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民法︵みんぽう︶とは、私法の一般法︵総則、物権、債権、親族、相続︶を定めた満洲国の法令。
満洲国建国直後は、暫定的に中華民国の民法を用いてきたが、対日治外法権撤廃のためには、独自の民法典制定が必要不可欠であった。
1935年︵康徳2年︶より準備を進め、1937年6月17日に公布された。
●︵日本の民法に比べて︶消滅時効の期間が長い
債権については日本民法の10年から20年に、それ以外の財産権については日本民法の20年から30年にするなど長期に設定していた。
●不動産登記に公信力を認定
登記をもって不動産物権変動の発生要件とした。
●伝統的物権の明記
﹁典権︵中国独特の物権で、一種の用益物権。韓国の伝貰権に類似する。︶﹂も明記していた。
●第1編 総則
●第1章 通則
●第2章 人
●第3章 物
●第4章 法律行為
●第5章 期間
●第6章 消滅時効
●第2編 物権
●第1章 総則
●第2章 占有権
●第3章 所有権
●第4章 地上権
●第5章 耕種権
●第6章 地役権
●第7章 典権
●第8章 留置権
●第9章 質権
●第2編 債権
●第1章 総則
●第2章 契約
●第3章 事務管理
●第4章 不当利得
●第5章 不法行為
参考文献[編集]
●国務院法制処編﹃満洲国法令輯覧﹄満洲行政学会、1936年
関連項目[編集]
●満洲国
●民法︵日本︶
●私法
