓国の左派系市民団体[1][2][3][4][5]。
設立目標[編集]
設立趣旨書によれば以下を趣旨としている。 (一)韓国近現代史の争点と課題を研究解き明かし、韓日間の歴史問題の清算を通じて屈折された歴史を建て直そうとする。 (二)親日人名辞書編纂などを通じ、韓国国内の﹁日帝ファシズム﹂の残滓を清算する。 ﹁民族問題解決の根幹には屈折した民族歴史の清算が必要不可欠﹂とし、﹁正しい歴史教育の推進が民族の英気の復活に必要﹂と説明している。沿革[編集]
●1991年 反民族問題研究所設立 ●1995年 社団法人民族問題研究所となる ●2001年 統一時代民族文化財団を別団体として発足させ、親日人名辞典編纂委員会を設立 ●2015年 軍艦島の世界遺産登録を阻止するために世界遺産委員会会議が開かれるドイツのボンなどでロビー活動を行う[6]。 ●2017年 ﹃抗日音楽330曲集﹄を出版[7][8] ●2018年8月29日 ソウル市龍山区に植民地歴史博物館をオープン[9]。 ●2019年 民族問題研究所が親日派とした作曲家が作曲した校歌の廃止し、地方政府による新校歌制定の予算投入[2][10]。主張・批判[編集]
2017年11月に日本の強制動員真相究明ネットワークと共同でガイドブック﹁明治日本の産業革命遺産と強制労働﹂を作成し、その中で、産業革命遺産の登録申請は従来の文化庁主導とは異なり﹁官邸主導ですすめたという点が特徴﹂﹁誇らしい歴史だけを記憶するという、反省のない歴史認識は、再び日本を戦争ができる国にするためのプロジェクトと連動しています。﹃明治日本の産業革命遺産﹄の物語もこの一環とみられます﹂と主張しており[11]、明治日本の産業革命遺産に含まれた吉田松陰の松下村塾について﹁日本は、松下村塾を、産業化をすすめる人物を育てた場所として、﹃明治日本の産業革命遺産﹄に組み込みました。しかし、松下村塾は、アジア侵略の思想と歴史を正当化する歴史観が形成されたところであり、産業革命遺産ではありません﹂と主張し、また明治日本の産業革命遺産情報センターの東京設置に反対しており、2017年7月に﹁犠牲者を記憶するための情報センターの設置﹂を求める声明を発表した[12]。 国立顕忠院の墓地には、﹁反民族行為者が葬られており墓を移すべき﹂と主張。2019年6月6日、金昌龍、金錫範の墓地を汚物で汚損するアピールを行い、刑事告訴される事態になった[13]。彼らの製作した親日人名辞典の親日基準は、恣意的、左派寄り、公平性が無いと指摘されている[5][14][15][16]。参考文献[編集]
●田月仙 ﹃禁じられた歌 朝鮮半島音楽百年史﹄ 中公新書ラクレ︵2008年1月︶脚注[編集]
(一)^ チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版. “春川市、親日を理由に徐廷柱と崔南善の詩碑を撤去”. www.chosunonline.com. 2019年5月3日閲覧。 (二)^ ab“韓国で桜まで排斥の動き、文政権の﹁親日清算﹂で︵ニュースソクラ︶”. Yahoo!ニュース. 2019年5月3日閲覧。 (三)^ “親日派の国立顕忠院埋葬、韓国の市民団体が汚物をまき抗議-Chosun online 朝鮮日報”. archive.is (2019年6月8日). 2019年8月6日閲覧。 (四)^ INC, SANKEI DIGITAL (2019年7月4日). “︻劇場型半島︼歯止めなき韓国の﹁親日﹂狩り…今度は学校のシンボルツリーが標的”. 産経ニュース. 2019年8月6日閲覧。 (五)^ ab“道路名から詩碑まで…韓国自治体間で加熱する﹁親日清算﹂競争-Chosun online 朝鮮日報”. archive.is (2019年3月20日). 2019年8月6日閲覧。 (六)^ ハンギョレ新聞 ﹃民族問題研究所﹁世界遺産登録有力な日本の徴用施設に強制労働の事実明記すべき﹂﹄ [4] (七)^ キム・ヨンジュ (2019年1月27日). “ソウル市教育庁が全学校に﹁抗日音楽集﹂配布へ、高額予算に疑問も”. 朝鮮日報日本語版. 2019年1月29日閲覧。 (八)^ “[주문 안내] 항일음악 330곡집”. 민족문제연구소 (2017年8月17日). 2019年1月29日閲覧。 (九)^ “韓国“親日派狩り”の象徴か 徴用工裁判めぐり前最高裁長官逮捕”. 文春オンライン (2019年2月). 2019年2月3日閲覧。 (十)^ “︻コラム︼反日感情の助長は三・一精神に背く＝韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報”. japanese.joins.com. 2019年5月3日閲覧。 (11)^ “﹁徴用工﹂に注がれる科研費 前文部科学事務次官の前川喜平氏は韓国と同調”. 産経新聞. (2017年12月13日). オリジナルの2017年12月13日時点におけるアーカイブ。 (12)^ “﹁徴用工﹂に注がれる科研費 前文部科学事務次官の前川喜平氏は韓国と同調”. 産経新聞. (2017年12月13日). オリジナルの2018年1月10日時点におけるアーカイブ。 (13)^ “親日派の国立顕忠院埋葬、韓国の市民団体が汚物をまき抗議”. 朝鮮日報 (2019年6月7日). 2019年6月8日閲覧。 (14)^ “︻社説︼基準も公平性も失った親日名簿発表 | Joongang Ilbo | 中央日報”. japanese.joins.com. 2019年8月6日閲覧。 (15)^ “反日に拘る韓国政権 南北統一で日本を金ヅルにしたいという思惑も？”. ライブドアニュース. 2019年8月6日閲覧。 (16)^ “︻コラム︼恣意的に作られた親日人名辞典 | Joongang Ilbo | 中央日報”. japanese.joins.com. 2019年8月6日閲覧。外部リンク[編集]
●﹁民族問題研究所﹂とは一体どんな団体なのか？ ●﹁民族問題研究所﹂公式︵ハングル︶ ●﹁民族問題研究所﹂公式︵日本語︶| 反民族行為処罰法 |
|
|---|---|
| 日帝強占下強制動員被害真相糾明に関する特別法 |
|
| 日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法 |
|
| 親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法 |
|
| 非政府組織・事物 |
|
| 全般 |
|
|---|---|
| 国立図書館 |
|
| 学術データベース |
|
| その他 |
|
