デジタル大辞泉
「スハルト」の意味・読み・例文・類語
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スハルト
- ( Suharto ) インドネシアの軍人、政治家。一九六五年の九・三〇事件を鎮圧、翌年スカルノから全権委譲を受け、六八年大統領に就任。軍の力に立脚した秩序維持と、日米欧など先進諸国からの外資導入による経済開発を推進。九八年辞任。(一九二一‐)
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スハルト
すはると
Suharto
(1921―2008)
インドネシアの軍人、政治家。中部ジャワのジョクジャカルタ出身。1940年帝国蘭印(らんいん)軍での基礎軍事訓練、1943年日本軍政下の義勇軍︵ペタ︶を経て、1945年独立インドネシアの国民保安隊︵国軍の前身︶入隊。1956年中部ジャワでディポネゴロ師団長代行、1963年陸軍戦略予備軍司令官に昇進。1965年の﹁九月三〇日事件﹂に際し負傷した国防相ナスティオンにかわり陸軍を臨時指揮、共産党に壊滅的打撃を与え事態を収拾した。1966年3月スカルノから事実上の全権移譲を受け、1967年大統領代行、1968年第2代大統領に就任。軍の力に立脚した秩序維持と日米欧など先進諸国との協調による経済開発を推進、急進民族主義的スカルノ体制との決別を強調して﹁新体制﹂と称した。カリスマ性には欠けるものの堅実な指導性には定評があり、ASEAN(アセアン)︵東南アジア諸国連合︶内でも強大な発言力をもった。
1990年代に入ると、健康不安説や家族がらみの不正蓄財のうわさと相まって体制不安が懸念され始めた。1997年、タイの金融・財政破綻(はたん)が波及する形で表面化した経済危機を乗り切るため国際通貨基金︵IMF︶から3300万ドルに及ぶ支援を受ける条件として、一族郎党が関与する独占企業の廃止や、非生産的な大プロジェクトの撤回を迫られた。1998年3月、7選を果たしたが、緊縮財政を理由とする石油の大幅値上げ反対に端を発する激しい国民的不満を触発し、5月21日、側近の副大統領ハビビに後事を託して大統領を辞することを余儀なくされた。イスラム勢力や学生を中心とする反スハルト勢力により、30年に及ぶ不正蓄財の調査を求めるデモが繰り広げられるなど、スハルトは退陣後のインドネシアにも大きな影を落とした。
﹇黒柳米司﹈
﹃ヘミッシュ・マクドナルド著、増子義孝・北村正之訳﹃スハルトのインドネシア――伝統と近代化のジレンマ﹄︵1982・サイマル出版会︶﹄▽﹃安中章夫・三平則夫編﹃現代インドネシアの政治と経済――スハルト政権の30年﹄︵1995・アジア経済研究所︶﹄▽﹃村井吉敬・佐伯奈津子・久保康之・間瀬朋子著﹃スハルト・ファミリーの蓄財﹄︵1999・コモンズ︶﹄▽﹃吉村文成著﹃スハルト﹁帝国﹂の崩壊﹄︵1999・めこん︶﹄▽﹃宮本謙介著﹃開発と労働――スハルト体制期のインドネシア﹄︵2001・日本評論社︶﹄
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スハルト
Suharto
生没年:1921-2008
インドネシア共和国の政治家,大統領。国軍︵陸,海,空,警察4軍︶の総司令官。イスラム教徒。ジョクジャカルタ市西方のゴデアン村の中農の出身で,1940年以来職業軍人としての経歴をたどった。第2次大戦前はオランダ領東インド軍,日本軍政中はペタ︵祖国防衛義勇軍︶に投じ,ひき続き独立戦争に参加した。中部ジャワ管区陸軍ディポネゴロ師団参謀長︵1956︶,西イリアン解放司令官︵1962︶,陸軍戦略予備軍司令官︵1963︶等を歴任後,65年の軍内左派のクーデタ事件︵九月三〇日事件︶の制圧とこれに続く共産党の鎮圧の過程で,陸軍内の指導者として急激に頭角を現し,66年3月以降は実質的に政権を掌握した。67年3月には大統領代行に就任,翌68年3月には,スカルノに続く共和国第2代大統領に正式に就任した。その後,73年,78年,83年,88年,93年にひき続き大統領に選出された。スカルノ体制︵旧秩序︶に代わる︿新秩序﹀の創出を掲げ,経済開発政策を推進。石油を中心とする外貨収入を経済的基盤とし,陸軍を中心とする国軍の支持を政治的基盤としたが,98年大統領7選を果たしたあと,民主化運動の高まりに押されて退陣した。
執筆者‥土屋 健治
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スハルト
Suharto
[生]1921.6.8. オランダ領東インド,ケムスアルガムルジャ
[没]2008.1.27. インドネシア,ジャカルタ
インドネシアの軍人,政治家。下級中学校,イスラム学校を卒業。 1940年オランダ領東インド軍に入隊。日本軍政下でペタ (祖国防衛義勇隊) に転じた。 1945年10月人民保安隊 (のちの国軍) 副大隊長。 1947~49年インドネシア独立承認をめぐってオランダ軍と戦った。 1962年少将,1963年陸軍戦略予備軍司令官,1965年九・三〇事件をアブドル・ナスチオン将軍と協力して鎮圧。10月陸軍大臣兼陸軍総司令官。 1966年3月スカルノ大統領から一部権限の移譲を受け,7月にはアンペラ (国民受難の声) 内閣の首相,国防治安大臣,陸相,陸軍総司令官を兼任。暫定国民協議会の任命により 1967年3月全権を奪われたスカルノに代わって大統領代理,1968年3月28日大統領に就任した。以後,軍内外の政敵を排除しつつ 1973,1978,1983,1988,1993年と6選を果たし,不動の地歩を確立した。 1998年,7選を果たしたが同年5月辞任。 2000年8月,大統領在任中に巨額の不正蓄財を行なったとして起訴された。
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スハルト
インドネシアの軍人,政治家。西イリアン解放軍方面司令官,戦略予備隊司令官を歴任。1965年九月三〇日事件後,陸相,陸軍司令官として事件処理の中心人物となり,1967年大統領代行,1968年正式に大統領となる。典型的な開発独裁型の政治で経済成長を実現し,1993年6選,1998年無投票で7選を果たした。しかし,一族による利権独占への不満,経済危機のもとで公共料金値上げ反対などのデモが激化,1998年5月に辞任。副大統領のB.J.ハビビが後を継いだ。
→関連項目インドネシア|東ティモール
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スハルト
Suharto
1921~2008
インドネシア共和国の第2代大統領(在任1968~98)。1965年の九月三十日事件を機に陸軍の実権を握って反スカルノ運動を進め,67年大統領代行,68年3月第2代大統領に就任した。開発と安定をうたい,石油収入,外国援助や外資導入で開発を進め,国軍と官僚機構を支えとする強権的支配で長期政権を築いた。この間経済は著しく発展したが,人権抑圧,経済的・社会的不平等も進んだ。98年,通貨・金融危機に続く経済社会危機のなか民主改革要求運動が爆発し,5月辞任に追い込まれた。
出典 山川出版社「山川 世界史小辞典 改訂新版」山川 世界史小辞典 改訂新版について 情報
スハルト
Suharto
1921.6.8 -
インドネシアの軍人,政治家。
インドネシア第2代大統領。
ジョクジャカルタ生まれ。
陸軍指揮幕僚課程に学ぶ。
1943年日本軍政中、祖国防衛義勇軍を経て、’45年独立インドネシア国民保安隊に入隊し、’56年中部ジャワ・ディポネゴロ師団長代行となり、’63年陸軍戦略予備軍司令官に昇進する。’65年軍内左派のクーデター事件の際、陸軍を臨時指揮し、事態を収拾し、’66年スカルノから全権移譲を受け、’67年大統領代行となり、’68年インドネシア第2代大統領となる。スカルノ体制に代わる﹁新体制﹂を掲げ、国軍の支持を基盤とした秩序維持と経済開発政策を推進する。
出典 日外アソシエーツ「20世紀西洋人名事典」(1995年刊)20世紀西洋人名事典について 情報
スハルト
Suhart
1921〜
インドネシアの軍人・大統領(在任1968〜98)
中部ジャワのゴデアン生まれ。1945年インドネシア国軍にはいり,陸軍大学をへて1960〜65年副参謀長。1965年の九・三〇事件でクーデタを鎮圧して実権を握り,67年3月にはスカルノ大統領の代行となり,68年正式に大統領に就任した。徹底した反共主義者で,スカルノ時代の親中国政策をすて,1967年東南アジア諸国連合(ASEAN)を結成。1998年,深刻な経済危機から退陣要求が高まり,辞職。
出典 旺文社世界史事典 三訂版旺文社世界史事典 三訂版について 情報
スハルト
生年月日:1921年6月8日
インドネシアの政治家;軍人
出典 日外アソシエーツ「367日誕生日大事典」367日誕生日大事典について 情報
世界大百科事典(旧版)内のスハルトの言及
【インドネシア】より
…他の法領域の一元化をはかる前提として,アダットの体系的編纂も企てられたが,オランダ法学者の反対もあり果たされなかった。近年の同様の趣旨の試みとしては,スハルト政権下における婚姻法の制定や,村落行政機構の一元化への動きがあげられる。けだし国是〈多様性の中の統一〉は,インドネシアの社会が直面する現実と理想を象徴している。…
【九月三〇日事件】より
…革命評議会は中央放送局,中央郵便局,電電公社などを占領し,同日早朝〈九月三〇日運動宣言〉を布告した。クーデタは一時成功したかにみえたが,陸軍戦略予備軍司令官[スハルト]少将の機敏な指揮により政府軍は反乱軍を夕刻までに粉砕した。このクーデタの起因は明らかでなく,(1)同年6月に予定されていた第2回アジア・アフリカ会議流会以後,政界上層部の右傾化とスカルノ大統領の病気悪化説に焦慮した共産党が,蜂起するか軍部に圧殺されるかという二者択一を迫られ決起した,(2)[スカルノ]の唱えるナサコム(民族主義,宗教,共産主義を一体化した統一戦線)体制に協力し人民革命によって政権を狙う共産勢力に危機感を抱いた将軍評議会が挑発した,(3)〈アメリカのCIAの陰謀である将軍評議会〉が企てているクーデタに対し,革命評議会が〈スカルノを守る〉ためにしかけた〈先制攻撃〉である,などの諸説がある。…
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出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」