民族問題研究所
民族問題研究所︵みんぞくもんだいけんきゅうじょ︶とは、韓国におけるチニルパ︵親日派︶の追及・研究に一生を奉げた在野の研究者林鍾国︵イム・ジョングック、임종국︶[1] の遺志をつぐ形で、韓国にて設立された市民団体である。任軒永が所長を務める。
| 民族問題硏究所 | |
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| 各種表記 | |
| ハングル： | 민족 문제 연구소 |
| 漢字： | 民族問題硏究所 |
| 発音： | ミンジョクムンジェヨングソ |
| 英語： | Institue for Research in Collaborationist Activities |
設立目標
設立趣旨書によれば以下を趣旨としている。
(一)韓国近現代史の争点と課題を研究解き明かし、韓日間の歴史問題の清算を通じて屈折された歴史を建て直そうとする。
(二)親日人名辞書編纂などを通じ、韓国国内の﹁日帝ファシズム﹂の残滓を清算する。
詳細は外部リンクの公式ウェブサイトを参照されたい。
民族問題解決の根幹には屈折した民族歴史の清算が必要不可欠だとし、正しい歴史教育の推進が民族の英気の復活に必要だと説明している。
沿革
- 1989年 林鍾国他界
- 1991年 反民族問題研究所設立
- 1995年 社団法人民族問題研究所となる
- 2001年 統一時代民族文化財団を別団体として発足させ、親日人名辞典編纂委員会を設立
外部リンク
- 研究所公式ウェブサイト
- 「親日派の概念と範疇」 親日人名辞典編纂委員会・第1次国民公聴会・基調発題文（2001年12月2日）
参考文献
脚注
- ^ 政府、「親日人名辞典」募金を許可(東亜日報記事)に林鍾國の解説がある。
| 反民族行為処罰法 |
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| 日帝強占下強制動員被害真相糾明に関する特別法 |
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| 日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法 |
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| 親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法 |
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| 非政府組織・事物 |
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