婦人相談所

婦人相談所︵ふじんそうだんじょ︶は、婦人保護事業の中枢機関として、日本の各都道府県に設けられた行政機関である。管轄官庁は厚生労働省^[1]。婦人相談所や婦人保護施設で働く相談員を婦人相談員︵ふじんそうだんいん︶と呼ぶ^[2]。

概要[編集]

元は売春防止法第34条第1項により、要保護女子︵性行又は環境に照して売春を行うおそれのある女子︶の早期発見、転落の未然防止及び保護更生のための業務を行う施設であったが、その後は婦人保護事業の拡大とともに、女性に関する様々な相談・支援事業を担う施設へと性格を変えていった^[3]。 2001年︵平成13年︶の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律︵DV防止法︶の制定後は、同法に基づき﹁配偶者暴力相談支援センター﹂としてドメスティックバイオレンス (DV) 被害者の支援機能が付与されている^[3]。そうして時代とともに機能が拡大されてきたため、近年は各施設の名称は都道府県によって異なり、対外的には必ずしも﹁婦人相談所﹂の名称を用いず﹁女性相談所﹂﹁女性相談センター﹂などとする都道府県も増えており、徳島県のように﹁こども女性センター﹂としている県もある^[4]。 2021年︵令和3年︶6月現在、全国に49か所あり、各都道府県に1か所ずつ、徳島県では中央・南部・西部の3か所を設置している^[4]。また東京都では多摩支所を置き^[4]、島根県では西部分室を置いている^[4]。