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自分のアタマで考えよう
最近の日本はお金がある人とない人の格差が大きくなり、若者や子どもの貧困が問題になっています。現在貧困に近い生活を送っている人は、どうやってそこから抜け出せばいいのでしょうか。 私が代表を務めるライフネット生命には、高校を中退して働いていたものの、通信制の高校に通い単位を取得、その後、一念発起して大学試験を受けて大学に入り、入社した社員がいます。 しかし、身も蓋もない言い方ですが﹁受けた教育のレベルが低いと、いい仕事につける確率はぐんと低くなる﹂というデータがあるのも事実︵労働政策研究・研究機構﹁ユースフル労働統計2015﹂︶。中卒と大卒とでは、生涯賃金に1億円近い差があるのです。 この国には小学校にも行けていない子どもがたくさんいる 一方で、厚労省によれば現在、子どもの6人に1人、ひとり親の子どもの6割が貧困層にいると言われています。にわかには信じられないかもしれませんが、この国には小学校にも行けていない子どもがたくさんいるのです。
Photo by ajari (CC BY 2.0)
たまたま貧しい家庭に生まれ、まっとうな教育を受けられなかったばかりに、一生低賃金で働き続けなければならない。これは社会全体で解決すべき問題です。マクロな話をすれば、政府が打つべき対策は、貧困層、特に子どものいる層への補助を厚くしたり教育を無償化するなどして、子どもたちに等しく高度な教育を受けさせること。そして、自分のアタマで考えられる大人になってもらって、貧困の連鎖をつくらないことがいちばんでしょう。自分のアタマで考えるクセがついている人は、必然的に稼ぐ力も身についてくるのです。しかし現状、日本の教育支出総額の対GDP比は、OECD平均を著しく下回っています︵OECD﹁図表でみる教育2014﹂︶。これは、将来を考えると由々しきことだと思います。
人生を切り拓く意味でも、悪徳業者のカモにならないという意味でも、自分のアタマで考えることは重要です。わかりにくい政治や経済も、ひとつずつ知識を積み重ねて思考を深めていくことで、主体的に選択できるようになります。それがじゅうぶんなリテラシーがあるという状態なのです。
政治に関するリテラシーが身につけば、選挙で﹁何をすべきか﹂がわかるはずです。﹁行かない﹂という選択とはどういうことなのか、そもそも政治家とはどういう人種なのか。根本的にわかっていないから、考えること自体を放棄してしまうのでしょう。
政治家なんてろくでなしばっかり
若い人のなかには﹁選挙に行っても世の中が変わる感じがしない﹂だとか﹁ピンとくる候補者もいないし、結局誰が政治家になっても一緒﹂と思っている人も多いでしょう。しかし、そのように政治に対してネガティブな思いを抱えているということは﹁いまの政治はよくない﹂と思っていることの現れです。そうであれば、いまの与党と逆の候補者を選べばいいのです。 女性が立候補していればその人に投票すればいいし、女性候補者がいなかったら歳の若い順に入れていけばいい ピンとくる候補者がいなくても、ちょっと考えればいくらでも選べます。たとえば日本は、他国に比べて女性の政治家が圧倒的に少ない。あと、若い政治家も少ない。だったら、女性が立候補していればその人に投票すればいいし、女性候補者がいなかったら歳の若い順に入れていけばいいでしょう。乱暴に思えるかもしれませんが、それも政治を﹁変えたい﹂という立派な意思表示です。 だいたい、政治家になりたい人には本来、ろくな人間はいないのです。あ、これは僕の考えではなくて、20世紀を代表する大政治家であり、第二次世界大戦を勝利に導いた連合王国の首相、チャーチルが言っていたことですからね。
チャーチルは、﹁選挙に出たいやつなんて、ろくでなしばかりだ﹂と言っていたんです。﹁選挙に出るやつなんて、金儲けしたいやつか、目立ちたがりのやつばかりだ。まっとうなやつは選挙になんか出ない﹂と。
チャーチルは自分自身が大政治家でしたから、この言葉には説得があるでしょう？ でも、ろくでなしばかりだから誰にも投票しなくていい、と言っているわけではないのがチャーチルの偉いところです。彼は、こう言ってます。
﹁選挙とは、いまの世の中の状況で、ろくでなしのなかから誰に税金を分配させたら相対的にマシになりそうか、消去法で選ぶ行為のことだ。選挙とは要するに忍耐である﹂
そしてさらに、あの有名な言葉、
﹁だから、民主主義は最低の制度なんだ。これまで試みられてきた皇帝制や王制など、ほかのあらゆる政治形態を除いては﹂
が続くのです。
およそ100年以上前にチャーチルがここまでていねいに説明してくれているのに﹁いい候補者がいない﹂と言って棄権するのは、勉強不足と言うほかありません。だからこそ、先進国でいちばん投票率が低い国のひとつという不名誉なデータもあるわけですが︵2014年12月の衆院選投票率が52.66％で戦後最低だったのはまだ記憶に新しいでしょう︶。
選挙に行かないのは、完全服従の証です。みなさんの税金がどう分配されようと、将来年金を払ってもらえなくても、医療費負担が10割になっても、決して文句は言いませんよ、という意思表示そのもの。つまり、選挙に行かずに﹁不安だ﹂と言うのは、テスト前に勉強をせずに﹁悪い点数を取ったらどうしよう﹂と布団にくるまっているようなものなのです。
選挙のとき︵一生役立つ︶ハウツー
欧米の先進国では、選挙について中学校や高等学校で﹁社会人として当然知っておくべきリテラシー﹂を教えてくれます。一方、日本は﹁衆議院の議席数はいくつか？﹂など、ペーパーテスト用の知識は教えるけれど、どうやって投票する候補者を選ぶのか、といった生きた知識に関しては驚くほど無頓着です。
Photo by Candida.Performa (CC BY 2.0)
しかも、このペーパーテスト用の知識は、世の中に出たときにはまったく役に立ちません。ですから日本人は﹁世の中リテラシー﹂が低いままなのです。
せっかくですから、選挙のときに具体的にどう対応すべきか、北欧の学校で教えられている﹁一生役立つハウツー﹂をひとつだけあげておきましょう。
まず、選挙がはじまると町中にポスターが貼られ、選挙カーが走り出し、候補者たちが必死にアピールをしますよね。そしてしばらく経つと、マスメディアが勝手に事前予想を出してきます。﹁○○党が優勢﹂﹁候補者Aが高い支持を集めている模様﹂というような情報を、みなさんも見たことがあるでしょう。
それで、もしみなさんがこの事前予想の風向きに賛成だったら、とるべき手段の選択肢は3つ。この3つのなかであれば、どれを選んでも構いません。結果は同じだからです。
︵1︶選挙に行ってその人の名前を書く
︵2︶白票を出す
︵3︶棄権する
ただし、事前予想が自分の考えと違ったら、とるべき手段はひとつだけ。
選挙に行き、違う人の名前を書く。これだけです。それ以外に、あなたの意思表示の方法はありません。これが、選挙というものです。
Photo by Tatsuo Yamashita (CC BY 2.0)
どんなに勉強ができない人でも、主義主張がなくても、この方法を教えてもらったら自分の考えを表明できますよね。18歳以上に選挙権を付与することになったとき、高校生がアンケートに﹁選挙や政治のことはよくわからないから不安だ﹂と答えていました。でも、このノウハウを知っていれば、そんな言葉は出ないはずでしょう。
﹁教えてもらえない→知らない→不安になる→行動しない﹂という負のスパイラルをつくってはいけません。
この話は、昔ロンドンで働いていたときに知り合いのデンマーク人に聞いたものですが、北欧では学校で﹁政治の概念﹂などのつまらない抽象論ではなく、こういった、﹁僕たちはいったい何をなすべきか﹂を教えてくれるそうです。その成果なのか、北欧の若者の投票率は、なんと80％近く。日本の20代の投票率32％から約50ポイントも高い数字をたたき出しているのです。世界の先進国からみれば、わずか30％の若者しか選挙に行っていない日本が異常なのです。
昔の選挙のときに、﹁無党派層は家で寝ていてくれればいい﹂という趣旨の発言をときの総理大臣がしたことがありました。ちょっとした騒ぎになったので、覚えている人もいるかもしれません。でも、このデンマークで教えるノウハウを知っていれば、﹁いまの政権与党からすれば、選挙権のある市民に余計な行動をしてほしくないんだな﹂と、その真意がわかったことでしょう。
白票や棄権は、有力な候補者に票を入れるのと同じ
同時に、﹁よくわからないなら白票を出せ﹂とか﹁棄権も立派な意思表示﹂などの発言をするバブルおじさんは信じてはいけないということもよくわかります。白票や棄権は、有力な候補者に票を入れるのと同じ結果になるのですから。
日本の公民の教え方は、とても政治に興味が湧くような構成にはなっていませんよね。わざわざ思考停止をさせて悲観的な人間をつくろうとしているんじゃないか、と思えてしまうほどです。もちろん、そんな陰謀論を本気で思っているわけではありませんが。
みなさんは、自分たちの日々の生活でも大変なのに、政治のことなど考えていられない、と思うかもしれません。選挙には行っていない、という人もいるかもしれません。
政府と市民であるみなさんは、切っても切れない関係にある
けれども、みなさんの不安は、自分が一所懸命働いて、お金を楽しく使えばすべてが解決するものかというと、決してそうではないのですね。政府と市民であるみなさんは、切っても切れない関係にある。政府は、みなさんが選挙に行って、みなさんがつくるものであって、みなさんの対立物ではないのです。
Photo by stux (CC0 1.0)
若いみなさんは、もっとマクロな視点で世の中を見てみてください。その際に大切なのは、数字とファクト。そしてそれをもとに自分のアタマで納得できるまで考えようとする姿勢です。普段からそのクセをつけておけば、いたずらに不安になることも、バブルおじさんにだまされることも、メディアに煽られることもなくなるでしょう。
※この原稿は﹃働く君に伝えたい﹁お金﹂の教養――人生を変える5つの特別講義﹄︵ポプラ社、2016︶の内容を一部編集して再構成したものです。全文はぜひ書籍をご購入ください。
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