平成三十一年度一般会計
平成三十一年度一般会計︵へいせい31ねんどいっぱんかいけい︶とは、日本政府の2019年度︵平成31年/令和元年度︶における一般会計︵歳入および歳出︶をいう。総額101兆4571億円︵当初︶。
概要[編集]
7年連続で過去最高額を更新。10月に予定される消費税率の経済対策費などが盛り込まれた[1]。基本方針[編集]
閣議決定されている﹁平成31年度予算編成の基本方針﹂は下記のとおり[2]。 ●﹁600兆円経済﹂と﹁財政健全化目標の達成﹂の実現 ●﹁人づくり革命﹂と、﹁生産性革命﹂を最優先課題 ●一億総活躍社会の実現を目指す ●外交・安全保障の強化 ●消費税率の引上げ前後の消費平準化への十分な支援策経緯[編集]
●2018年7月10日 - 2019年度予算の概算要求基準を閣議了解[3]。 ●2018年9月7日 - 財務省は省庁概算要求総額が102兆7658億円となったことを発表[4]。 ●2018年12月7日 - ﹁平成31年度予算編成の基本方針﹂を閣議決定。 ●2018年12月21日 - 2019年度予算案を閣議決定[5]。 ●2019年1月18日 - 統計不正問題のため総額を増額した2019年度予算案を閣議決定[6]。 ●2019年1月28日 - 予算案を国会(第198回国会)に提出。 ●2019年3月1日 - 衆議院予算委員会で可決、翌未明の本会議に緊急上程され可決[7]。 ●2019年3月27日 - 参議院本会議で可決・成立。歳入・歳出[編集]
歳入・歳出内訳[8]
歳入[編集]
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歳出[編集]
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主な事業[編集]
- F35A戦闘機取得(6機:681億円)[9]
- E-2D早期警戒機の取得(9機:1,940億円)[9]
- C-2輸送機の取得(2機:453億円)[9]
- 護衛艦(2隻:951億円)、潜水艦(1隻:698億円)の建造[9]