日本大百科全書(ニッポニカ) 「二・一スト」の意味・わかりやすい解説
二・一スト
にいちすと
1947年︵昭和22︶2月1日午前零時を期し、官公労働者約260万人を中心に計画されたゼネラル・ストライキ︵ゼネスト︶で、マッカーサー連合国軍最高司令官の命令で中止された。
急激な戦後インフレで労働者の生活不安はひどく、民間労働者は前年の十月闘争で賃上げをかちとったが、官公労働者の賃金は予算に縛られ、民間労働者の水準にはるかに及ばなかった。11月26日、全日本教員組合協議会︵全教協。現日本教職員組合＝日教組︶、全逓信(ていしん)従業員組合︵全逓。現全逓信労働組合︶、国鉄労働組合総連合︵後の国鉄労働組合＝国労︶、全国官公職員労働組合協議会︵全官公労協。現全日本官公職労協議会＝全官公︶などは全官公庁労働組合共同闘争委員会︵全官公庁共闘︶を結成し、12月3日、越年資金の支給、最低賃金制の確立、勤労所得税の撤廃、総合所得税の免税点を3万円に引き上げよなど、共同要求10項目を政府に提出した。しかし、政府は越年資金を承認したほかは要求を拒否したため、日本労働組合総同盟︵総同盟︶、全日本産業別労働組合会議︵産別会議︶など全国労働組合懇談会主催で12月17日、皇居前広場で開かれた生活権確保・吉田内閣打倒国民大会には、官公労働者を含む50万人︵主催者発表︶が参加し、内閣打倒︵倒閣︶実行委員会の組織が決められた。
1947年元旦(がんたん)、吉田茂首相が年頭の辞で労働運動指導者を﹁不逞(ふてい)の輩(やから)﹂と非難したため、全官公庁共闘や各組合の闘志は高まり、1月15日総同盟、産別会議、全官公など30組合、400万組合員からなる全国労働組合共同闘争委員会︵全闘︶が組織された。全官公庁共闘は18日に、2月1日ゼネスト突入を宣言し、政府もようやく事態収拾に乗り出し、官公庁職員給与を暫定措置として平均1.5倍に引き上げると発表、連合国最高司令部︵GHQ︶もスト計画に警告したが、全官公庁共闘はこれを拒否した。28日皇居前広場で開かれた吉田内閣打倒・危機突破国民大会には40万近い組合員が集まり、吉田亡国内閣打倒、社会党中心の民主政府の樹立など30項目のスローガンが掲げられた。この日、中央労働委員会は現給与の約2倍の平均月1200円の調停案を共闘・政府に示したが、双方とも拒否し、ゼネストは必至になった。しかし、31日午後、マッカーサーはスト中止を命令し、伊井弥四郎(やしろう)全官公庁共闘議長らにスト中止指令をラジオ放送させた。ゼネストは不発に終わり、占領政策はこれを契機に労働運動の抑制に移り、また産別会議では指導方針に対する自己批判問題が発生した。この闘争を通じて総同盟、産別会議を含む全国労働組合連絡協議会︵全労連︶が結成され、労働戦線統一が一歩前進した。
﹇松尾 洋﹈
﹃斎藤一郎著﹃2・1スト前後﹄︵1956・青木書店︶﹄▽﹃伊井弥四郎著﹃回想の2・1スト﹄︵1977・新日本出版社︶﹄▽﹃鈴木市蔵著﹃証言2・1ゼネスト﹄︵1979・亜紀書房︶﹄
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