ロシア連邦（読み）ロシアレンポウ（英語表記）Russian Federation 英語

国土・地勢

気候

黒海付近の西南端とウラジオストク近くの東南端を除き気候に大きい変化はなく、夏と冬の気温格差の大きさ、春秋の短さ、降雨の少なさ、風の強さを特徴とする大陸性気候が支配している。大部分は温帯に属しているが、1月の平均気温は0℃以下で、北東部にあるサハ（ヤクーチア）共和国のベルホヤンスク付近では－50℃以下に下がる。夏の平均気温は北極海沿岸で8℃、カフカス（コーカサス）の渓谷で20℃である。首都モスクワの年平均気温は5.3℃、最低気温は1月の－7.5℃、最高気温は7月の18.4℃、年降水量は705.3ミリメートルである。

植生・動物相

連邦管区別（共和国、州等）構成主体の名称

●北西連邦管区（管区中心地　サンクト・ぺテルブルグ）11：サンクト・ペテルブルグ、カレリア共和国、コミ共和国、アルハンゲリスク州、ネネツ自治管区、ボログダ州、カリーニングラード州、ノブゴロド州、プスコフ州、ムルマンスク州、レニングラード州
●中央連邦管区（管区中心地　モスクワ）18：モスクワ、イバノボ州、ボロネジ州、ウラジーミル州、オルロフ州、カルーガ州、クルスク州、コストロマ州、スモレンスク州、タムボフ州、トベリ州、トゥーラ州、ヤロスラブリ州、ブリャンスク州、ベルゴロド州、モスクワ州、リペツク州、リャザン州
●南連邦管区（管区中心地　ロストフ・ナ・ドヌー）13：アドゥイゲア共和国、イングーシェチア共和国、カバルディノ・バルカル共和国、カラチャエボ・チェルケス共和国、カルムイキア共和国、北オセチア・アラニア共和国、ダゲスタン共和国、チェチェン共和国、クラスノダール地方、スタブロポリ地方、アストラハン州、ボルゴグラード州、ロストフ州
●沿ボルガ連邦管区（管区中心地　ニジニー・ノブゴロド）14：ウドムルト共和国、タタールスタン共和国、チュバシ共和国（チュバシア）、バシコルトスタン共和国、マリ・エル共和国、モルドビア共和国、ペルミ地方、ウリアノフスク州、オレンブルグ州、キーロフ州、サマラ州、サラトフ州、ニジェゴロド州、ペンザ州
●ウラル連邦管区（管区中心地　エカチェリンブルグ）6：クルガン州、スベルドロフスク州、チェリャビンスク州、チュメニ州、ハンティ・マンシ自治管区・ユグラ、ヤマロ・ネネツ自治管区
●シベリア連邦管区（管区中心地　ノボシビルスク）12：アルタイ共和国、トゥイバ共和国、ブリヤーチア共和国、ハカシア共和国、アルタイ地方、クラスノヤルスク地方、ザバイカル地方、イルクーツク州、ケメロボ州、オムスク州、トムスク州、ノボシビルスク州
●極東連邦管区（管区中心地　ハバロフスク）9：サハ共和国（ヤクーチア）、沿海地方、ハバロフスク地方、アムール州、カムチャツカ地方、マガダン州、サハリン州、ユダヤ人自治州、チュコト自治管区

ソ連の崩壊

ロシア革命の翌年1918年にロシア連邦共和国が成立し、1922年にはウクライナ、ザカフカス（トランスコーカシア）、ベロルシア（ベラルーシ）とともにソビエト連邦（ソ連）を結成した。

　1980年代後半、ソ連共産党書記長に選出されたゴルバチョフは、ペレストロイカ（改革）を進めるなかで1990年2月共産党の一党制を廃止し、3月にソ連人民代議員大会で新設のソ連大統領に選ばれた。ロシアでは5月のロシア人民代議員大会でエリツィンが最高会議議長に選ばれ、6月に最高会議が主権宣言を行った。エリツィンは7月のソ連共産党最後の第28回大会で離党した。

　1990年末から1991年初めにかけてバルト三国では分離独立を求める動きが激しくなり、ソ連軍が武力介入した。1991年3月連邦維持を問う国民投票が行われ、バルト諸国はボイコットしたが、投票者の76.4％が賛成した。しかし6月のロシア初の大統領選挙で圧勝したエリツィンは、8月の共産党保守派のクーデターの企てに対してゼネストを呼びかけて失敗させ、12月の独立国家共同体（CIS）の創設によってソ連を解体した。

エリツィンの時代

1992年1月、エリツィンは商品価格を全面的に自由化し市場経済への移行を開始したが、これによって引き起こされたインフレは1993年に入ってもおさまらず、国民の不満をバックにした最高会議の反エリツィン攻勢が強まった。1992年12月に就任したチェルノムイルジン首相は政策の手直しを試みたが、1993年9月エリツィンは最高会議の解散を強行し、ベーリードム（白い家・議会の建物）に立てこもって抵抗する最高会議支持派に砲撃を加えて屈服させた。12月エリツィンは大統領の権限を強化したロシア新憲法草案を国民投票にかけ、同時にこの憲法に基づく下院の選挙を行ったが、エリツィン支持の票は伸び悩み、ロシア民族主義勢力のジリノフスキーVladimir Volfovich Zhirinovskii（1946―2022）を党首とする自由民主党とジュガーノフを党首とするロシア共産党、および農業党が進出した。

　1996年の大統領選挙では、7月の決戦投票でエリツィンは第1回投票で4割を獲得したジュガーノフを破って勝ったが、心臓病など健康不安があり政情の不安定さは解消されなかった。1998年3月にチェルノムイルジンを解任した後、1999年8月までにキリエンコSergei Vladilenovich Kirienko（1962―　）、プリマコフYevgenii Maksimovich Primakov（1929―2015）、ステパーシンSergei Vladimirovich Stepashin（1952―　）と次々に首相の任免を繰り返した。

　1999年8月に首相に任命されたプーチンは、チェチェン共和国への軍事介入など「強いロシア」を演出し、同年12月9日投票の下院選挙で国民の支持を得て、10月に結成されたばかりの与党「統一」の勢力を大幅に伸ばした。共産党は第一党の座は守ったものの前回選挙（1995）時の勢いはなく、モスクワ市長ルシコフYurii Mikhailovich Luzhkov（1936―2019）と元首相プリマコフが組んだ反エリツィンの「祖国・全ロシア」も惨敗し、系列会派をあわせた「統一」グループが下院の最大勢力となった。

　エリツィンは1999年12月に突然辞任し、大統領代行に1952年生まれの若いプーチンを任命。プーチンは2000年3月の大統領選挙で圧勝した。エリツィンは2007年4月に没した。

［木村英亮］

プーチン、メドベージェフの時代

ロシア連邦の政治の特質

政治制度

1993年12月の国民投票で採択された憲法によって三権分立の複数政党制となった。特別市、共和国、地方、州、自治州、自治管区あわせて83の主体（2015年時点）から構成される共和国である。

　大統領は直接選挙で選ばれ、国家元首であるとともに軍の最高司令官であり、国の内外基本方針を決定する。大統領令を公布し、憲法や大統領令に矛盾する政府決定を廃止できる。下院の同意を得て首相を任命、内閣の総辞職を決定し、下院を解散できる。任期は6年で連続2期まで、被選挙権は35歳以上である。

　議会は上院（連邦院）と下院（国家院、ドゥーマ）の二院制で、上院の任期は連邦構成主体首長および議会ごとに異なるがおおむね4～5年、下院は5年である。上院の議席はロシア連邦の83の構成主体の立法機関（議会）と行政機関（行政府）から1名ずつ選出される代議員で構成される。下院は450議席ですべて比例代表制によって選ばれる。下院が採択し上院が承認を拒否した法律は下院の再投票で3分の2以上が賛成すれば採択される。

外交

ペレストロイカが進められたゴルバチョフ政権下には、アメリカとの軍縮の交渉が進み冷戦は終わりはじめていたが、ソ連解体と社会主義体制の放棄によって欧米諸国とのイデオロギー的な対立はなくなった。東欧諸国はCOMECON(コメコン)（経済相互援助会議。ロシア語ではСЭВ(セフ)）を解体して欧米に接近し、旧ソ連構成諸国も外交の対象となった。

　エリツィンは欧米との協調路線をとり、1997年3月フィンランド・ヘルシンキでのアメリカ大統領クリントンとの首脳会談で関係緊密化を条件にNATO（北大西洋条約機構）の拡大を承認し、6月にはサミットのメンバーとなった（2014年3月より参加停止）。

　プーチンの、2001年に起きたアメリカ同時多発テロ事件への対応は実際的なもので、対米協調路線を進め、2002年5月戦略攻撃兵器削減条約（モスクワ条約）に調印、11月にはバルト三国のNATO加盟を黙認した。ベトナムのカムラン湾基地、キューバのルルデス偵察基地からも撤収した。しかし、2003年のイラク戦争を境に対米関係は冷却し、CIS（独立国家共同体）各国のEU（ヨーロッパ連合）への統合やイラン政策をめぐって摩擦が生まれ、CIS内のウクライナ、ジョージア（グルジア）など親欧米諸国に圧力を加えている。2007年12月にはアメリカのミサイル防衛（MD）システムの東欧配備に対抗してヨーロッパ通常戦力条約（CFE）の履行を停止した。この間2006年7月サンクト・ペテルブルグでサミットを開いた。また、外国首脳との活発な相互訪問、電話会談による外交を行っている。中国とは、2001年7月、1980年に失効した中ソ友好同盟相互援助条約にかわる中ロ善隣友好協力条約に調印、2005年6月に未確定であった東部国境画定に最終合意した（東部国境補足協定）。

　メドベージェフは2008年に中国を訪問し、戦略的パートナー関係強化で一致、アメリカを牽制(けんせい)する共同声明を行った。同年訪問したインドでは原発建設に合意した。アメリカとは2009年のオバマ大統領就任とともに核軍縮、ミサイル防衛システム配備について新展開が期待される。

［木村英亮］

防衛

ロシア連邦成立後の経済概況

エリツィン政権下の1992年1月、副首相ガイダルYegor Gaidar（1956―2009）の下で価格の全面的自由化、補助金の大幅削減、国有企業の民営化・私有化を柱とする「ショック療法」による市場経済化、社会主義から資本主義への転換が行われた。同年7月には改革の重点を企業の民営化・私有化に移し、10月に全国民に有価証券化した民営化小切手（バウチャー）を交付し、12月から国有大企業の株式会社化を始めた。消費者物価はこの年のうちに26倍となり、工業生産、投資は急激に低下し、貧富の格差が拡大、年金生活は成り立たなくなった。1980年代後半のルーブルの公定レートは1ルーブル＝1.1～1.8ドルであったが、1992年末には450ルーブル＝1ドルに暴落した。富の国外流失が始まり、経済政策の主導権は首相のチェルノムイルジンに移った。

　1993年にエリツィンは政策を若干手直しし、9月下旬議会の解散を強行したが、12月の新議会選挙では大統領支持派は敗北した。旧企業長のものとなった株式会社の生産は低下し続け、分割されないまま民営化された旧国営企業間の競争は実現できず、軍事工業は国有のままであった。多くの企業はソ連時代の共産党幹部であるノーメンクラツーラやマフィア組織、欧米資本に横奪、買収され、オリガルヒ（寡頭実業家）のものとなった。

　1998年には5月、8月と為替(かわせ)、国債、株式のトリプル安にみまわれて、ルーブルの切下げ、対外債務を繰延べせざるをえなくなり、インフレの再燃によって通貨・金融危機が生じた。IMF（国際通貨基金）路線に基づく自由化政策の破綻(はたん)が明らかになり、政府による経済統制と国内産業育成への一定の方向転換が行われた。

　2000～2008年、プーチン大統領は、石油・天然ガス価格の大幅な上昇と切下げられたルーブルによる巨額の外貨収入、経済コントロール強化と徴税率向上によって得た資金を財政に使って高い経済成長を達成した。国内総生産（GDP）は1991年を100とすると、1998年には60.5に落ちたが2007年には110.7となった。1994年に申請した世界貿易機関（WTO）加盟に向けては、2006年にアメリカとの二国間交渉が終了した段階である。また、エリツィン時代に台頭した有力なオリガルヒは逮捕あるいは亡命した。

　2008年に大統領の職についたメドベージェフは、技術革新と労働生産性向上、輸送などのインフラ整備によってエネルギー収入依存からの脱却を図っていたが、2008年9月以降グローバル金融危機の下で、石油価格下落の打撃を受けている。

ロシア連邦の産業

ロシア連邦の社会構造の特徴

社会階層と生活

旧体制（ソ連）崩壊後、国民の貨幣所得の伸びは物価上昇から大幅に遅れ、全体として貧困化した。母子、多子、障害者、失業者、高齢者世帯のほかに、賃金を得て働く層にも貧困が広がった。最低賃金は最低生活費の5分の1程度となり、老齢年金は生活費をまかなえなくなった。貨幣所得のうち賃金の割合が減り、企業活動や配当、賃貸料収入が増加した。

　10段階区分での最低・最高分位の所得格差は、ソ連崩壊直後の1992年には8倍であったが2003年には14倍を超えた。2％の富裕層が個人貯蓄の半分を占め、40％はまったく貯蓄をもたないという状態となった。短期に日本より甚だしい格差社会となったのである。部門別にみると、石油採掘などの部門、金融、情報サービス、運輸などでは大幅な上昇があったが、農業部門は半分以下となり、商業、教育、文化など女性の多い職場ではさらに低くなった。

　家計消費支出のうち食料品の割合は、とくに低所得世帯では大きい。ビデオ、パソコン、乗用車など耐久消費財の保有は増加しつつある。住宅はソ連期には7割弱が国有または自治体所有であったが、現在では70％が私有となっている。医療サービスは強制医療保険制度による無料医療が建前であるが、財政基盤の弱さによる地域格差が生じている。

住民・民族

教育

初等・中等教育制度は、7歳入学で11年制であったが、現在6歳入学で12年制に移行中である。1～4学年は初級教程、5～10年は中級教程、11～12年は理系・文系に分かれる後期教程である。義務教育年限はこの12年となる。高等教育施設（日本の大学にあたる）は、通信教育校もふくめ約1000校である。

　高学歴化はペレストロイカの動機の一つであったが、ソ連崩壊後の経済的破綻(はたん)によって教員の給与水準の低下や未払い、学校の建物、設備の老朽化が目だっている。ソ連期にはすべての学校が国立であったが、現在では私立学校が増加している。1992年のロシア連邦教育法で、個人の自由な発達を最高価値とするという方針がうたわれたが、それまでの価値観が急に崩れたため教員の権威は落ち、未成年の喫煙、飲酒、性の乱れ、少年犯罪が増加した。

　また、経済危機によって高等教育、研究者養成が困難となり、研究条件も悪化したため、研究者の他分野の転出、海外への流出がおこっている。研究の自由の確保と財政的保証が課題である。

宗教

マスコミ