民進党､年の瀬に｢解党的出直し｣の断末魔 3択示すも低支持率･離党ドミノで空中分解？
民進党の再生策を協議する増子輝彦幹事長（左）、大塚耕平代表（中央）ら（写真：共同通信）
年の瀬の永田町でまたまた民進党の﹁解党﹂論が浮上した。同党分裂で派生した立憲民主党・希望の党との民進系再結集のための﹁触媒役﹂を目指したものの、1％スレスレの政党支持率に不満分子の離党ドミノの動きが重なり、﹁解党して、新党として出直すしかない﹂との危機感が強まったからだ。
調整力を期待されて代表に就任した大塚耕平参議院議員も解党・新党論に傾き、13日以降、常任幹事会、両院議員総会、全国幹事会などを連続開催して協議を続ける方針だが、党内には﹁単なる看板のかけかえでは出直しにならない﹂などの批判が根強く、年内決着は﹁至難の業﹂︵党長老︶とみられている。
そもそも、9月末の衆院解散直前にいったん解党を決め、衆院選に国政政党として候補者を擁立しなかった時点で、民進党は﹁終わった政党﹂︵自民幹部︶だった。にもかかわらず、選挙後に﹁ゾンビ﹂︵同︶のように存続を決めたのは、同党に巨額の資金と事務局も含めた組織が残っていたからだ。いわば﹁廃業を決めたが、ビルも社員も貯金も残っているので営業を続けている﹂︵民進幹部︶のが実態といえる。にもかかわらず、分社化した立民・希望両党を再糾合して大野党復活を目指すのは﹁断末魔の悪あがき﹂︵自民長老︶としか見えず、﹁行き着く先は空中分解﹂︵首相経験者︶との声も出る。
﹁新党結成﹂﹁党名変更﹂﹁現状維持﹂の3択を提案
民進党議員の中でも﹁純粋中立派﹂を自任する大塚代表は、7日の記者会見で﹁党名も含めて新しく生まれ変わらなければまずい、という意見がある﹂と解党・新党論に言及した。小池百合子東京都知事が9月末衆院解散直前に希望の党結党を宣言した際、民進党は両院議員総会で解党・希望の党合流を満場一致で決めたが、選挙での希望の党の敗北で、選挙後の両院総会で存続が決まった経緯がある。ただ、国民の間には﹁過去の党﹂との印象が定着し、政党支持率も1％程度に低迷していることで、﹁座して死を待つわけにはいかない﹂︵大塚代表︶との危機感が解党・新党論につながったとみられる。 大塚代表ら党執行部は12日の﹁党の戦略・組織・運営に関する改革本部﹂という長い名称の会合で党再生への協議をスタートさせ、常任幹事会や両院議員懇談会での意見集約を目指している。一連の会合で大塚代表が提案したのは、︵1︶新党結成、︵2︶党名変更、︵3︶現状維持、の3つの選択肢だ。 現時点で約70億円とされる﹁党の貯金﹂は温存し、今後の党運営や2019年夏の参院選の選挙資金に充てる、との前提があるため、党資金の国庫返還にもつながる﹁解党﹂という文言は使っていない。
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