「エミッション」を含む日記

はてなキーワード: エミッションとは

こんな的外れな書込久しぶりに見た EVは欠陥というか元々現行の技術では解決出来ない欠点があるのは以前から分かっていたことで、それが解決されたわけでも無いそれでも売れていたのは、先物買いする意識高い人と補助金があったから。実用性が低いのは変わらないので既存の自動車に置き換わるには現状無理があるこれは予想でも意見でも無くただの物理的な事実。インフラ云々は数多いEVの欠点の一つに過ぎないテスラはバッテリを必要量の倍積んで交互に休ませながら使う事で、寿命と航続距離の問題を無理矢理クリアしたが、その分バカでかく重く高くなった。そのデメリットをスーパーカーみたいなラッピングで誤魔化してヒットした。正直商売として上手かったのは認める。馬車の例えも的外れ。EVはあくまでも地球温暖化とか環境性能とかの︵必ずしも事実に基づかない︶一種のイメージによって後押しされただけで、ガソリン車より物理的に優れている訳でも無いというか蓄電池はエネルギー密度が化石燃料に比べて遙かに低いので、ガソリン車より性能が良くなると言うことは無い。これもただの化学的事実トヨタ云々も的外れ。PHVってのはメカニズムとしてBEVとほぼ変わらず、BEVの欠点をエンジンを積むことでカバーしている言ってみればBEVの上位互換製品。EV専業メーカーはノウハウの固まりである近世最大の発明の一つである燃料エンジンを作れないのでEVで勝負を賭けていると言うだけ。トヨタはBEVを作ろうと思えばいつでも作れるし、EV専業メーカーにあってトヨタに無いノウハウなどは存在しないしかもEVの最大の欠点をカバーする画期的技術である全固体電池はトヨタをリーダーとする日本メーカーが圧倒的に先行しているのを知らないのか全く無視している。全固体電池はEVを一足飛びに実用レベルにする可能性を秘めており、その技術を確立してから EVを本格的に作ればいいだけ。同じ事はEV専業メーカーには出来無い水素云々も的外れだな EVはインフラ以前に君が全く触れていない、充電に時間がかかるという欠点があり︵そのブレイクスルー技術も日本メーカーが先行︶それを解決する可能性があるとして研究されていただけ背景にはEVと同じく原発がある。原発で安く電力を作って、副産物で水素も生成されるということで注目された原発ありきの技術。石油がいずれ枯渇すると言う事で研究が進められていたものでインフラがどうこうとかホント的外れもいいとこ後、キミはまさか反原発派じゃ無いよな？　反原発とEVは両立しないからな。EV最大のメリットであるノーエミッションと反原発も両立しないので、EVを夢の技術 (笑)だと推しまくってるキミがまさか反原発の訳はないと思うが念の為まあ100年後は核融合発電や衛星マイクロ波発電、長距離大容量非接触給電などが実現しているかもしれないし少なくとも今の交通社会とは全く変わっている可能性が高いがキミは100年後のでもEVだのガソリンだの今の議論が続くみたいな貧困な知識と想像力しかないのは笑っちゃったそれで﹁未来が見えていると一目瞭然﹂とか言ってるんだからホントに凄い。もし的外れオリンピックがあればキミが全種目制覇のヒーローになるだろうから誇っていいよ Permalink | 記事への反応(12) | 20:26

2024-01-23

■水素車が日本市場で衰退し、EVが台頭している

https://www.hydrogeninsight.com/transport/exclusive-hydrogen-car-sales-in-japan-have-fallen-by-83-over-the-past-two-years-new-figures-show/2-1-1582966 日本での水素燃料電池車︵FCEV︶の市場は大きな変動を見せている。2021年には2,464台のFCEVが売れたものの、わずか2年でその販売数は驚くべき速さで減少。2022年には65%減の848台、そして2023年にはさらに半減して422台となり、2021年から2023年の間で82.87%の減少を記録。トヨタのミライやクラウンFCEVが大半を占める中、ホンダのクラリティや輸入されたヒョンデのネクソも少数ながら販売されていた。一方、同じ期間にバッテリー電気自動車︵BEV︶の販売は順調に増加。2021年の20,008台から 2022年には31,592台、2023年には43,991台と倍増。しかし、これらのゼロエミッション車の販売台数は、ガソリンやディーゼル、ハイブリッド車が占める市場と比較するとまだ少数。日本政府は2030年までに800,000台のFCEVを道路上に導入するという野心的な目標を掲げるが、現在までの販売台数は約8,000台。この目標は、明らかに無謀。なお、海外でも韓国やドイツではFCEVの販売が半減。一方で中国とアメリカではFCEV市場が年々成長。 Permalink | 記事への反応(1) | 09:34

2023-12-24

■今のままだと自然エネルギー良いことないやろ/ひやっしーについて

︵何も調べないで書いてるので自信ニキに訂正してほしい︶太陽光発電をめちゃくちゃ頑張ったとして、結局太陽光が調子悪い真冬でも台風でも停電は許されないし、簡単につけたり消したり出来るものでもないから、太陽光発電はないものとして発電量を準備しないといけない。結果何が起こるかというと、発電所の数も石油の輸入量もウランの輸入量も一切減らすことはできないし、発電量も下げられない。一瞬EV+家庭太陽光でゼロエミッションや！という気持ちになるけど、全体で見た時には二酸化炭素は何も減っていない。パネル準備する分赤字。もちろん太陽光が絶好調の真夏には電気が余るはずだけど、溜めておくことはできないとキテレツが言ってたし、特にこれ擦っときゃ強いみたいな使い方もないんちゃうか。確かにひゃっしー自体はエネルギー収支が赤字のクソだけど、こういう自然エネルギーの余剰を回す使い道としてひやっしー的なものに存在意義を出すことはワンちゃんないやろか。小規模すぎてクソのままやろか。 Permalink | 記事への反応(0) | 11:17

2023-07-02

■EVと狂った公金チューチュー環境 カルトに逆風、59％の人が2035年までに

BIDEN'S AMBITIOUS EVPLANS COULD MAKEUSMORE DEPENDENT ON CHINESE SUPPLY CHAINS, EXPERTS WARN アメリカ人の59％が2035年までにガソリン車を段階的に廃止することに反対、21％がそのような政策の見通しに興奮している https://www-foxnews-com.translate.goog/politics/americans-strongly-oppose-bidens-ev-goals-poll?_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_hist=true

最近のピュー・リサーチ・センターの世論調査によると、米国人の大多数が、2035年までに従来のガソリン車を段階的に全廃するというバイデン 大統領と民主党の計画に反対している。

　調査によると、アメリカ人の59％が2035年までにガソリン車とトラックを段階的に廃止することに反対しており、もしアメリカがそのような政策を進めたとしても興奮すると思う人はわずか21％だという。過去2年間でアメリカ国民はガソリン車の段階的廃止への反対を強めており、2021年 4月には51％が反対しており、現在反対している人の割合より8％少ない。　ピュー研究所の報告書は、﹁この期間にわたって、ガソリン車とトラックの段階的廃止に対する支持は民主党、共和党双方の間で高まっている﹂と述べている。　さらに世論調査の結果、共和党は2035年までにガソリン車を段階的に廃止することに84％対16％の差で反対しているのに対し、民主党は64％対35％の差で賛成していることが示された。また、共和党員の73％がこの政策に憤慨しているのに対し、民主党員のわずか20％が同じように感じていることも明らかになった。これに対し、共和党員の7％、民主党員の37％が段階的縮小に興奮していると回答した。そして米国人は、消費者が急速に電気自動車に乗り換えるのを支援するのに必要なインフラを米国が構築できるかどうかについては広く懐疑的だ。米国の成人のうち、それが可能であると非常にまたは非常に自信を持っているのはわずか 17%、30% がある程度自信を持っており、53% は自信がありません。　この調査結果は、バイデン政権と民主党主導のさまざまな州が電気自動車の導入を促進し、場合によっては将来のガソリン車の販売を禁止する規制を進め続ける中で発表された。　ホワイトハウスは4月、﹁自動車とトラックのメーカーは、輸送の未来は電気であると明言している。市場は動いている﹂と述べた。﹁自動車愛好家であり、自称自動車マニアとして、バイデン大統領は今この瞬間を捉えている。﹂この声明は、環境保護庁︵EPA︶がこれまでで最も積極的な連邦政府のテールパイプ排出量を提案した後に発表された。　ホワイトハウスは、これが最終決定され実施されれば、2032年までに新車購入のセダン、クロスオーバー、SUV、小型トラックのなんと67％が電動化される可能性があると予測した。さらに、それまでに購入されるバスとゴミ収集車の最大 50%、短距離貨物トラクターの 35%、長距離貨物トラクターの 25% が電動化される可能性があります。　﹁バイデン政権は人々にEVの購入を強制するために、あらゆる連邦規則を曲げようとしている﹂と競争力企業研究所エネルギー・環境センター所長のマイロン・エベル氏は当時述べた。﹁ドライバーが自分で選んだ車を購入できる市場はまだ存在するが、政府の強制によりその選択肢は急速に制限されつつある。﹂

150人以上の共和党員が団結してバイデン氏の﹁軽率な﹂電気自動車推進を非難

　2022年3月、EPAは大気浄化法に基づくカリフォルニア州の権限を回復し、独自の排出基準と電気自動車の販売義務を実施し、他の州がカリフォルニア州の規則を採用することを許可した。この動きは、トランプ政権が連邦規則に矛盾する独自の基準を追求する州の権限を剥奪したことを受けて行われた。　そして8月、州の有力な環境当局であるカリフォルニア大気資源委員会は、年間自動車販売台数で全米トップの同州で購入するすべての自動車を2035年までにゼロエミッションにすることを義務付ける規制を承認した。︵以下略︶ Permalink | 記事への反応(0) | 15:35

2023-06-28

■トヨタ全方位戦略 否定派が何故か無視する欧州のEuro 7規制の中身

肯定派というかEuro7規制の中身をしっかり読んだ連中にとっては耳タコな話だが、Euro7規制で事実上推進されるのは知られているようにEVやFCVを含んだいわゆるゼロエミッション車である。例えば独自動車メーカーとして有名なフォルクスワーゲンは水素自動車技術を鋭意開発中であることは2022年の報道から明らかとなっており、プジョーやフィアットを傘下とする仏伊共同自動車メーカーのステランティスは2021年にFCVを販売開始さえしており、日産自動車と関係のあった仏自動車メーカーのルノーもまたFCVの市販化を発表している。当たり前の話だが、我々は日本人なので日本語の情報を最も早く機敏に反応できるためトヨタの全方位戦略の内容を事細かに知る事が出来る。しかしこれが外国語となるとそうも行かず、自分で調べることが苦手な質であればEV一本化を目指していたはずの欧州勢がまさか全方位戦略を取っているなんて気付かないのではないだろうか？当然ながらEVの寵児たるテスラやBYDはFCVへ参入していないので次世代のエコカーの話題でテスラやBYDは取り上げられやすくFCVは話題に上がりにくくなるので、これがもしかしたらトヨタ全包囲戦略否定派が生まれる遠因の1つかも知れない。
何故ここに来てFCVが注目されるのか？それは液体燃料の取扱いに関するノウハウとインフラを抜本的な変更をなしに運用できるからだ。 EVはその性質上、送電容量に関してEVの急速充電に耐えうる送電網の再構築という重大な問題を抱えているが、FCVはそもそも輸送する道路があり、燃料タンクを設置する敷地は既にガスステーションという形で存在しておりタンクと一部の設備を更新するだけで済むのだ。しかも給油速度と同時進行車両数は従来のガソリン・軽油並みであり、航続距離もEVよりも優れているという点から時間対効果の視点から主に法人に向いているとされ、物凄く当たり前な話だがガソリン・軽油の車両での使用量は法人が最も消費しており、法人消費と比較すると個人消費など物凄く少ない。車両原動機エネルギーインフラ業界の主な顧客は何処の世界でも法人や企業・商店・事業者であり、どう考えてもEVではその需要に答えられないことが判ってしまっている。だからこそ欧州勢もEV一本化にしたかったが泣く泣く折れてFCV参入を決めてしまった。ハッキリと言ってしまえばEV一本化戦略のほうが少数派なのだ。この事実こそが現在のゼロエミッション車戦略の状況である。 Permalink | 記事への反応(0) | 13:36

2023-05-03

■年収700万のリアル

家族 構成、資産状況

41歳男、額面年収730万。金融資産が自分名義で5000万、子供名義で900万くらい。投資でめっちゃ増えた。妻、自営業。年収は100万以下。マイナスの年も。金融資産も100万以下。長男4歳、保育園児。もう5歳近いのに喋らない発達障害疑惑。次男2歳、保育園児。やはり3歳近いのに喋らない。少し前に、中古住宅を買った。多摩地区に築18年、土地建物、諸経費で3100万。ほぼゼロな低金利と向かう10年は住宅ローン減税で逆鞘なのでフルローン。書面上は76歳までローンは続くよどこまでもなんだけど、住宅ローン減税が終わるまではないにしても適当なタイミングで一括で返すつもり。5000万といってもほとんど株や投信だから、減ることもあるだろうけど、残債くらい余裕でいけるはず。

収入

家計収支の話。まずは収入。 2022年の例だと手取りで620万くらい。内訳は給与が560万、あと児童手当が30万くらい。それと税金や保険の還付が20万くらい(妻が手術怪して保険がおりた)。その他10万ほどようわからん収入。マネーフォワードがAmazonの値引きやATM使用料のキャッシュバックをそう分類してるだけで、副業とかではない。投資運用益(配当や売買益)は含めていない。

支出

住居

続いて支出。やはり多いのは家賃が100万くらい。これは、今年からは家賃支払いの代わりに住宅ローン支払いになる。駐車場代もなくなるので15万くらい安くなる予定。次が食費。外食が少ないのになんやかんやで90万くらい。

学費

続いては学費。 50万くらい。内訳は、学費と言っていいのか、保育園代とその周辺費用で40万くらい。これは、今年から一気に安くなる。あと数年前から自分が放送大学に入学してるのでその学費に10万ほど。保育園代ってすごい。うちはこんなもんで済むけど、世帯年収1千万超えると昔の国立大学の学費くらいする。

自動車

自動車関連が60万ほど。 2022年は車検もあったしタイヤも替えたし。次が趣味娯楽費32万。何だこの額は？と思ったら、25万くらいの絵を買ったのが趣味娯楽に分類されたせい。家具家電が27万。洗濯機の更新、パソコンの更新、ケルヒャー購入、ふとん新調など。

水道光熱

水道光熱費が27万。今年からは戸建だからここは変わるはず。東京都が気が狂ったような額のゼロエミッションハウスというやつにばら撒いていて、それに乗っかっていろいろ導入して、電気代がほぼ基本料金だけになる予定。

日用品

日用品 20万。長男も次男もオムツなのでオムツ代がコンスタントに。子供服は被服に含めるのか子育て関連グッズとして日用品なのかだが、それを合算してもこんなもん。少ない気がする。

衣類美容

17万ってところ。少ないんじゃないか？

通信

家の光回線とスマホ2台、NHKの地上波とBS、あとよくわからん AppleとMicrosoft からの課金が集計に含まれ14万ってところ。今年から戸建だからもっと上がるはず。

寄付金

集計すると14万くらいあった。ふるさと納税に7万、これは住宅ローン減税が始まる今年からはなくなる。交通維持育英会と、ロータスっていうポリオ撲滅の財団、浮世絵の技術保存の財団の3箇所にそれぞれ2万ずつ。あとクレカのポイントをユニセフに寄付をしてたり。

収支

支出はだいぶ省略してるのだが、投資の損益は考えず給与所得と支出だけで計算すると100万ほど黒字。 2021年も20 20年も同じくらい。運用収益を含めるかどうかで話は変わってくるのだけど、投資の運用益は正直ようわからない。評価額はここ数年毎年500万以上上がってるけど、これは運なので。資産が4800万を超えると相続税の控除を超えるので、毎年子供2人に100万ずつ贈与してる。子供名義の900万はほぼそれ。これもジュニア NISAでかなり増えてる。けっこう余裕がある。世帯年収 1000万でもカツカツという話を聞いたけど、そんないらんと思う。ライフスタイル次第だけど。 Permalink | 記事への反応(2) | 16:13

2023-02-20

■

ゼロエミッションとかいう公然と為される嘘、偽り、欺瞞

Permalink | 記事への反応(0) | 18:27

2022-05-01

■東京 ゼロ エミッション ポイント

厨二ぽいけど家電買い替えでポイントもらえるの羨ましい。神奈川でもやってほしい

Permalink | 記事への反応(0) | 18:33

2022-03-21

■

ロシアで採れる主な資源って天然ガスとパラジウムらしいけど、

天然ガスはゼロエミッションで需要低下確定（天然ガスより原発推進の流れになってる）

パラジウムは主に自動車の排ガス触媒に使われていてEVにはほぼ不要

とあと十数年でいらなくなるものが多いらしい

結局EVとかゼロエミってロシアを殺すためにやってるんやな

そらロシアも発狂して西側恨みますわ

てかマジでゼロエミやEVが上手くいったらロシア死ぬやん

経済的には核兵器並みの破壊力やと思う

Permalink | 記事への反応(1) | 16:39

2022-01-03

■anond:20220103115434

ソーラーとか水素のゼロエミッション住宅ができれば、俄然興味がわいてくる。これまで全く興味のない住宅という分野に新しい人材が進出してくる。プラスの相乗効果だね。 Permalink | 記事への反応(0) | 12:00

■このニュース 素敵だなあ

ソーラーパネルが義務化されれば、技術も需要もインフレして歩留まりが良くなる。現在のクルマ屋が飽和しているような状況になり、雇用も生まれる。太陽光がコモディティ化されれば、環境にもかなりのインパクトがあるだろう。そして新しいイノベーションが発見される。水素社会・太陽光社会へのワクワク感が止まらない。小池都知事やるやん。戸建てに太陽光発電義務化を　東京都が条例制定目指す、小池知事﹁ゼロエミッション東京の実現﹂ 2022年 1月3日06時00分東京都は都有施設での太陽光発電設備の設置も進めている＝都内で東京都は都有施設での太陽光発電設備の設置も進めている＝都内で　東京都は2022年度、都内の新築一戸建て住宅の屋根に、太陽光発電設備の設置を義務付ける条例制定を目指す。国も義務化を検討したが、住宅価格上昇を懸念する声が強く、見送られた。都は地球温暖化対策には必要と考え、有識者検討会の議論を踏まえた中間まとめを、4月ごろに公表する方針だ。︵原昌志︶︻関連記事︼住宅購入に痛い追加費用？　太陽光発電の設置義務付け条例に慎重論も　﹁新築建築物への太陽光発電設備の設置を標準化し、ゼロエミッション東京の実現を目指す﹂　昨年12月7日の都議会本会議。代表質問への答弁で、小池百合子知事はそう力説した。都は30年に温室効果ガス排出量を00年比で半分にし、50年に実質ゼロにする目標を掲げる。半減ペースの設定は国の目標︵13年比46％減︶を上回る。　達成には、排出量の約3割を占める﹁家庭部門﹂の削減が大きな課題となる。﹁すぐにでも取り組む必要がある﹂︵都環境局︶と、都の有識者検討会で具体案づくりを急いでいる。　都の検討案の特徴は、設置を義務づける対象を、個々の施主や建て売りの購入者ではなく、供給するメーカーなど事業者にする点。都の担当者は﹁個人が太陽光発電の設備業者を探すのはハードルが高い。ハウスメーカーなど供給者がセットで扱うことで、施主や購入者の煩わしさはなくなる﹂と狙いを語る。　具体的には、大手事業者約50社に、太陽光発電設備を設置して新築一戸建て住宅を販売することを義務づける。日照条件を考慮して、義務化は販売数の85％程度を想定する。達成できない場合は、事業者名を公表するなどのペナルティーを科す方針。　そうした内容の条例ができれば、まずは年間の都内の一戸建て新築物件約4万3000戸の5割強が、太陽光発電設備の義務化対象となる見通し。将来的には中小規模の工務店なども対象に広げることを目指す。　東京都内の太陽光発電設備　都は、都公文書館や上野動物園、都美術館、浄水場など都有施設に設備導入を進める。一方、住宅は約177万棟のうち、設備設置は4.7％︵2019年度︶にとどまる。都は住宅やビルなどへの設置促進のため補助制度を設けているほか、地形や建物の密集状況などを踏まえた日照条件を、ネット上の﹁東京ソーラー屋根台帳﹂で公開している。 Permalink | 記事への反応(2) | 11:54

2021-12-17

■elm200さんはトヨタに親でも殺されたのだろうか？

私はelm２００さんに悪いイメージは全然なくて、この人基本的に日本 sageが大好きで日本について語らせると窪田順生と区別がつかないとは言え、日本が絡まない話であればなんでもほめる方向の人だと思ってた。そんなelm200さんだが、トヨタに関してだけは絶対に何があっても許さないという執念のようなものを感じる。 https://b.hatena.ne.jp/elm200/ 日本メーカーがEVを出さないでいる間に、着々と中国 EV勢が欧州を攻めていると。もう未来は決まったようなものだね。日本でここらへんの話が盛り上がらないのはなんだかんだと抜け道があるだろうと思っている人が多いからかもしれない。それは世界をリードする先進国の態度ではなく、自らが後進国であると認めたようなものなのだが。中国市場には実用的なEVがどんどん投入されている一方、日本では実用的に使えるのはせいぜい日産リーフとテスラモデル3だけ。日本は中国より5年くらい遅れている状況ではないか。もう追いつくのは無理だろう。置いていかれるよ。人々がEVを欲しているときに日本メーカーはそのニーズを満たせないから。中国が猛烈な勢いで前に進んでいるのに、日本はノラリクラリしているのだから、もう差を縮めることさえできない。 EVとライドシェアがあふれる中国の大都市。ため息しかでない。日本は何周遅れてしまったのだろう。日本の自動車産業もまもなく終わるだろう。我々はその衝撃に備える必要がある。まあ、そんな中国でもEVはバカ売れして、前年の2倍以上の300万台近くの売上になっているのだが。日本メーカーはEVを作らないからね。仕方ない。河野＝小泉戦線が負けたのは、次世代エネルギーを巡る利権争いという側面もあっただろう。それによって日本は間違った道︵EV軽視︶に踏み出したわけだが。衰退する国というのはいちいち判断を誤るものかもしれない。トヨタの水素エンジン車を批判する記事。コメント欄には﹁トヨタオーナーだったが悲しい。反EV的なトヨタ車はもう二度と買わない﹂との声も。トヨタは海外で、少なくとも環境問題に敏感な層の支持は完全に失ったね。この人がこういうことを言っているから日本のEV化が遅れるんだよなあ。10年後答え合わせをしよう。私はEV化に乗り遅れた日本の自動車産業が衰退するだろうと予想している。 EVの売れ行きが急増し活気あふれる中国市場。まさにモビリティの大変革中。このペースなら5年後には内燃機関車の新車販売はほとんど消えてしまうかもしれない。私もそう思う。トヨタはまだ認識が甘い。おそらくもっと早くEV化が進む。私は途上国でさえある程度EV化が進む可能性があると思っている。トヨタは現実に引きずられてEV化目標をずるずると上げざるを得なくなるだろう。実に面白いなあ。日本勢は政府も企業も完全なゼロ回答。2040年までにゼロエミッション車100％という目標は絶対ムリという未来に日本は賭けてしまった。賭けに負けたらどうなるんだろうね？ Wall Street Journal もトヨタの水素へのこだわりに疑問を呈する。日本人の私でさえ良くわからないからな。まあ、そうだろうね。ただ、私は正直こういう細かい話にあまり興味がない。今後、再エネが増えるのは必然であり、そうなればいずれEVが圧倒的優位になるのは明らかなので。中島さんの記事、もう4年近く前になるが、まさにいまの状況を的確に予言していて、改めて暗い気持ちになる。中国と欧州という自動車の二大市場ではEVがすでにキャズムを越えて爆発的普及期に入ったのだが。 EV ネイティブさん、今日もキレッキレで最高だなｗ事実としてはEVが原因で電力不足などということはありえないわけだが、あえて誤解を招く言い方を続けるT社社長の胸のうちはいかに？中国は政治的には本当にアレな国なのだが、EV開発においては紛れなく世界トップクラスなので、だれも中国市場を無視できない。他の国は難しい付き合い方を迫られる。本当に中国製EVの進化はすさまじいなあ…。数年後、世界中で売れまくり、内燃機関車にこだわる日本勢はシェアを奪われそうだ。今年2021年に欧州ではEVがキャズムを越えた感じがする。3年以内に補助金なしでEV 市場が立ち上がるだろう。中国でも同時に去年の2倍以上300万台近くのEVが売れた。この衝撃波はまもなく全世界に広がっていく。何か崇高な理由があるのかもしれないが、こういう実証実験にどういう意味があるのか本当にわからない。グリーン水素って本当に必要なのか？風力で発電した電気はそのまま使えばよいのでは？水素は貯蔵できるから？いやー見事なまでその通りです。トヨタはいまだにHVや水素における負けを認められず、2030年までに4兆円も投資を続けるらしい︵BEVへの投資4兆円と同額︶。歴史は繰り返すね。私はこの点に関しては Greenpeace の意見に賛成だな。トヨタのEV化戦略はぜんぜん生ぬるい。トヨタはまだまともなEVを一車種も出していないのだが。言うのは誰でもできるからね。本当に売れるのかどうかを見極めないとな。﹁全方位﹂とか舐めたことを言っている限り難しいと思うが。今年はイーロン・マスクは英語圏のメディアに絶賛されているな。TIME, Financial Timesに続いて Newsweek までも。 TIMEが﹁今年の人﹂としてイーロン・マスクを選出。確かに彼の業績は人類史に残るレベルなので、ある意味当然ではあるが。彼はまさにEV+再エネによる文明大転換の最前線にいる。何が何でも日本オワタ。中国のEVが勝つという目線のようだ。単にEV 推しなら別にトヨタが活躍してもいいと思うのだが、とにかくトヨタだけは絶対に許さぬという気概を感じる。

これで﹁中国のEV系の会社の株を買いまくってるからポジトークでした﹂とかそんな感じならわかりやすいけど、この人はなんかもっと崇高な理念に基づいてトヨタ叩きをしているような気がする。残念ながら水素に夢を見ているのは欧州も同様らしい。この記事は従来の化石燃料企業がクリーンなふりをする道具として水素を使っていると主張。まあ、どの国でも水素推進は、利権がらみだろうね。とあるように、EVに反対する者であれば欧州にもちゃんと批判をしているからね。
はてなブックマークではEV関連以外の話はほとんどしていないし、とにかくEVに、特に中国のEVに夢を見ている感じがする。なんかここまで夢中になれるものがあるってちょっとうらやましいなと思う。 Permalink | 記事への反応(1) | 16:53

2021-12-09

■EVのナンバープレート

EV車がEV車であると見分けがつかないからEV車が増えてる実感がなくて普及しないんだろな

みなさんEVですよ乗り遅れますよって

たとえばガソリン車のナンバープレートを強制的に黄色にすれば

やだーあの車まだガソリン使ってるープークスクスてなってEVが普及すると思う

海外では緑色のナンバーをつけてるっぽいけど、日本は事業用車が緑だから難しいな

EVに、グリーンナンバープレート導入決定　英国で0エミッション・ゾーン乗り入れ可

https://www.autocar.jp/post/530560

緑ナンバーの新エネルギー車優遇によって増える中国の電気自動車とハイブリッド

https://bestcarweb.jp/feature/column/233612?prd=2

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2021-12-08

■[増田アドヴェント2021] フードマイレージってどこいったの？【SDGs】

﹁ゼロエミッションを目指そう、ガソリンやディーゼルのトラックを廃してEVに置き換えました﹂とか言ってそのEV トラックでフランスやアメリカで採水したミネラルウォーター運ぶの馬鹿げてない？いや、高級高価な嗜好品で販売数量が限られてるとかならまだ良いよ。国内採水のミネラルウォーターと同様の価格でスーパーやコンビニに並んでる、どうかしてる。水資源に恵まれない国が国外採水のミネラルウォーターを輸入する、これは分かるよ。でもミネラルウォーターやナチュラルウォーターの採水に適した場所が多い日本でこれどうなの？フードマイレージ理論を厳密に適用すると地理的条件に恵まれた国の1人勝ち、日本は農業も畜産も全廃すべき、とかなっちゃうんだろうけど、ある程度の考慮は必要じゃない？ Permalink | 記事への反応(1) | 01:06

2019-12-12

■anond:20191212114522

ガンジス川がゼロエミッションってご存知ない感じ？

Permalink | 記事への反応(0) | 11:47

2018-09-14

■原発再稼働してやるからカネをくれ

北海道の地震をうけて、何故か﹁泊原発が稼働していたら﹂という話が独り歩きしており、それに対する議論がどこまでいっても頓珍漢なのでちょっと書く。怪文書ブームなので丁度良いでしょう。　大前提として、﹁泊原発は何故止まってるか﹂という部分が解ってない人が多い。泊原発が止まっているのは、反原発の嫌がらせが原因ではない。コストと時間がかかりすぎるので、北海道電力が投資に二の足を踏んでいるから止まっているのである。﹁泊をすぐには動かせなさそう﹂と判断したあと、ガス小売も見込める石狩火力の計画にはスムーズにシフトしているので、北海道電力の判断は正しかったと思っているが、残念ながら、今回の地震には間に合わなかった。本当に残念だ、と言う他ない。　じゃあ何故﹁再稼働にはコストも時間もかかりすぎるのか﹂・・・まあ愚問である。どっかの東京の方の電力会社がやらかしたので、掛け金が跳ね上がった、簡単に書くとそういうことだ。︵関西電力や九州電力等60Hzエリアの電力会社さんは経営資源をしっかり振り分けて、再稼働を達成しているが、それは会社としての投資判断の違いなので、ガス火力新設に舵を切った北海道電力とどちらが正しいかとは一概にいえない。再稼働したとしてもペイする投資なのか、単なるバーゲンセール原資になってないか等色々外野からは言われてはいるようだ。︶　超法規的措置で動かせば、とかいうアホもいるが、そもそも2か月ぐらい立ち上げにかかるし、審査が概ね終わっているならいざ知らず、まだ何にも進んでない段階で、何を﹁超﹂するのか意味不明である。せめて具体的なプロセスに言及してからそういう発言をして欲しい。官房長官も否定しているような話を引っ張り出して何がしたいのか理解に苦しむ。　こういうことを言うと、﹁電気は命﹂﹁原発を動かさないと命は守れない﹂等々綺麗事をいう人間が出てくる。だから～、その動かすためにはカネも人も時間もかかるんだってーの、大体元が﹁東京もんの不始末﹂なんだから、そこまで言うんだったら、東京でカネを集めておくれよ。ロケット飛ばすつもりで、都民1人から1万円ずつ徴収して、１２００億円ぐらいあつめたら、いくばくかの足しになるからよ。再稼働しろっていうなら、カネをくれ。　日本人の悪い癖だが、目的目標があっても、叩きたいやつを叩いて満足したら、あとはなーんもしなくなる。おかしなこと言ってるやついないかなーって検索して、晒して、叩いて、そこで終わっちゃあ原発は動かないんですよ。全く意味がありません。　カネ、カネを下さい。再稼働してやるからカネをくれ。　　～～～～～～～～～～～～　　さて、言いたいことを言ってスッキリしたあとに、何にもしないのも良くないので補足をいくつか書く。　

1．電力自由化で、償却の終わっていない大規模電源には厳しい時代 である。

元々、原子力発電は投資を40年ぐらいで回収するモデルで、︵今後開発が検討されている﹁安全性の高い原子力発電所﹂は60年程度と聞いていますが︶短期の投資回収が重要な自由化市場とは非常に相性が悪い。新設を行おうと思ったら、その40年超の長期ビジョンが必要となるが、そんな長期ビジョンを見据えてものを考える人が今はそもそもいない。そして、7月のエネルギー基本計画にも原子力発電の新増設は明記されなかった。そのことにショックを受けている人が結構多い。そして再稼働を進めて行くといっても、﹁コストの方は各電力会社で頑張って下さい、貴方達元々国に頼りすぎです﹂的な感じなので、大都市圏を押さえている電力会社はともかく地方電力はなかなかに厳しい。﹁ゼロエミッション電源﹂﹁脱炭素の現実的な選択肢﹂とか持ち上げられながら割と扱いが悪いので酷い話である。 ※コスト競争力的には、火力であっても、償却の終わった発電所が一番強いので、電力自由化を採用した段階で、大規模電源への投資は減衰して予備率が下がっていく︵実際海外の事例では下がってる︶。それならばやはり総括原価方式が良かったのかというと、人口減少で需要も減少していく段階なので、稼働率の低い発電所は不良資産つまりお荷物扱いである。よくメタボと揶揄されるが、事故を契機としたとはいえ、自由化への遷移は不可避だったといえる。　

2．国の方針 である﹁再エネを中心とした分散電源化﹂とそれを補う容量市場

　先に触れたエネルギー基本計画、新聞等では﹁再エネ主力電源化﹂と書かれていたが、それは一部しか表現されていない。正確には﹁分散電源化﹂である。出力の不安定な再生エネを補う形で、電池やコージェネレーションを推進し、次世代 EVも普及、他方で水素基本戦略に基づき水素転換を進めて行こうというのが国の方針である。　再エネの内、太陽光・風力はコストダウンが激しく、様々な国で取組みが盛んである。それに加えてEVというのがミソで、充電で変動を吸収できる電気自動車は再生エネと相性が良く、EVの覇権争いの影のパラメーター。アメリカや中国が力をいれている中で自動車業界が死なないように日本も力をいれていく方向になっている。あと水素、水素はどうなのかな～、福島の復興のために再生エネとか水素とかに力をいれているのは見た事あるんだけど、再生エネに比べると随分と影が薄い気がする。うまく回せたら強力だとは思うのだが、正直よくわからない。　もちろん分散電源化だけでは、大きな容量を取れない。だから大規模電源の更新も必要だが、先に述べたように自由化状態では、大規模電源への投資は減衰するので、それを補うために容量市場の創設が検討されている。電源開発のインターバルを考慮して、使用する年度の数年前︵日本は4年前︶に市場管理者が一定の需要量を確保することで、新設電源も安定して固定費が回収できるようにする仕組みである。ただ先行する米英でも課題が多く、日本もまだ制度設計の段階なのでこれからどうなるかはわからない。

3．意外に再生エネに熱心な自民党

　これを言うと驚かれるのだが、自民党は割と再生エネに熱心である。　K元首相が脱原発派になったり、K大臣が脱原発派なのは有名だが、他にも﹁原子力より再生エネでしょ﹂という先生はいらっしゃる。これには﹁エネルギーの地産地消﹂という地方創生のキーワードがあるのが一つ。さらに先生方の地元には、遊んでる土地には太陽光、林業立地が近ければ木質バイオマス、畜産立地にはバイオガスと色々チャレンジされている経営者の方々が結構いるのが一つ。また先生方自身もFIT バブルと福島原発の事故を経て、実地で勉強された方が多く、下手な営業マンより全然詳しい。官邸が原子力に対して淡泊なのも、この辺りの自民党自身の変化もあるのかなと思ったりする。別に敵対的でも無いが、世論を気にしてかプッシュもしてくれない。　

4．どう転ぶかわからないプルトニウムの話

　　元々地震の前でも、使用済核燃料とその中にあるプルトニウムの問題は存在しており、保管しきれなくなったら原発は止まると言われてきた。それはアメリカを中心とした﹁核不拡散﹂という体制に入っている以上仕方ないのだが、もんじゅが挫折し、プルサーマルも少数しか進んでない中で、何故か原子力委員会が7月末に保有するプルトニウムの量を削減する方針を打ち出した。　いきなりかなり踏み込んだ話になったのだが、一説には、北朝鮮の非核化に関連して、アメリカが日本に再処理路線の放棄を打診したのではと言われており、﹁おいおい、そんなリスクもあるのかよ﹂と驚いた次第である。昔からアメリカは日本のプルトニウムの保有量が多いことを嫌がっていたので、﹁量は減らしますんで勘弁して下さい﹂で逃げられたらいいのだけど、トランプにとっては北朝鮮の非核化が第一なのは間違いなさそうなので、まかり間違ってこっちに飛び火しないことを祈るしかない。︵ちなみにプルサーマル頑張れも民間扱いの電力会社マターである︶　　

最後に‥原子力は魔法の杖ではない。

　　地震前、電力関係の人に﹁原子力発電所すごいですね﹂というと、大体は﹁そんなにいいもんじゃないよ﹂という返事が返ってきていた。謙遜っぽいニュアンスもあったと思うが、﹁一年の内2，3か月は止まっている﹂﹁維持コストがべらぼうにかかる﹂﹁書類が厳しい﹂等々、そして最後に言われた﹁言うほど魔法の杖じゃない﹂﹁でもお金をかけないわけにいかないし、きっちりやらない訳にもいかない﹂　　原発事故が起こって、最近の裁判で出てきた﹁津波のリスクをわざと低く見積もって、投資を回避した﹂話を見ると、どうして﹁きっちりやらない訳にもいかない﹂と思ってもらえなかったのかと悲しくなる。やらなきゃいけないことはあると知っていた人はいたのに。さらにもんじゅも挫折して、原子力政策は行方が全く分からなくなった。安全性確保が大事だということは皆一致しているが、それ以外の部分で、長期的な視点で物事を進める人は今いない。電力会社は自分のところの原発で手一杯、その他はみんなどこか他人事である。　﹁アメリカじゃ電力事業は斜陽産業だから。規制産業である日本の業界の人たちは恵まれてるよ。﹂そんな言葉を聞いたのは何年前だったか、遠い昔に感じる。エネルギー関係は革新的技術がガンガン生まれるわけではないが、一度何かがあって、制度から変わり始めると、変化は早い。エンロンのような仇花もあったが、CO2削減、再生エネの隆盛、原発事故、完全自由化、IOTによる技術革新等々、特にここ5年ぐらいは次から次へと新しい話が出て来ている。頭を柔らかくして、ちゃんと勉強しないとついていけなくなっている。世界はどう動いているのか、国はどこを向いているのか、組織としてはどうあるべきか、そこで自分は何をすべきか。これからエネルギーのことについて学ぶ方は、SNSにあふれる過度に単純化されたお話に惑わされず、信頼できる書籍等にあたることをお勧めします。多分これからめちゃくちゃ変わるからねー。　以上怪文書でしたー、そんじゃあねー。 Permalink | 記事への反応(4) | 07:08