関東大震災（読み）カントウダイシンサイ

被害状況

震源地は相模湾北部（東経139.3度、北緯35.2度）の地点で、地震の強さは最大震度7、規模はM7.9であった。ちょうど昼食時であったため、地震による家屋の倒壊によって134か所から出火し、9月3日午後2時に鎮火した。その間、大火災のために気温が上昇、東京では1日夜半には46℃に達し、初震以来5日午前6時までに人体に感じた余震は936回を数え、各地に津波が襲来した。そのため日本の心臓部である京浜地帯は壊滅的な打撃を受け、被害は東京府を中心に神奈川、千葉、埼玉、茨城、静岡、山梨の1府6県に及んだ。東京市役所編『東京震災録　前輯(ぜんしゅう)』（1926）によれば、被災者は約340万人（1府6県の人口の29％、うち横浜市は人口の93％、東京市は人口の75％）、死者9万1344人、行方不明1万3275人、重傷1万6514人、軽傷3万5560人、全焼38万1090世帯、全壊8万3819世帯、半壊9万1232世帯、損害額は推定約55億円余にも及んだ。1922年度の一般会計予算が約14億7000万円であるのと比較すれば、その損害額がいかに莫大(ばくだい)であったかがわかるであろう。

［木坂順一郎］

歴史的背景

第二次山本内閣の救援復興活動

政治的反動と朝鮮人・中国人の虐殺

大正デモクラシーの屈折と敗北

こうしたなかで財界人の間では、大震災は、近年ぜいたくと放縦に慣れ、危険思想に染まりつつある国民に対する天罰であるという「天譴論(てんけんろん)」が唱えられていた。11月10日には「国民精神作興ニ関スル詔書」が発布され、天皇は「浮華放縦(ふかほうしょう)ノ習」と「軽佻詭激(けいちょうきげき)ノ風」を戒め「質実剛健」の国民精神を作興せよと国民に呼びかけ、思想善導政策の先鞭(せんべん)をつけた。さらに12月27日の虎の門事件は、民衆の間に「主義者」に対する恐怖心と嫌悪感を植え付け、しかもこの年には、中国の旅順大連(りょじゅんだいれん)回収運動の高揚と、アメリカの排日移民法制定の動きに触発され、世論が排外主義の方向へ向かい始めた。こうして1918年（大正7）の米騒動以来高揚を続けてきた大正デモクラシー運動は、関東大震災を契機に屈折と敗北の過程に入った。その後1924年1～5月の第二次憲政擁護運動を経て、6月に第一次加藤高明(たかあき)内閣が成立し、翌1925年3月の議会で普通選挙法と治安維持法が抱き合わせで可決され、ここに政党政治が確立した。しかし政治の民主化を求めてやまなかった大正デモクラシー運動は、普通選挙法の制定によって目標の一部を達成したが、治安維持法の成立によって政治的自由の実現を阻止されて敗北し、やがて政党政治も満州事変と五・一五事件によって没落させられるに至るのである。このような後の流れをみると、関東大震災は単なる天災ではなく、歴史の流れを変える決定的な転換点となった災害であったといえよう。

［木坂順一郎］

『姜徳相・琴秉洞編『関東大震災と朝鮮人』（『現代史資料6』1963・みすず書房）』▽『松尾尊兌著『民本主義の潮流』（『国民の歴史21』1970・文英堂）』▽『中島陽一郎著『関東大震災』（1973・雄山閣出版）』▽『関東大震災五十周年朝鮮人犠牲者追悼行事実行委員会・調査委員会編『歴史の真実――関東大震災と朝鮮人虐殺』（1975・現代史出版会）』▽『姜徳相著『関東大震災』（中公新書）』