文化通信社
種類 | 株式会社 |
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略称 | 文化通信 |
本社所在地 |
日本 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-7-2 東京堂錦町ビル3階 |
設立 | 1946年(昭和21年)5月1日 |
業種 | 情報・通信業 |
法人番号 | 2010001006877 |
事業内容 | メディ産業専門媒体「The Bunka News」や出版物の発行・販売、セミナー事業、カタログブック出版事業 |
代表者 | 山口健(代表取締役) |
資本金 | 1,000万円 |
外部リンク |
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株式会社文化通信社︵ぶんかつうしんしゃ︶は、メディア業界の専門情報媒体を発行する日本の企業である。新聞、出版、書店業界の情報紙﹁The Bunka News (文化通信)﹂の紙版︵週刊︶とウェブ版[1]︵営業日毎日更新︶、全国の主要書店約2,000店に届ける増刊﹁BookLink﹂[2]の紙版︵月刊︶とウェブ版︵月次更新︶を発行する。2021年︵令和3年︶には創業75周年を迎えた。
この他、出版社・書店間の情報提供プラットフォーム﹁Booklink PRO﹂の運営、出版事業として新聞、出版業界の経営層名鑑﹁新聞人・出版人﹂[3]の刊行︵毎年︶、セミナー事業として﹁経営者セミナー﹂﹁出版人育成セミナー﹂[4]などの開催、カタログブック出版事業としてギフトブック・カタログ﹁先輩の本棚﹂[5]、キッズブックカタログ﹃こどものための100冊﹄[6]の刊行、書店支援事業としてプレゼント企画﹁本屋さんで当てよう!﹂の実施、顕彰事業として﹁ふるさと新聞アワード﹂をの主催[7][8]、コミュニケーション事業としてゴルフコンペ﹁The Bunka News CUP﹂[9]の開催などを行う。
沿革[編集]
●1946年5月 重枝四四男が名古屋市千種区で創業。﹃文化通信﹄を創刊︵旬刊タブロイド判/4頁/定価月10円︶1947年2月に発行形態を週刊化。 ●1948年6月 ﹃全国 新聞人名鑑﹄第1集︵東海北陸版︶発行︵B6判/320頁/定価300円︶。 ●1962年6月 ﹁マスコミを担う人々﹂第1版を刊行。︵A4判横綴じ/66頁/定価3,000円︶。 ●1979年5月 ﹁日本マスコミセンター﹂開設。県紙・専門紙・マスコミ各社の社史・伝記など約1,000点を収蔵。 ●1987年5月 経営評論家︵財界研究所元社長・会長︶山口比呂志が代表取締役会長に就任。 ●1989年5月 近藤晃治が代表取締役社長に就任。 ●1996年8月 ウェブサイト﹁文化通信﹂を日教販のブックモールに立ち上げ、情報発信を開始。 ●2001年6月 賀川洋著﹃出版再生-アメリカの出版ビジネスから何が見えるか-﹄︵四六判/238頁/本体価格2,200円︶刊行。第22回日本出版学会賞を受賞。 ●2003年12月 出版産業の情報紙別冊﹃bBB﹄創刊︵タブロイド判/月刊︶。 ●2004年5月 日本出版学会編﹃白書 出版産業-データとチャートで読み解く決定版-﹄︵B5判/179頁/本体価格2,500円︶を刊行。 ●2008年6月 重枝耕也が代表取締役社長に就任。 ●2012年6月 第1回海外ツアー﹁大原ケイさんと行く”電子書籍大国”アメリカ視察旅行﹂を開始︵以降、随時催行︶。 ●2014年10月 第1回文化通信メディアセミナーを開催︵以降﹁文化通信フォーラム﹂、﹁文化通信セミナー﹂と名称を変え随時開催︶。 ●2018年 ●4月 山口健が代表取締役社長に就任。 ●8月 2000店の書店に向けたマーケティング情報紙別冊﹃文化通信BBB﹄を発行︵タブロイド判/4C/月刊︶。 ●2019年 ●5月 第1回連続講座﹁春の研修プログラム 出版業界の﹃いま﹄と﹃これから﹄を知る﹂を5月8日、15日、22日、28日に開催︵以降、随時開催︶。 ●6月 第1回創刊記念セミナーを開催︵講師/オリックス株式会社・宮内義彦シニア・チェアマン︶。 ●2020年 ●4月 ドリップコーヒーパック﹁文豪珈琲﹂を発売︵680円/芥川龍之介・宮澤賢治の2フレイバー︶。 ●6月 全国紙・県紙・地域紙約120紙を閲覧できる﹁ふるさと新聞ライブラリー﹂を開設。 ●7月27日 新聞、出版業界などの経営者を写真とプロフィールで紹介する﹃新聞人・出版人2020﹄︵A5判/122頁/本体3,500円︶を刊行︵以降、毎年刊行︶。 ●11月 本を贈る習慣を提案する第1回﹁ギフトブック・キャンペーン2020~2021﹂を開催︵B5判変形カタログ20万部発行︶。第1回書店応援プレゼント企画を実施︵参加書店1,000円以上のレシートで抽選参加︶以降、随時開催。 ●2021年 ●1月 本紙・ウェブ版の題字を﹁The Bunka News﹂に変更。 ●6月 子どもが本と出会う機会を創出する第1回﹁こどものための100冊キャンペーン﹂を開催︵B5判カタログ15万部発行︶。 ●7月 創業75周年記念シンポジウム開催︵衆議院議員デジタル改革担当大臣・平井卓也、株式会社神戸新聞社代表取締役社長・高梨柳太郎︶。創業75周年記念シンポジウム開催︵第1部株式会社有隣堂代表取締役社長・松信健太郎、日本出版販売株式会社代表取締役社長・奥村景二、第2部株式会社河出書房新社代表取締役社長・小野寺優、株式会社トーハン 代表取締役社長・近藤敏貴︶。 ●11月 第1回﹁ふるさと新聞アワード﹂を実施。 ●12月 第1回The Bunka NewsCUPを静岡県裾野市のファイブハンドレッドクラブで開催。出版、新聞印刷業界などから42人が参加。 ●2022年 ●7月 星野渉が取締役社長執行役員に就任。 ●7月 出版社・書店間の情報提供プラットフォーム﹁Booklink﹂のサービスを開始。 ●7月 本社事務所を東京都千代田区神田錦町3-7-2東京堂錦町ビル3階に移転脚注[編集]
(一)^ “The Bunka News”. 2021年12月10日閲覧。
(二)^ “約2000書店に向けて月刊で発行する﹃B.B.B﹄”. 2021年12月10日閲覧。
(三)^ “経営層名鑑﹃新聞人・出版人2021﹄”. 2021年7月30日閲覧。
(四)^ “文化通信社のセミナー事業”. 2021年12月10日閲覧。
(五)^ “ギフトブック・カタログ﹁先輩の本棚﹂”. 2023年7月21日閲覧。
(六)^ “﹁こどものための100冊キャンペーン﹂”. 2021年6月20日閲覧。
(七)^ “文化通信社﹁ふるさと新聞アワード﹂創設 地域紙ならではの記事を表彰 著名な外部審査員5氏が選考”. 文化通信. (2021年10月19日)
(八)^ “文化通信社﹁ふるさと新聞アワード﹂ グランプリは﹁苫小牧民報﹂の記事”. 文化通信. (2021年11月2日)
(九)^ “第1回The Bunka News CUP2021”. 2021年12月1日閲覧。
関連項目[編集]
- 新文化通信社(新文化)- マスコミ業界の専門紙。別会社