日本NPOセンター
| 国籍 |
 日本 |
|---|---|
| 格付 | NPO法人 |
| 法人番号 | 2010005005842 |
| 設立日 | 1996年11月22日 |
| 代表者 | 代表理事萩原なつ子 |
| 活動地域 | 全国 |
| 主な事業 | 広義のNPO（任意団体、財団法人、社団法人などを含む）の支援、情報収集 |
| 郵便番号 | 100-0004 |
| 事務所 |
日本 東京都千代田区大手町二丁目2番1号 新大手町ビル245 |
| 事務局員/会員 | 16人/875 |
| 会費 | 正会員（個人・NPO1口 1万円／年、企業1口 10万円／年、自治体1口 5万円／年）、準会員（個人・NPO 5,000円／年） |
| 外部リンク | http://www.jnpoc.ne.jp/ |
特定非営利活動法人日本NPOセンター︵にほんエヌピーオーセンター︶は、情報交流、人材開発、調査研究、政策提言などの活動を通じて、NPOの基盤強化を図るとともに、市民社会づくりの共同責任者としての企業や行政との新しいパートナーシップの確立をめざし、活動を行っているNPO法人。中間支援組織と呼ばれるNPOを支援するためのNPOである。
概要
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1996年11月22日、NPO関係者の協力によって設立される。1999年5月31日に特定非営利活動法人、2011年6月16日に認定特定非営利活動法人となる。民間非営利セクターに関するインフラストラクチャー・オーガニゼーション︵基盤的組織︶として、日本におけるテックスープの運営など、NPOの社会的基盤の強化を図り、市民社会づくりの共同責任者としての企業や行政との新しいパートナーシップの確立をめざしている。
2014年度からの3年間、﹁タケダ・赤い羽根 広域避難者支援プログラム﹂の連携団体として、﹁団体助成﹂プログラムにて助成を受ける団体を対象に、組織の基盤強化を目的とした研修プログラムの提供、訪問支援、報告会開催等の協力を行った[1]。
2022年11月、寄附募集に関する禁止規範の法制化議論︵法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律︶についての意見を公開した[2]。さらに、国際協力NGOセンター︵JANIC︶、新公益連盟、セイエン、日本ファンドレイジング協会とともに﹁NPO等を含む一律の規制はやめてください﹂﹁当事者も含めた、慎重な議論をしてください﹂とする署名活動を行った[3]。
主な役員など
[編集]- 代表理事：萩原なつ子 - 独立行政法人 国立女性教育会館 理事長
- 副代表理事：大島誠 - 特定非営利活動法人くびき野NPOサポートセンター理事
- 副代表理事：山崎宏 - 特定非営利活動法人 ホールアース自然学校 代表理事
- 常務理事：田尻佳史 - 専任
- 顧問：早瀬昇 - 大阪ボランティア協会理事長、国際協力NGOセンター理事、日本ファンドレイジング協会副代表理事、中央共同募金会理事
脚注
[編集]出典
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(一)^ “︻助成情報︼﹁タケダ・赤い羽根 広域避難者支援プログラム﹂2016年度公募について”. 日本NPOセンター (2015年12月22日). 2023年1月18日閲覧。
(二)^ “寄附募集に関する禁止規範の法制化議論についての意見”. 日本NPOセンター (2022年11月11日). 2023年1月14日閲覧。
(三)^ “#寄付一律規制に反対 社会課題解決を衰退させる﹁寄付一律規制﹂に反対！ 法案の慎重な議論を求めます！” (2022年11月16日). 2023年1月14日閲覧。
関連項目
[編集]外部リンク
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