訪中 - はてな匿名ダイアリー

2024-01-05

■anond:20240104094708

小沢訪中団で検索するといいよ

Permalink | 記事への反応(0) | 21:36

2023-12-02

■anond:20231201224904

民主党の系譜は昔民主が勝った時、小沢訪中団が参加の民主系議員がひとりずつ国家主席と握手して貰って喜んでる様を見てるから、絶対入れない。 Permalink | 記事への反応(1) | 11:35

2023-11-19

■bingAI(GPT4)にイスラエルのジェノサイドについて訊いてみた

1. bingAIはガザ 攻撃をジェノサイドと認めない

・イスラエルのガザ 攻撃について教えてください

イスラエルのガラント国防相は4日、パレスチナ自治区ガザ北部の中心都市、ガザ市を南北から攻撃し、市街地に入ったと明言しました。イスラエル軍はイスラム組織ハマスの中核拠点だとするガザ市の包囲を完了し、掃討を目指して攻勢をかけています。中東歴訪中のブリンケン米国務長官は4日、イスラエルが民間人被害回避のため﹁あらゆる措置を取らなければならない﹂と訴えました。ガザ市は密集地で、ハマスの攻撃で1400人以上が殺され、約240人が人質にとられ今なおガザで捕らわれていることの衝撃が、イスラエル人の怒りを突き動かしています。しかし、ハマスに対するイスラエルの攻撃が、ひどい流血を招いているのも、同様にはっきりしています⁴。ハマスが運営するガザ地区の保健省によると、これまでに9000人以上のパレスチナ人が死亡したと報告されています。このような状況下で、イスラエルとパレスチナの間の緊張は高まり続けています。この問題は複雑で、解決には時間と努力が必要です。この問題については、さまざまな視点からの理解が必要です。

ジェノサイドは、国民的、人種的、民族的または宗教的集団を全部または一部破壊する事を目的に行われた次のいずれかの行為を意味します‥ ●集団構成員を殺害すること ●集団構成員に対して重大な肉体的または精神的な危害を加えること ● 全部または一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を集団に対して故意に課すること ●集団内における出生を防止することを意図する措置を課すること ●集団の児童を他の集団に強制的に移すことイスラエルのガザ攻撃がジェノサイドに該当するかどうかは、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。この問題については、さまざまな視点からの理解が必要です。

2. 認めない

・ジェノサイドに該当する五つの 行為の内、一番目と二番目と三番目に関してイスラエルは該当していますか？

ジェノサイドの定義については、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。以下に、あなたが指摘したジェノサイドの三つの要素について、イスラエルのガザ攻撃が該当するかどうかを考察します。
1. 集団構成員を殺害すること: イスラエルのガザ攻撃により、多数のパレスチナ人が死亡しています。しかし、これが特定の集団を破壊する意図をもって行われたかどうかは、具体的な事実関係や状況によります。
2. 集団構成員に対して重大な肉体的または精神的な危害を加えること: イスラエルのガザ攻撃は、パレスチナ人に対して重大な肉体的、精神的な危害をもたらしています。しかし、これが特定の集団を破壊する意図をもって行われたかどうかは、具体的な事実関係や状況によります。
3. 全部または一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を集団に対して故意に課すこと: イスラエルのガザ攻撃は、パレスチナ人の生活条件を大きく悪化させています。しかし、これが特定の集団を破壊する意図をもって行われたかどうかは、具体的な事実関係や状況によります。
以上の情報に基づき、あなたが述べた行為がジェノサイドに該当するかどうかは、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。

・明らかにこれらの行為は﹁特定の集団を破壊する意図をもって行われた﹂と思われますが

あなたの意見は理解できますが、ジェノサイドの定義と認定には法的な基準が存在します。それらは具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。それに加えて、国際法は、戦争犯罪やジェノサイドなどの重大な人権侵害に対して、個々の国家だけでなく国際社会全体に責任を求めています。そのため、これらの問題に対する解決策を見つけるためには、国際社会全体の協力と努力が必要です。。この問題については、さまざまな視点からの理解が必要です。

・では、イスラエルは﹁特定の集団を破壊する意図﹂を持たずに一万人近い人々を殺害し、数万人の人々を負傷させているということでしょうか？　それは現実的にあり得ることなのでしょうか？

あなたが指摘したように、イスラエルのガザ攻撃により多数のパレスチナ人が死亡し、さらに多くの人々が負傷しています。これは事実です。しかし、﹁特定の集団を破壊する意図﹂を持って行われたかどうかは、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。ジェノサイドの認定には、その行為が特定の集団を破壊する意図をもって行われたことを証明する必要があります。これは﹁意図﹂を証明するという非常に高い証明負担を伴います。そのため、この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。また、戦争や武力紛争の状況下では、非戦闘員である民間人が死亡または負傷することは、残念ながら現実的にはあり得ます。これは、戦闘行為の混乱、誤った情報、技術的な失敗、または単に無差別な暴力によるものかもしれません。しかし、これらの行為が法的に許容されるわけではありません。国際人道法は、非戦闘員である民間人を保護するための規則を設けており、これらの規則を破る行為は戦争犯罪として認識されます。したがって、あなたが述べた行為がジェノサイドに該当するかどうかは、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。

3. 認めさせる

・国連の専門家がジェノサイドの可能性を指摘しています

はい、国連の専門家たちは、ガザでのジェノサイドと人道的な大惨事を防ぐために時間が尽きつつあると警告しています。彼らは、﹁パレスチナ人民がジェノサイドの重大なリスクに直面していると確信している﹂と述べています。また、専門家たちは、イスラエルのジャバリヤ難民キャンプへの空爆について﹁深い恐怖﹂を表明しています。この空爆は、数百人のパレスチナ人が死傷したと報告されており、国際法を無視した行為とされています¹。しかし、これらの声明は、事態の評価や解釈についての一つの視点を示すものであり、他の多くの視点や意見も存在します。このような複雑で敏感な問題については、情報を広範に収集し、多角的に考えることが重要です。私はそのための情報提供をお手伝いします。どんな質問でもお気軽にどうぞ。😊

・専門家が﹁ジェノサイドの可能性がある﹂と述べているということは、イスラエルのガザ 攻撃がジェノサイドに当たる可能性があるということですよね？

国連の独立専門家グループは、パレスチナ自治区ガザの人々が﹁ジェノサイド︵大量虐殺︶の重大なリスク﹂にさらされているとして、人道的な停戦を訴えています。しかし、ジェノサイドの認定は国連の関連司法機関によってのみ下されると述べています。したがって、専門家が﹁ジェノサイドの可能性がある﹂と述べているということは、イスラエルのガザ攻撃がジェノサイドに当たる可能性があるということです。しかし、最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。

まとめ

というわけで、3.において最終的にbingAIは、イスラエルのガザ攻撃に少なくともジェノサイドの﹁可能性﹂があることだけは認めた。しかし、2.で書かれたような詭弁を平気で語り、明らかなジェノサイドについてジェノサイドと認めないbingAIの政治性については、落胆を禁じ得ないところである Permalink | 記事への反応(1) | 03:18

2023-11-07

■bingAI(GPT4)にイスラエルのジェノサイドについて訊いてみた

1. bingAIはガザ 攻撃をジェノサイドと認めない

・イスラエルのガザ 攻撃について教えてください

イスラエルのガラント国防相は4日、パレスチナ自治区ガザ北部の中心都市、ガザ市を南北から攻撃し、市街地に入ったと明言しました。イスラエル軍はイスラム組織ハマスの中核拠点だとするガザ市の包囲を完了し、掃討を目指して攻勢をかけています。中東歴訪中のブリンケン米国務長官は4日、イスラエルが民間人被害回避のため﹁あらゆる措置を取らなければならない﹂と訴えました。ガザ市は密集地で、ハマスの攻撃で1400人以上が殺され、約240人が人質にとられ今なおガザで捕らわれていることの衝撃が、イスラエル人の怒りを突き動かしています。しかし、ハマスに対するイスラエルの攻撃が、ひどい流血を招いているのも、同様にはっきりしています⁴。ハマスが運営するガザ地区の保健省によると、これまでに9000人以上のパレスチナ人が死亡したと報告されています。このような状況下で、イスラエルとパレスチナの間の緊張は高まり続けています。この問題は複雑で、解決には時間と努力が必要です。この問題については、さまざまな視点からの理解が必要です。

・イスラエルのガザ 攻撃はジェノサイドに該当しますか？

ジェノサイドは、国民的、人種的、民族的または宗教的集団を全部または一部破壊する事を目的に行われた次のいずれかの行為を意味します‥ ●集団構成員を殺害すること ●集団構成員に対して重大な肉体的または精神的な危害を加えること ● 全部または一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を集団に対して故意に課すること ●集団内における出生を防止することを意図する措置を課すること ●集団の児童を他の集団に強制的に移すことイスラエルのガザ攻撃がジェノサイドに該当するかどうかは、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。この問題については、さまざまな視点からの理解が必要です。

2. 認めない

・ジェノサイドに該当する五つの 行為の内、一番目と二番目と三番目に関してイスラエルは該当していますか？

ジェノサイドの定義については、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。以下に、あなたが指摘したジェノサイドの三つの要素について、イスラエルのガザ攻撃が該当するかどうかを考察します。
1. 集団構成員を殺害すること: イスラエルのガザ攻撃により、多数のパレスチナ人が死亡しています。しかし、これが特定の集団を破壊する意図をもって行われたかどうかは、具体的な事実関係や状況によります。
2. 集団構成員に対して重大な肉体的または精神的な危害を加えること: イスラエルのガザ攻撃は、パレスチナ人に対して重大な肉体的、精神的な危害をもたらしています。しかし、これが特定の集団を破壊する意図をもって行われたかどうかは、具体的な事実関係や状況によります。
3. 全部または一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を集団に対して故意に課すこと: イスラエルのガザ攻撃は、パレスチナ人の生活条件を大きく悪化させています。しかし、これが特定の集団を破壊する意図をもって行われたかどうかは、具体的な事実関係や状況によります。
以上の情報に基づき、あなたが述べた行為がジェノサイドに該当するかどうかは、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。

・明らかにこれらの行為は﹁特定の集団を破壊する意図をもって行われた﹂と思われますが

あなたの意見は理解できますが、ジェノサイドの定義と認定には法的な基準が存在します。それらは具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。それに加えて、国際法は、戦争犯罪やジェノサイドなどの重大な人権侵害に対して、個々の国家だけでなく国際社会全体に責任を求めています。そのため、これらの問題に対する解決策を見つけるためには、国際社会全体の協力と努力が必要です。。この問題については、さまざまな視点からの理解が必要です。

・では、イスラエルは﹁特定の集団を破壊する意図﹂を持たずに一万人近い人々を殺害し、数万人の人々を負傷させているということでしょうか？　それは現実的にあり得ることなのでしょうか？

あなたが指摘したように、イスラエルのガザ攻撃により多数のパレスチナ人が死亡し、さらに多くの人々が負傷しています。これは事実です。しかし、﹁特定の集団を破壊する意図﹂を持って行われたかどうかは、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。ジェノサイドの認定には、その行為が特定の集団を破壊する意図をもって行われたことを証明する必要があります。これは﹁意図﹂を証明するという非常に高い証明負担を伴います。そのため、この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。また、戦争や武力紛争の状況下では、非戦闘員である民間人が死亡または負傷することは、残念ながら現実的にはあり得ます。これは、戦闘行為の混乱、誤った情報、技術的な失敗、または単に無差別な暴力によるものかもしれません。しかし、これらの行為が法的に許容されるわけではありません。国際人道法は、非戦闘員である民間人を保護するための規則を設けており、これらの規則を破る行為は戦争犯罪として認識されます。したがって、あなたが述べた行為がジェノサイドに該当するかどうかは、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。

3. 認めさせる

・国連の専門家がジェノサイドの可能性を指摘しています

はい、国連の専門家たちは、ガザでのジェノサイドと人道的な大惨事を防ぐために時間が尽きつつあると警告しています。彼らは、﹁パレスチナ人民がジェノサイドの重大なリスクに直面していると確信している﹂と述べています。また、専門家たちは、イスラエルのジャバリヤ難民キャンプへの空爆について﹁深い恐怖﹂を表明しています。この空爆は、数百人のパレスチナ人が死傷したと報告されており、国際法を無視した行為とされています¹。しかし、これらの声明は、事態の評価や解釈についての一つの視点を示すものであり、他の多くの視点や意見も存在します。このような複雑で敏感な問題については、情報を広範に収集し、多角的に考えることが重要です。私はそのための情報提供をお手伝いします。どんな質問でもお気軽にどうぞ。😊

・専門家が﹁ジェノサイドの可能性がある﹂と述べているということは、イスラエルのガザ 攻撃がジェノサイドに当たる可能性があるということですよね？

国連の独立専門家グループは、パレスチナ自治区ガザの人々が﹁ジェノサイド︵大量虐殺︶の重大なリスク﹂にさらされているとして、人道的な停戦を訴えています。しかし、ジェノサイドの認定は国連の関連司法機関によってのみ下されると述べています。したがって、専門家が﹁ジェノサイドの可能性がある﹂と述べているということは、イスラエルのガザ攻撃がジェノサイドに当たる可能性があるということです。しかし、最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。

まとめ

というわけで、3.において最終的にbingAIは、イスラエルのガザ攻撃に少なくともジェノサイドの﹁可能性﹂があることだけは認めた。しかし、2.で書かれたような詭弁を平気で語り、明らかなジェノサイドについてジェノサイドと認めないbingAIの政治性については、落胆を禁じ得ないところである Permalink | 記事への反応(5) | 03:37

2023-11-05

■bingAI(GPT4)にイスラエルのジェノサイドについて訊いてみた

1. bingAIはガザ 攻撃をジェノサイドと認めない

・イスラエルのガザ 攻撃について教えてください

イスラエルのガラント国防相は4日、パレスチナ自治区ガザ北部の中心都市、ガザ市を南北から攻撃し、市街地に入ったと明言しました。イスラエル軍はイスラム組織ハマスの中核拠点だとするガザ市の包囲を完了し、掃討を目指して攻勢をかけています。中東歴訪中のブリンケン米国務長官は4日、イスラエルが民間人被害回避のため﹁あらゆる措置を取らなければならない﹂と訴えました。ガザ市は密集地で、ハマスの攻撃で1400人以上が殺され、約240人が人質にとられ今なおガザで捕らわれていることの衝撃が、イスラエル人の怒りを突き動かしています。しかし、ハマスに対するイスラエルの攻撃が、ひどい流血を招いているのも、同様にはっきりしています⁴。ハマスが運営するガザ地区の保健省によると、これまでに9000人以上のパレスチナ人が死亡したと報告されています。このような状況下で、イスラエルとパレスチナの間の緊張は高まり続けています。この問題は複雑で、解決には時間と努力が必要です。この問題については、さまざまな視点からの理解が必要です。

・イスラエルのガザ 攻撃はジェノサイドに該当しますか？

ジェノサイドは、国民的、人種的、民族的または宗教的集団を全部または一部破壊する事を目的に行われた次のいずれかの行為を意味します‥ ●集団構成員を殺害すること ●集団構成員に対して重大な肉体的または精神的な危害を加えること ● 全部または一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を集団に対して故意に課すること ●集団内における出生を防止することを意図する措置を課すること ●集団の児童を他の集団に強制的に移すことイスラエルのガザ攻撃がジェノサイドに該当するかどうかは、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。この問題については、さまざまな視点からの理解が必要です。

2. 認めない

・ジェノサイドに該当する五つの 行為の内、一番目と二番目と三番目に関してイスラエルは該当していますか？

ジェノサイドの定義については、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。以下に、あなたが指摘したジェノサイドの三つの要素について、イスラエルのガザ攻撃が該当するかどうかを考察します。
1. 集団構成員を殺害すること: イスラエルのガザ攻撃により、多数のパレスチナ人が死亡しています。しかし、これが特定の集団を破壊する意図をもって行われたかどうかは、具体的な事実関係や状況によります。
2. 集団構成員に対して重大な肉体的または精神的な危害を加えること: イスラエルのガザ攻撃は、パレスチナ人に対して重大な肉体的、精神的な危害をもたらしています。しかし、これが特定の集団を破壊する意図をもって行われたかどうかは、具体的な事実関係や状況によります。
3. 全部または一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を集団に対して故意に課すこと: イスラエルのガザ攻撃は、パレスチナ人の生活条件を大きく悪化させています。しかし、これが特定の集団を破壊する意図をもって行われたかどうかは、具体的な事実関係や状況によります。
以上の情報に基づき、あなたが述べた行為がジェノサイドに該当するかどうかは、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。

・明らかにこれらの行為は﹁特定の集団を破壊する意図をもって行われた﹂と思われますが

あなたの意見は理解できますが、ジェノサイドの定義と認定には法的な基準が存在します。それらは具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。それに加えて、国際法は、戦争犯罪やジェノサイドなどの重大な人権侵害に対して、個々の国家だけでなく国際社会全体に責任を求めています。そのため、これらの問題に対する解決策を見つけるためには、国際社会全体の協力と努力が必要です。。この問題については、さまざまな視点からの理解が必要です。

・では、イスラエルは﹁特定の集団を破壊する意図﹂を持たずに一万人近い人々を殺害し、数万人の人々を負傷させているということでしょうか？　それは現実的にあり得ることなのでしょうか？

あなたが指摘したように、イスラエルのガザ攻撃により多数のパレスチナ人が死亡し、さらに多くの人々が負傷しています。これは事実です。しかし、﹁特定の集団を破壊する意図﹂を持って行われたかどうかは、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。ジェノサイドの認定には、その行為が特定の集団を破壊する意図をもって行われたことを証明する必要があります。これは﹁意図﹂を証明するという非常に高い証明負担を伴います。そのため、この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。また、戦争や武力紛争の状況下では、非戦闘員である民間人が死亡または負傷することは、残念ながら現実的にはあり得ます。これは、戦闘行為の混乱、誤った情報、技術的な失敗、または単に無差別な暴力によるものかもしれません。しかし、これらの行為が法的に許容されるわけではありません。国際人道法は、非戦闘員である民間人を保護するための規則を設けており、これらの規則を破る行為は戦争犯罪として認識されます。したがって、あなたが述べた行為がジェノサイドに該当するかどうかは、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。

3. 認めさせる

・国連の専門家がジェノサイドの可能性を指摘しています

はい、国連の専門家たちは、ガザでのジェノサイドと人道的な大惨事を防ぐために時間が尽きつつあると警告しています。彼らは、﹁パレスチナ人民がジェノサイドの重大なリスクに直面していると確信している﹂と述べています。また、専門家たちは、イスラエルのジャバリヤ難民キャンプへの空爆について﹁深い恐怖﹂を表明しています。この空爆は、数百人のパレスチナ人が死傷したと報告されており、国際法を無視した行為とされています¹。しかし、これらの声明は、事態の評価や解釈についての一つの視点を示すものであり、他の多くの視点や意見も存在します。このような複雑で敏感な問題については、情報を広範に収集し、多角的に考えることが重要です。私はそのための情報提供をお手伝いします。どんな質問でもお気軽にどうぞ。😊

・専門家が﹁ジェノサイドの可能性がある﹂と述べているということは、イスラエルのガザ 攻撃がジェノサイドに当たる可能性があるということですよね？

国連の独立専門家グループは、パレスチナ自治区ガザの人々が﹁ジェノサイド︵大量虐殺︶の重大なリスク﹂にさらされているとして、人道的な停戦を訴えています。しかし、ジェノサイドの認定は国連の関連司法機関によってのみ下されると述べています。したがって、専門家が﹁ジェノサイドの可能性がある﹂と述べているということは、イスラエルのガザ攻撃がジェノサイドに当たる可能性があるということです。しかし、最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。

まとめ

というわけで、3.において最終的にbingAIは、イスラエルのガザ攻撃に少なくともジェノサイドの﹁可能性﹂があることだけは認めた。しかし、2.で書かれたような詭弁を平気で語り、明らかなジェノサイドについてジェノサイドと認めないbingAIの政治性については、落胆を禁じ得ないところである Permalink | 記事への反応(0) | 23:35

2023-08-31

■岸田総理が二階氏に訪中 要請

プロレス感ある。日本は日本で統一教会問題とか増税の批判を避けられるし、中国は中国で経済衰退の批判を一時的にさけられる。﹁織り込み済みの空中戦﹂だと思う。 Permalink | 記事への反応(1) | 09:27

2023-07-12

■[急募]次の選挙まで日本共産党が大躍進する方法

なんかない？今年に入ってからの党員除名や表現規制で硬直的、保守的な振る舞いが示されて、一般層からドン引き状態なんで、てこ入れが必要かと。自分は習近平と志位議長の首脳会談を実現すれば、スクープになってミーハー要因で多少は議員数も増えるんじゃないかな。赤旗で習(Xi)と志位(Shi)で﹁ダブルシー会談﹂って名前で大々的に宣伝すれば、世界史の教科書の用語っぽいから、何かすごいことやったって印象になるだろうしw 最近だと、沖縄県知事も訪中して共産党の首相にも会えたらしいし、ワンちゃん可能性はあるんじゃないか。 Permalink | 記事への反応(1) | 21:03

■[急募]次の選挙まで日本共産党が大躍進する方法

なんかない？今年に入ってからの党員除名や表現規制で硬直的、保守的な振る舞いが示されて、一般層からドン引き状態なんで、てこ入れが必要かと。自分は習近平と志位議長の首脳会談を実現すれば、スクープになってミーハー要因で多少は議員数も増えるんじゃないかな。赤旗で習(Xi)と志位(Shi)で﹁ダブルシー会談﹂って名前で大々的に宣伝すれば、世界史の教科書の用語っぽいから、何かすごいことやったって印象になるだろうしw 最近だと、沖縄県知事も訪中して共産党の首相にも会えたらしいし、ワンちゃん可能性はあるんじゃないか。 Permalink | 記事への反応(0) | 21:02

2023-06-20

■anond:20230619221043

ブリンケンさんが訪中したら気が強くなってて草

わかりやすいなあ

Permalink | 記事への反応(1) | 17:34

2023-06-09

■anond:20230609082317

大国のメンツがあるからバチバチでやってる風にしてるけど、CIA長官が訪中したり、逆に中国も交渉の窓口は開いてるし、お互い大ダメージを負いたくはないんよね。中国は西側と完全に敵対したらやっていけないし、西側も中国資本と中国の市場にかなり依存してるし、戦闘になったら損失があまりにも大きいからそんなことはしたくない。 Permalink | 記事への反応(1) | 08:26

2022-10-05

■anond:20221004183055

民主党が大勝した選挙の後、民主党系議員団が連れ立って訪中して、順番に中華人民共和国の国家主席に握手して貰って喜んでた。お前らどこの国の議員なのって思ったし、心底情けないし、みっともないなって思った。なので民主党の系譜の議員は欠片も信用してないです。 Permalink | 記事への反応(0) | 00:07

2022-01-12

■遠藤さんの文章 はいつみてもわかりやすく内容が豊富だなあ

習近平三期目は異例ではない――鄧小平神話から脱却せよ遠藤誉中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士 1/12(水) 13:09 この記事についてツイートこの記事についてFacebookでシェア習近平中共中央総書記︵写真:ロイター/アフロ︶　今年秋に開催される第20回党大会で習近平の三期目が決まるが、建国以来の中国の動きから見れば異例ではなく、むしろ鄧小平個人の指名による江沢民政権と胡錦涛政権だけが異例だった。鄧小平神話が中国の真相を見抜く目を曇らせている。 ◆歴代指導者の君臨期間に関して　1949年に中国︵中華人民共和国︶を誕生させた毛沢東は、事実上、1976年 9月に逝去するまで実権を握っていた。途中で国家主席の座から降ろされてしまった時期があったが、それでも中共中央委員会主席︵現在の中共中央総書記︶と中央軍事委員会主席のポジションだけは維持し続けたので、27年間にわたって実権は毛沢東の手の中にあった。　鄧小平は最終的には1977年 7月に開催された第10回党大会三中全会から復権し、職位としては中共中央副主席、国務院常務委員会副総理、中央軍事委員会副主席と、﹁副﹂でしかなかったが、1981年中共中央軍事員会主席、83年からは国家中央軍事員会主席になるなどして﹁軍﹂だけはトップの職位を要求している。　職位が何であろうと、実権を握っていたのは鄧小平で、鄧小平の一言は﹁神の声﹂として恐れられていた。　1994年に健康を害して政治の舞台から退いたが、それまでの17年間は、実際上の実権を握った最高指導者として君臨していた。　恐るべきは、鄧小平の一存で天安門事件後の中国を統率する指導者を江沢民とすると決めてしまい、その期限を10年と定めて、江沢民の次の代の指導者を胡錦涛として決めてしまったことだ。　こうして江沢民政権を基本10年間、胡錦涛政権を基本10年間と、鄧小平の﹁神の声﹂が決めてしまったのである。　もっとも、江沢民の場合は、1989年 6月4日の天安門事件があったために指名しているので、1992年10月に開催された党大会まで3年間余分に中共中央総書記をしており、国家主席になったのは1993年である。　したがって江沢民は中共中央総書記のポストに﹁13年間﹂就いており、国家主席だけ1993年から 2003年まで﹁10年間﹂就いている。　その意味で、中共中央総書記および国家主席の就任期間﹁10年間﹂を正確に守ったのは、中国建国以来、﹁胡錦涛一人だけ﹂だったということが言える。　中央軍事委員会に関しても1982年末の憲法改正により国家中央軍事委員会が設立され83年からは﹁中共中央軍事員会と国家軍事委員会﹂が一つになり﹁中央軍事委員会﹂となったが、江沢民はこの中央軍事委員会主席を1989年︵全人代では1990年︶から 2004年︵全人代では2005年︶まで﹁15年間﹂も務めている。　というのも、中共中央総書記にも中央軍事委員会主席にも任期期間に関する制限がないことを利用して、2002年に胡錦涛が中共中央総書記になったというのに、江沢民は中央軍事委員会主席の座を胡錦涛に譲らず、﹁駄々をこねて﹂降りようとしなかったからだ。　しかし反対者が多く、中共中央委員会では2004年に、全人代では2005年にようやく中央軍事委員会主席の座を胡錦涛に明け渡したのである。　その意味で、中央軍事委員会主席に関しては、誰一人﹁10年間﹂という期限を守っていない。胡錦涛は江沢民が任期内に食い込んできたために、二期で合計﹁8年間﹂しか主席でいることができなかった。習近平は、鄧小平によって指名された最高指導者ではない。　その意味では、鄧小平によって指名されるという異様な事態を、﹁元に戻した﹂だけであるとも言えよう。 ◆中国建国以来、鄧小平以上に独裁的だった者はいない　では歴代の指導者の中で、独裁度に関しては、どうだったのか？　毛沢東の﹁鶴の一声﹂が法律となるというほど人治国家であったことは、今さら言うまでもないだろう。　しかし、毛沢東はたった一人の国家主席︵劉少奇︶を、その座から引きずり下ろすために、わざわざ文化大革命︵1966年～1976年︶を引き起こすということまでして、引きずり下ろす正当性を求めようとした点は注目すべきだ。　それに比べて鄧小平はどうだろうか？　いったい何名の国家主席あるいは総書記︵当時は中共中央委員会主席︶を、鄧小平の一存で引きずり降ろしたか、それをしっかり認識している人は少ない。　拙著﹃習近平　父を破滅させた鄧小平への復讐﹄に書いたように、建国後、鄧小平が、毛沢東生存中は陰謀により、毛沢東死後は一存により、失脚に追い込んだ国家指導層あるいはその予定者は数知れない。その名前と時期を以下に列挙してみよう。 1954年‥毛沢東が後継者に考えていた高崗を、事実捏造により自殺に追い込んだ。　　1962年‥毛沢東が周恩来の後継者として大事にしていた習仲勲を、冤罪により失脚させた︵16年間、軟禁・投獄・監視︶。 1980年‥華国鋒を国務院総理辞任へと追い込んだ。 1981年‥華国鋒︵中共中央主席、軍事委員会主席辞任︶を失脚へ追い込んだ。 1981年‥華国鋒の代わりに自分の思い通りに動く胡耀邦を中共中央主席に就任させる︵但し、1982年 9月で中央主席制度を廃止し中共中央総書記制度に︶。 1986年‥胡耀邦︵中共中央総書記︶を﹁気に入らない﹂として失脚させ、趙紫陽を後任に就ける。 1989年‥天安門事件のときの言動が気に入らないとして、趙紫陽︵中共中央総書記︶を失脚に追い込んだ。 1989年‥趙紫陽の代わりに、江沢民を鄧小平の一存で中共中央総書記・中央軍事委員会主席に指名した。 1992年‥胡錦涛を隔代指導者に、鄧小平の一存で決定した。　これだけの独裁ぶりを発揮した指導者がいただろうか。　いずれも中共中央委員会常務委員会多数決議決制度がある中での出来事だ。この制度は毛沢東時代からあった。そのような中での鄧小平の独裁ぶりは群を抜いている。　だというのに、鄧小平の老獪︵ろうかい︶な言動に騙されて鄧小平を神格化した日本政府は、﹁中国を孤立させてはならない﹂として天安門事件後の対中経済封鎖を積極的に解除させ、鄧小平を応援して今日の中国経済の繁栄と大国化を招いている。 ◆鄧小平の神格化が招いた中国の経済繁栄　何度も同じ図を持ち出して申し訳ないが、中国の中央行政省庁の一つである商務部が﹃中国外資統計公報　２０２１﹄というのを出していて、その中に﹁対中投資企業数と外資実行額の変遷︵1982-20 20︶﹂という図がある。　それを日本語に訳して文字調整などをしたのが以下の図表1である。　　　図表1‥対中投資企業数と外資実行額の変遷︵1982年-20 20年︶中国商務部データを作者が日本語訳し編成　日本が1989年の天安門事件発生後の対中経済封鎖解除に動き、1992年には天皇訪中迄実現させた成果が、赤線で示した中国投資に参入した新規企業者数で如実に表れている︵2018年の赤線ピークは香港関連︶。　恐るべきは、20 17年にはトランプ政権が中国に制裁を加え始め、バイデン政権になってからも、あれだけ対中制裁を叫びながら、何のことはない、投資額は年々増えているではないか。コロナにもめげず増えている。　いや、アメリカや日本はそんなことはしてないはずだと言う人のために、念のために20 20年における国・地域別の対中投資企業数と金額を見てみよう。　上記公報にある当該図表を新規企業数の多い順に並び変え、日本語に訳したのが以下の図表2だ。　　図表2‥対中投資新規企業数と実行額の国・地域別トップ15︵20 20年︶中国商務部データから作者が日本語訳して編成　ご覧の通り、アメリカも日本も、キチンと対中新規投資をし続けているのである。ここでは引用しないが、2019年も同じだ。　これは鄧小平を神格化し、その姿勢で習慣づいてしまった対中投資が、どんなにアメリカが制裁を叫び、日本が﹁アメリカと一体である﹂かのごときポーズを取ってみたところで、減少することはないのを如実に示したデータである。　ちなみに、香港マカオは﹁中華人民共和国特別行政区﹂なので新規企業数が多いのは仕方ないとしても、あれだけ日米に寄り添おうとしている台湾が、香港に次いで多いことも注目される︵台湾に関しては別の機会に論じる︶。 ◆﹁習近平三期目は異例﹂より注目すべきは﹁鄧小平神話﹂の罪悪　習近平は三期目以降を目指すため憲法改正まで行っているので、中国流ではあるものの、一応、憲法を重視しているということは言える。逆に憲法を改正するところまで持って行っているので、三期目以降は既定路線と考えていいだろう。　若者をはじめ中国の庶民は、﹁中華民族の偉大なる復興﹂を政権スローガンとして経済的にアメリカに追いつこうとしている中国共産党政権を、悪くは思っていない。むしろ﹁強い中国経済﹂に自尊心を刺激され愛国主義が行き過ぎて、ネット・ナショナリズムに向けて燃えている若者に習近平は手を焼いているくらいだ。　しかし日本は﹁習近平、異例の三期目﹂、﹁習近平の独裁強化﹂、﹁習近平の権力闘争と路線対立﹂あるいは﹁中国経済は今度こそ崩壊する﹂といった類のセンセーショナルな報道に飛びついて﹁安堵する﹂傾向にある。　気持ちは分からないではないが、現実とかけ離れた情報に喜び虚実空間に酔いしれている間に、世界の投資先は間断なく中国に向けて注がれており、中国共産党の一党支配体制を強靭にすることに貢献しているのである。　現実をマクロな視点で見るように、注意を喚起したい。遠藤誉中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士 1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に﹃裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史　習近平父を破滅させた鄧小平への復讐﹄、﹃ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元﹄、﹃激突！遠藤vs田原　日中と習近平国賓﹄、﹃米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く﹄,﹃﹁中国製造2025﹂の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか﹄、﹃毛沢東　日本軍と共謀した男﹄、﹃卡子　中国建国の残火﹄、﹃ネット大国中国　言論をめぐる攻防﹄など多数。 Permalink | 記事への反応(0) | 14:00

2021-11-21

■林芳正 外相の訪中 中国が要請

尖閣問題の棚上げ、﹁航行の自由﹂作戦への共同懸念表明、人権問題、台湾問題への不干渉を確約して欲しい。米中戦争に巻き込まれるのはまっぴらごめん、そんなんなら中国の経済植民地の方が万倍マシだわ。ご主人様がアメリカから中国に代わっても奴隷としてなら生きていけるよ。戦争を起こさないことが大事。 Permalink | 記事への反応(0) | 14:19

2021-10-22

■anond:20211022170034

まぁ日本には今後の米中関係がどうなるのか関与できないから、なにもわからないよな。今、米中が離れつつあるように見えるけど、ニクソン訪中、みたいなことが起きないとも限らないし。 Permalink | 記事への反応(0) | 17:10

■anond:20211022110729

そのあと訪中の予定や

岡山と倉敷に行く

Permalink | 記事への反応(0) | 11:16

2021-10-05

■anond:20211005093327

＞そうなんだ！見てなかったけど、逆にその仕立てでよく﹁なぜ文革が起きたのか﹂が説明できたもんだな。
だから、全くしてないんだよね。時間がないせいもあったのかもしれないけど、毛沢東の独裁政治がずっと続いた、というストーリーの中にふわっとまとめて誤魔化していた。そもそも文革や天安門事件で突如沸き起こった下からの群集的な運動も中国社会の一面なんだけど、これが独裁政治とどう整合的に説明できるのかも全くない。他にもニクソン訪中などの外交や国際情勢についてもほぼ触れていなかった。最近のNHKの中国特集にはあまり期待してなかったけど、予想以上にひどかった。
そもそも毛沢東時代を暗黒化する歴史観も古くて、初等教育制度の確立や鉄道や道路のインフラの整備、感染症の撲滅などが急速に進み、その後の高度経済成長を準備した時代であったことも正当に評価しなきゃだめだろうと思う。 Permalink | 記事への反応(1) | 09:55

2021-07-13

■ヨーロッパの人ってこんなに頭悪いの？

バッハ会長が日本人と言うべきところで中国人と言ったらしいけど中国と日本なんてアジアトップクラスの大国だぞどうして間違える？例えばそれなりの大学を出た日本人で英仏独の区別がついてない奴なんてほとんどいないだろう。アジアで日中の違いが分からないってそのレベルだろそんな奴が国際機関のトップになれるって周りはどれだけ無能なんだよ日本人と中国人を見分けるのは無理だろうな俺もできないし、中国語と日本語を聞き分けるのは中国語の四声とかを知ってれば分かるかもしれないけどこれも難しいだろう、でも中国と日本は間違えないだろ。バッハ会長について調べてみたらどうやらユリウス・マクシミリアン大学ヴュルツブルク(よく分からないけどウィキペディアを見る限り名門そうな雰囲気の大学)の法学部を出てるらしいが、どうやら法学だけでなく政治学も学んでいたらしい。法学だけならアジアに触れる機会はないだろうけど、政治学やってアジアに触れないわけが無いだろ！さらにこいつが1970年代に大学生活を送ってるから絶対にテレビや新聞でベトナム戦争とかニクソン訪中を見てるはずなんだ。それなのにアジアに対してこの程度の認識なのはさすがにやばくないか？ヨーロッパ人がアジアを見下すのはしょうがないとしてもここまで無頓着なのは見下し仕草じゃなくてただのアホ仕草でしかない。いくらスポーツに功績のある人物とはいえ国際機関のトップが他国についてこの程度の認識なのはさすがに組織として終わってると思う。 Permalink | 記事への反応(2) | 20:38

2021-03-06

■anond:20210306142214

戦後世代が悪いよ悪い

訪韓訪朝訪中せんで許してもらえるもんなかろうて

Permalink | 記事への反応(1) | 14:29

2020-08-10

■こうすれば安倍政権は倒れる

安倍が訪中する

↓

中国がペルソナ・ノン・グラータを発動し、安倍を国家安全法違反で逮捕・拘束する

↓

日本政府は抗議はするが、日本の内政が止まっては困るので仕方なく代理の首相を選ぶ

Permalink | 記事への反応(1) | 14:24

2020-08-01

■年表（近現代）2

●戦後︵占領～バブル崩壊︶ 1945-09-10　国共内戦 1950-06-25　朝鮮戦争 1950-08-10　警察予備隊設置︵後身は陸上自衛隊︶ 1951-09-08　日本国との平和条約︵サンフランシスコ平和条約︶並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約　　　　　　　　︵日米安保条約︶調印 1952-04-26　海上警備隊設置︵後身は海上自衛隊︶ 1952-04-28　日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効　　　　　　　　日本の占領状態が終了し、独立国に 1952-08-05　日本国と中華民国との間の平和条約発効 1952-10-15　警察予備隊が保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される︵後の航空自衛隊に繋がる︶ 1953-03-05　スターリン死去 1954-02-01　保安庁に航空準備室が設置される︵後の航空自衛隊に繋がる︶ 1954-05-29　ビルダーバーグ会議初開催　　　　　　　　　︵於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク︵Oosterbeek︶、ビルダーバーグホテル︶ 1954-06-01　保安隊臨時松島派遣隊編成 1954-07-01　自衛隊法施行︵自衛隊成立︶　　　　　　　　陸上自衛隊︵保安隊から改組︶、海上自衛隊︵海上警備隊から改組︶、航空自衛隊︵新設︶設置 1954-12　　　高度経済成長︵1973年 10月まで︶ 1955-11-15　自由民主党成立︵保守合同︶ 1955年 11月　1975年 4月30日　ベトナム戦争 1956-07　　　昭和31年度年次経済報告︵経済白書︶発表︵﹁もはや戦後ではない﹂︶ 1956-12-12　日ソ共同宣言発効 1956-12-18　日本、国際連合に加盟 1958-08　　　大躍進政策 1960-06-23　新日米安全保障条約発効 1960-12-27　池田勇人内閣、﹁国民所得倍増計画﹂を閣議決定する。 1962-10-15　キューバ危機 1963-11-22　ケネディ・アメリカ大統領暗殺 1964-08-02　トンキン湾事件︵8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる︶ 1964-10-01　東海道新幹線開業 1964-10-10　1964年東京オリンピック︵同年10月24日まで︶ 1966-05-16　無産階級文化大革命︵文化大革命︶︵1976年 10月6日まで︶ 1971-01　　　世界経済フォーラム︵ダボス会議を開催︶設立 1971-06-17　琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定︵沖縄返還協定︶締結 1971-07-15　ニクソン訪中宣言 1971-08-15　ドル・ショック 1971-12-18　スミソニアン協定 1972-05-15　琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定︵沖縄返還協定︶発効︵沖縄復帰︶ 1972-09-29　日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明 1973-10-06　第四次中東戦争　　　　　　　　　勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。 1973-10-21　日米欧三極委員会の初会合︵於東京︶ 1975-04-30　ベトナム戦争終結 1975-11-15　G7 サミット初開催︵於フランス・ランブイエ︶ 1978-08-12　日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印 1978-10-23　日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効 1978-12-22　改革開放︵中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱︶ 1985-09-22　プラザ合意 1986-12　　　バブル景気︵1991年 2月まで︶ 1987-10-27　1987年大韓民国の国民投票 1987-12-08　中距離核戦力全廃条約︵INF 条約︶発効︵2019年 8月2日失効︶ 1989-01-07　昭和天皇崩御。元号が昭和から平成に改められる。 1989-04-01　消費税導入︵当初は3%︶ 1989-06-04　六四天安門事件 1989-12-03　マルタ会談終了︵冷戦終結︶ 1989-12-29　日経平均株価、取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける︵史上最高値︶。終値は38,915円87銭。 1990-03-27　総量規制︵バブル崩壊の始まり︶ . ●現代︵バブル崩壊～パンデミック︶ 1990-10-03　東西ドイツ統一 1991-01-17　湾岸戦争 1991-12-25　ソ連崩壊 1993-07　　　衆院選で自民党が敗北し、非自民連立政権が誕生する︵55年体制の終焉︶ 1993-11-11　欧州連合条約︵マーストリヒト条約︶発効︵調印は1992年 2月7日︶ 1995-01-17　阪神淡路大震災 1995-03-20　オウム真理教による地下鉄サリン事件 1995-11-23　Windows95が日本国内で発売される。 1997-04-01　消費税率が3%から5%に上がる。 1997-07-01　香港返還 1997-07　　　アジア通貨危機 1997-11-03　三洋証券、経営破綻︵会社更生法の適用を申請する︶ 1997-11-17　北海道拓殖銀行、経営破綻を公表 1997-11-24　山一證券、経営破綻を公表 1998-10-23　日本長期信用銀行、破産・国有化 1998-12-13　日本債券信用銀行、債務超過・国有化 2001-01-06　中央省庁再編 2001-09-11　アメリカ同時多発テロ事件 2003-03-20　イラク戦争︵20 11年12月15日まで︶ 2006-12-30　サッダーム・フセイン死刑執行 2008-09-15　リーマン・ショック 2009-09-16　鳩山由紀夫が内閣総理大臣に指名される︵政権交代︶ 20 11-01-20　中国国家統計局、中国の20 10年度国内総生産︵GDP︶を発表。　　　　　　　　　名目金額で日本を抜き、アメリカに次ぐ世界2位になる。 20 11-03-11　東日本大震災。福島第一原子力発電所事故 20 11-05-02　ウサーマ・ビン・ラーディン殺害 20 11-10-20　ムアンマル・アル＝カッザーフィー殺害 20 12-12-26　安倍晋三が内閣総理大臣に指名される︵第2次安倍政権成立︶ 2013　　　　　　世界で、スマートフォンがフィーチャーフォンの普及率を上回る。 2014-04-01　消費税率が5%から8%に上がる。 2018-07-06　松本智津夫死刑執行 2019-05-01　天皇譲位。皇太子徳仁親王が践祚。元号が平成から令和に改められる。 2019-10-01　消費税率が8%から 10%に上がる。 20 20-01-16　新型コロナウイルスの日本国内における流行開始︵日本国内での感染者を確認︶ 20 20-01-31　イギリス、欧州連合を離脱 . wikipedia﹁ABCD包囲網﹂﹁ハル・ノート﹂﹁太平洋戦争の年表﹂﹁日本史の出来事一覧﹂﹁沖縄県の歴史﹂﹁廃藩置県﹂︵順不同︶　　その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊の歴史︵航空自衛隊︶を参考にした。航空自衛隊の歴史︵航空自衛隊︶ https://www.mod.go.jp/asdf/about/history/ Permalink | 記事への反応(1) | 21:45

■年表（近現代）

●関ヶ原の戦い～日露戦争 1600-10-21　関ヶ原の戦い 1615-05-07　大阪城が落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡 1853-05-23　アメリカ艦隊、浦賀沖に来航︵黒船来航︶ 1861-04-12　アメリカ南北戦争︵1865年 5月9日まで︶ 1865-04-15　リンカーン・アメリカ大統領暗殺 1867-01-30　孝明天皇崩御 1867-02-13　睦仁親王践祚 1867-11-09　大政奉還 1868-01-03　王政復古 1868-01-27　戊辰戦争︵1869年 6月27日まで︶ 1868-07-17　東京奠都︵﹁江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書﹂煥発︶ 1868-10-23　元号が慶応から明治に改められる。 1871-08-29　廃藩置県 1872-10-16　琉球処分︵琉球藩設置︶ 1875-06-28　讒謗律︵太政官布告︶及び新聞紙条例︵太政官布告︶公布 1877-02-14　西南戦争︵1877年 9月24日まで︶ 1877-05-26　木戸孝允死去 1878-05-14　紀尾井坂の変︵大久保利通暗殺︶ 1879-04-04　琉球藩廃止・沖縄県設置 1888-03-09　ヴィルヘルム1世・プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御　　　　　　　　フリードリヒ皇太子(フリードリヒ 3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。 1888-06-15　フリードリヒ 3世崩御。ヴィルヘルム皇太子︵ヴィルヘルム2世︶がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。 1894-07-25　日清戦争︵1895年 4月17日まで。宣戦布告は1894年 8月1日。台湾平定終了は1895年 11月30日︶ 1898-07-30　ビスマルク死去 1901-01-22　ヴィクトリア・イギリス女王崩御 1902-01-30　日英同盟成立︵1923年 8月17日失効︶ 1904-02-10　日露戦争︵1905年 9月5日まで︶　 . ●日露戦争終結～太平洋戦争勃発 1905-09-05　日露両国講和条約︵ポーツマス条約︶締結︵日露戦争終了、条約発効は同年11月25日︶ 1909-10-26　伊藤博文暗殺 1910-08-22　韓国併合ニ関スル条約調印 1910-08-29　韓国併合ニ関スル条約発効 1912-07-30　明治天皇崩御。皇太子嘉仁親王が践祚。元号が明治から大正に改められる。 1914-07-28　第一次世界大戦︵1918年 11月11日まで︶ 1921-11-25　皇太子裕仁親王、摂政就任 1922-02-01　山縣有朋死去 1922-02-06　ワシントン海軍軍縮条約調印 1923-08-17　ワシントン海軍軍縮条約発効 1925-04-22　治安維持法公布 1925-05-05　普通選挙法公布 1926-12-25　大正天皇崩御。皇太子裕仁親王︵摂政︶が践祚。元号が大正から昭和に改められる。 1927-03　　　昭和金融恐慌 1927-04-05　鈴木商店破綻 1928-06-04　張作霖爆殺事件 1929-10-24　大恐慌 1930　　　　　　昭和恐慌 1930-10-02　日本、ロンドン海軍軍縮条約を批准 1931-09-18　満州事変︵柳条湖事件に始まる︶ 1932-03-01　満州国建国 1932-05-15　五・一五事件 1936-01-15　日本、ロンドン海軍軍縮条約を脱退 1936-02-26　二・二六事件 1936-12-31　ワシントン海軍軍縮条約失効 1937-07-07　日中戦争︵1945年 9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、﹁支那事変﹂と呼称︶ 1939-05-11　ノモンハン事件 1939-07-26　アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告 1939-09-01　第二次世界大戦︵ドイツがポーランドに侵攻して始まる。1945年 9月2日まで︶ 1940-01-26　日米通商航海条約失効 1940-03-30　中国で汪兆銘政権成立 1940　　　　　アメリカ、対日石油輸出を制限 1940-09　　　アメリカ、対日屑鉄全面禁輸 1940-09-23　北部仏印進駐 1940-09-27　日独伊三国同盟調印 1940-11　　　日本とアメリカの各種交渉︵1941年 12月まで︶ 1940-11-30　日本国中華民国間基本関係ニ関スル条約︵日華基本条約︶調印 1941-01-08　戦陣訓︵陸訓一号︶示達 1941-04-13　日ソ中立条約調印 1941-06-22　独ソ戦︵ドイツがバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年 5月8日まで︶ 1941-07-26　アメリカ、在米日本資産の凍結を実施 1941-07-28　南部仏印進駐 1941-08　　　アメリカ、対日石油全面禁輸 1941-08-28　近衛首相、ルーズベルト・アメリカ大統領に首脳会談を提案︵結局、沙汰止みとなる︶ 1941-11-26　アメリカ、日本に対しハルノートを提示 1941-12-08　太平洋戦争︵日本の英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年 9月2日まで︶　　　　　　　　1941年 12月︵開戦︶～1942年 7月頃︵フィリピン全土占領︶まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。 1941-12-16　戦艦大和竣工 . ●太平洋戦争 1942-04-18　米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲︵東京初空襲︶ 1942-06-05　ミッドウェー海戦 1942-07　　　日本軍、フィリピン全土占領 1942-08-07　米軍、ソロモン諸島のガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸　　　　　　　　︵ガダルカナル島の戦い、連合軍の本格的反攻始まる︶ 1943-04-18　山本五十六連合艦隊司令長官、ブーゲンビル島上空で戦死︵海軍甲事件︶。 1943-05-12　米軍、アッツ島上陸︵5月29日まで。日本軍は全滅し、﹁玉砕﹂の語の使用始まる︶。 1943-09-30　御前会議で絶対国防圏構想を決定。 1943-10-01　在学徴集延期臨時特例︵勅令︶の公布 1943-11-05　東京で大東亜会議を開催︵6日まで︶、大東亜共同宣言を発表。 1943-11-22　エジプト・カイロで英米中首脳会談︵カイロ会談。26日まで︶ 1943-11-28　イラン・テヘランで英米ソ首脳会談︵テヘラン会談。同年12月1日まで︶ 1944-03-08　日本軍、インパール作戦開始 1944-04-17　大陸打通作戦︵同年12月10日まで︶ 1944-06-19　マリアナ沖海戦。日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋の制海権と制空権を喪失。 1944-07　　　ブレトン・ウッズ協定 1944-07-04　本軍、インパール作戦を中止。 1944-07-18　東條英機内閣総辞職。 1944-07-22　小磯国昭内閣成立。 1944-08-02　テニアン島の日本軍玉砕︵テニアンの戦い︶ 1944-08-11　グアム島の日本軍玉砕︵グアムの戦い︶ 1944-09-11　米軍、ペリリュー島上陸︵ペリリューの戦い︶ 1944-10-20　米軍、フィリピン・レイテ島に上陸︵レイテ島の戦い︶ 1944-10-23　レイテ沖海戦始まる。 1944-11-24　米軍の新型爆撃機 B-29、マリアナ諸島より東京を初空襲。 1944-12-10　日本軍、大陸打通作戦を完了 1945-01-06　ルソン島の戦い︵同年8月15日まで︶ 1945-02-04　クリミア半島ヤルタで英米ソ首脳会談︵ヤルタ会談。11日まで︶ 1945-02-18　硫黄島の戦い︵同年3月22日まで︶ 1945-03-10　東京大空襲 1945-04-01　沖縄戦︵同年6月23日まで︶ 1945-04-12　ルーズベルト・アメリカ大統領死去。トルーマン副大統領がアメリカ大統領に就任 1945-05-02　ベルリン陥落 1945-08-06　アメリカ、広島県広島市に原子爆弾を投下 1945-08-08　ソ連、日本に対し宣戦布告 1945-08-09　アメリカ、長崎県長崎市に原子爆弾を投下 1945-08-14　日本、ポツダム宣言を受諾 1945-08-15　玉音放送 1945-09-02　日本政府、ミズーリ号にて降伏文書調印︵太平洋戦争︵大東亜戦争︶終結︶ 1945-09-09　日本政府、中華民国南京にて降伏文書調印︵日中戦争終結︶ . ●戦後︵占領～バブル崩壊︶ 1945-09-10　国共内戦 1950-06-25　朝鮮戦争 1950-08-10　警察予備隊設置︵後身は陸上自衛隊︶ 1951-09-08　日本国との平和条約︵サンフランシスコ平和条約︶並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約　　　　　　　　︵日米安保条約︶調印 1952-04-26　海上警備隊設置︵後身は海上自衛隊︶ 1952-04-28　日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効　　　　　　　　日本の占領状態が終了し、独立国に 1952-08-05　日本国と中華民国との間の平和条約発効 1952-10-15　警察予備隊が保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される︵後の航空自衛隊に繋がる︶ 1953-03-05　スターリン死去 1954-02-01　保安庁に航空準備室が設置される︵後の航空自衛隊に繋がる︶ 1954-05-29　ビルダーバーグ会議初開催　　　　　　　　　︵於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク︵Oosterbeek︶、ビルダーバーグホテル︶ 1954-06-01　保安隊臨時松島派遣隊編成 1954-07-01　自衛隊法施行︵自衛隊成立︶　　　　　　　　陸上自衛隊︵保安隊から改組︶、海上自衛隊︵海上警備隊から改組︶、航空自衛隊︵新設︶設置 1954-12　　　高度経済成長︵1973年 10月まで︶ 1955-11-15　自由民主党成立︵保守合同︶ 1955年 11月　1975年 4月30日　ベトナム戦争 1956-07　　　昭和 31年度年次経済報告︵経済白書︶発表︵﹁もはや戦後ではない﹂︶ 1956-12-12　日ソ共同宣言発効 1956-12-18　日本、国際連合に加盟 1958-08　　　大躍進政策 1960-06-23　新日米安全保障条約発効 1960-12-27　池田勇人内閣、﹁国民所得倍増計画﹂を閣議決定する。 1962-10-15　キューバ危機 1963-11-22　ケネディ・アメリカ大統領暗殺 1964-08-02　トンキン湾事件︵8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる︶ 1964-10-01　東海道新幹線開業 1964-10-10　1964年東京オリンピック︵同年10月24日まで︶ 1966-05-16　無産階級文化大革命︵文化大革命︶︵1976年 10月6日まで︶ 1971-01　　　世界経済フォーラム︵ダボス会議を開催︶設立 1971-06-17　琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定︵沖縄返還協定︶締結 1971-07-15　ニクソン訪中宣言 1971-08-15　ドル・ショック 1971-12-18　スミソニアン協定 1972-05-15　琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定︵沖縄返還協定︶発効︵沖縄復帰︶ 1972-09-29　日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明 1973-10-06　第四次中東戦争　　　　　　　　　勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。 1973-10-21　日米欧三極委員会の初会合︵於東京︶ 1975-04-30　ベトナム戦争終結 1975-11-15　G7 サミット初開催︵於フランス・ランブイエ︶ 1978-01-07　イラン革命︵1979年 2月11日まで︶ 1978-08-12　日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印 1978-10-23　日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効 1978-12-22　改革開放︵中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱︶ 1985-09-22　プラザ合意 1986-12　　　バブル景気︵1991年 2月まで︶ 1987-10-27　1987年大韓民国の国民投票 1987-12-08　中距離核戦力全廃条約︵INF 条約︶発効︵2019年8月2日失効︶ 1989-01-07　昭和天皇崩御。元号が昭和から平成に改められる。 1989-04-01　消費税導入︵当初は3%︶ 1989-06-04　六四天安門事件 1989-12-03　マルタ会談終了︵冷戦終結︶ 1989-12-29　日経平均株価、取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける︵史上最高値︶。終値は38,915円87銭。 1990-03-27　総量規制︵バブル崩壊の始まり︶ . ●現代︵バブル崩壊～パンデミック︶ 1990-10-03　東西ドイツ統一 1991-01-17　湾岸戦争 1991-12-25　ソ連崩壊 1993-07　　　衆院選で自民党が敗北し、非自民連立政権が誕生する︵55年体制の終焉︶ 1993-11-11　欧州連合条約︵マーストリヒト条約︶発効︵調印は1992年 2月7日︶ 1995-01-17　阪神淡路大震災 1995-03-20　オウム真理教による地下鉄サリン事件 1995-11-23　Windows95が日本国内で発売される。 1996-03-23　台湾民主化︵総統が民選となる︶ 1997-04-01　消費税率が3%から5%に上がる。 1997-07-01　香港返還 1997-07　　　アジア通貨危機 1997-11-03　三洋証券、経営破綻︵会社更生法の適用を申請する︶ 1997-11-17　北海道拓殖銀行、経営破綻を公表 1997-11-24　山一證券、経営破綻を公表 1998-10-23　日本長期信用銀行、破産・国有化 1998-12-13　日本債券信用銀行、債務超過・国有化 2001-01-06　中央省庁再編 2001-09-11　アメリカ同時多発テロ事件 2003-03-20　イラク戦争︵20 11年12月15日まで︶ 2006-12-30　サッダーム・フセイン死刑執行 2008-09-15　リーマン・ショック 2009-09-16　鳩山由紀夫が内閣総理大臣に指名される︵政権 Permalink | 記事への反応(0) | 18:36

2019-07-16

■外国に支援（資金提供）されていない純国産の政党ってあるの？

●自民党‥アメリカが作った政党 ●民主党‥中国へ参拝しに行った政党︵小沢訪中団︶ FBで、なんで今、共産党押しなんですかとか聞かれてた。回答は、自分は徹底した保守主義者だからだろうから今回、安倍自民党やこれに同調する公明党、維新には入れられないなあ、ということなんです。下記、演説原稿などの紹介までに。https://t.co/UVq92GQBNC— 滝本太郎 (@takitaro2) 2019年7月14日 Permalink | 記事への反応(0) | 16:49

2019-05-12

■施政方針演説に見る安倍政権の対中外交姿勢

下記Tweetへのブクマを見ていて、自明だと思っていた﹁安倍政権の対中外交姿勢の変化﹂が、あまり受け入れられていないことに驚いた。 https://twitter.com/knife9000/status/1126810114575327232 …ということで、首相就任以来の﹁施政方針演説﹂の中国関連の部分を抜き出してみた。

2013年施政方針演説

尖閣諸島を始め、かなり強い言葉で非難しています。この頃、沖縄が﹁最前線﹂だったんですね。﹁火器管制レーダー照射﹂というのは、この演説の1ヶ月前(2013年 1月30日)にあった中国海軍レーダー照射事件のことです。　尖閣諸島が日本固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明白であり、そもそも解決すべき領有権の問題は存在しません。　先般の我が国護衛艦に対する火器管制レーダー照射のような、事態をエスカレートさせる危険な行為は厳に慎むよう、強く自制を求めます。国際的なルールに従った行動が必要であります。　同時に、日中関係は、最も重要な二国間関係の一つであり、個別の問題が関係全体に影響を及ぼさないようコントロールしていくとの﹁戦略的互恵関係﹂の原点に立ち戻るよう、求めてまいります。私の対話のドアは、常にオープンです。　(略) 　緊密な日米関係を基軸として、豪州やインド、アセアン諸国などの海洋アジア諸国との連携を深めてまいります。Ｇ8、Ｇ20や我が国で開催する第五回アフリカ開発会議などの国際的枠組みを通じ、貧困や開発といった国際社会に共通する課題の解決に向け、我が国は、世界の大国にふさわしい責任を果たしていきます。　我が国の領土・領海・領空や主権に対する挑発が続いており、我が国を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増しております。　先般、沖縄を訪問し、最前線で任務に当たっている、海上保安庁や警察、自衛隊の諸君を激励する機会を得ました。その真剣なまなざしと、みなぎる緊張感を目の当たりにしました。彼らを送り出してくれた御家族にも、感謝の念で一杯です。　私は、彼らの先頭に立って、国民の生命・財産、我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜く決意であります。　十一年ぶりに防衛関係費の増加を図ります。今後、防衛大綱を見直し、南西地域を含め、自衛隊の対応能力の向上に取り組んでまいります。　(略) 　フォークランド紛争を振り返って、イギリスのマーガレット・サッチャー元首相は、こう語りました。　﹁海における法の支配﹂。私は、現代において、﹁力の行使による現状変更﹂は、何も正当化しないということを、国際社会に対して訴えたいと思います。　安全保障の危機は、﹁他人事﹂ではありません。﹁今、そこにある危機﹂なのです。　今、この瞬間も、海上保安庁や警察、自衛隊の諸君は、強い意志と忍耐力で任務に当たっています。荒波を恐れず、乱気流を乗り越え、極度の緊張感に耐え、強い誇りを持って任務を果たしています。皆さん、与野党を超えて、今、この場から、彼らに対し、感謝の意を表そうではありませんか。

2014年施政方針演説

﹁自由や民主主義、人権、法の支配の原則(といった)基本的な価値を共有する国々﹂というフレーズが出て来ました。翌2015年以降の表現でわかるように、社会主義国である中国を除外するための表現です。この表現は2018年まで毎年登場します。　先月東京で開催した日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議では、多くの国々から積極的平和主義について支持を得ました。ＡＳＥＡＮは、繁栄のパートナーであるとともに、平和と安定のパートナーです。　中国が、一方的に﹁防空識別区﹂を設定しました。尖閣諸島周辺では、領海侵入が繰り返されています。力による現状変更の試みは、決して受け入れることはできません。引き続き毅然かつ冷静に対応してまいります。　新たな防衛大綱の下、南西地域を始め、我が国周辺の広い海、そして空において、安全を確保するため、防衛態勢を強化してまいります。　自由な海や空がなければ、人々が行き交い、活発な貿易は期待できません。民主的な空気が、人々の﹁可能性﹂を開花させ、イノベーションを生み出します。　私は、自由や民主主義、人権、法の支配の原則こそが、世界に繁栄をもたらす基盤である、と信じます。日本が、そして世界が、これからも成長していくために、こうした基本的な価値を共有する国々と、連携を深めてまいります。　(略) 　中国とは、残念ながら、いまだに首脳会談が実現していません。しかし、私の対話のドアは、常にオープンであります。課題が解決されない限り対話をしないという姿勢ではなく、課題があるからこそ対話をすべきです。　日本と中国は、切っても切れない関係。﹁戦略的互恵関係﹂の原点に立ち戻るよう求めるとともに、関係改善に向け努力を重ねてまいります。

2015年施政方針演説

…なんか短いですね(このあたりが転換点なのかな？) ﹁豪州、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、欧州諸国など、自由や民主主義、基本的人権や法の支配といった基本的価値を共有する国々﹂という定型文になりました。露骨に中国を外しています。　今後も、豪州、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、欧州諸国など、自由や民主主義、基本的人権や法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携しながら、地球儀を俯瞰する視点で、積極的な外交を展開してまいります。　(略) 　日本と中国は、地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係です。昨年十一月、習近平国家主席と首脳会談を行って、﹁戦略的互恵関係﹂の原則を確認し、関係改善に向けて大きな一歩を踏み出しました。今後、様々なレベルで対話を深めながら、大局的な観点から、安定的な友好関係を発展させ、国際社会の期待に応えてまいります。

2016年施政方針演説

﹁中国の平和的な台頭﹂というフレーズが出て来ます。　地球儀を大きく俯瞰しながら、積極的な平和外交、経済外交を展開する。そして、アジアから環太平洋地域に及ぶ、この地域の平和と繁栄を、確固たるものとしていく。日本こそがその牽引役であり、私たちはその大きな責任を果たしていかなければなりません。　そのことが、我が国自身の平和を守り、更なる繁栄を築く道である。そう確信しております。　自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々との連携を、一層深めます。　ＡＳＥＡＮ、豪州、インド、欧州とは、これまでも戦略的なパートナーとしてその絆を深めてきました。この協力関係を、より広く、より深く、強化してまいります。　(略) 　中国の平和的な台頭は、日本にとっても、世界にとっても、大きなチャンスです。戦略的互恵関係の原則の下、関係改善の流れを一層強化します。地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ日中両国が、大局的な観点から、安定的に友好関係を発展させることで、国際社会の期待に応えてまいります。

2017年施政方針演説

まだ短めですね(中国にあまり興味が無かった時期なのかな？) 　自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する。　ＡＳＥＡＮ、豪州、インドといった諸国と手を携え、アジア、環太平洋地域から、インド洋に及ぶ、この地域の平和と繁栄を確固たるものとしてまいります。　(略) 　日本海から東シナ海、南シナ海に至る地域では緊張が高まり、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。地域の平和と安定のため、近隣諸国との関係改善を積極的に進めてまいります。　(略) 　本年、日中韓サミットを我が国で開催し、経済、環境、防災など幅広い分野で、地域レベルの協力を強化します。　(略) 　中国の平和的発展を歓迎します。地域の平和と繁栄に大きな責任を有することを、共に自覚し、本年の日中国交正常化四十五周年、来年の日中平和友好条約締結四十周年という節目を迎える、この機を捉え、﹁戦略的互恵関係﹂の原則の下、大局的な観点から、共に努力を重ね、関係改善を進めます。

2018年施政方針演説

2014年からあった﹁関係改善﹂というフレーズが無くなり、﹁日中関係を新たな段階へ﹂になりました(関係改善は終了したという認識かな？) ﹁中国とも協力して、増大するアジアのインフラ需要に応えていきます﹂とも述べています。﹁一帯一路﹂への協力が盛り込まれています。　自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する。米国はもとより、欧州、ＡＳＥＡＮ、豪州、インドといった諸国と手を携え、アジア、環太平洋地域から、インド洋に及ぶ、この地域の平和と繁栄を確固たるものとしてまいります。　太平洋からインド洋に至る広大な海。古来この地域の人々は、広く自由な海を舞台に豊かさと繁栄を享受してきました。航行の自由、法の支配はその礎であります。この海を将来にわたって、全ての人に分け隔てなく平和と繁栄をもたらす公共財としなければなりません。﹁自由で開かれたインド太平洋戦略﹂を推し進めます。　この大きな方向性の下で、中国とも協力して、増大するアジアのインフラ需要に応えていきます。日本と中国は、地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係にあります。大局的な観点から、安定的に友好関係を発展させることで、国際社会の期待に応えてまいります。　本年は日中平和友好条約締結四十周年という大きな節目に当たります。経済、文化、観光、スポーツ、あらゆるレベルで日中両国民の交流を飛躍的に強化します。早期に日中韓サミットを開催し、李克強首相を日本にお迎えします。そして、私が適切な時期に訪中し、習近平国家主席にもできるだけ早期に日本を訪問していただく。ハイレベルな往来を深めることで、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります。

2019年施政方針演説

﹁日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました﹂と、2014年からの﹁改善﹂が完全に終了したことを宣言しました。それを裏付けるように、2014年から続いていた﹁豪州、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、欧州諸国など、自由や民主主義、基本的人権や法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携﹂が消えました。さらに、﹁これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交﹂というフレーズが出て来ています。明確に外交姿勢の転換を示しています(cf.﹁これまでのお約束と異なる新しい判断﹂)。　昨年秋の訪中によって、日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました。﹁国際スタンダードの下で競争から協調へ﹂、﹁互いに脅威とはならない﹂、そして﹁自由で公正な貿易体制を共に発展させていく﹂。習近平主席と確認した、今後の両国の道しるべとなる三つの原則の上に、首脳間の往来を重ね、政治、経済、文化、スポーツ、青少年交流をはじめ、あらゆる分野、国民レベルでの交流を深めながら、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります。　北東アジアを真に安定した平和と繁栄の地にするため、これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交を力強く展開いたします。　(略) 　そして、インド洋から太平洋へと至る広大な海と空を、これからも、国の大小にかかわらず、全ての国に恩恵をもたらす平和と繁栄の基盤とする。このビジョンを共有する全ての国々と力を合わせ、日本は、﹁自由で開かれたインド太平洋﹂を築き上げてまいります。 Permalink | 記事への反応(1) | 11:13

2018-07-11

■anond:20180710232948

平成の総理大臣についてwikipedia レベルのまとめ。

竹下登	1987.11.06 - 1989.06.03(576)	ふるさと創生事業消費税を導入牛肉・オレンジの輸入自由化リクルート事件
宇野宗佑	1989.06.03 - 1989.08.10(69)	女性スキャンダル
海部俊樹	1989.08.10 - 1991.11.05(818)	湾岸戦争への経済協力・掃海艇派遣バブル崩壊
宮澤喜一	1991.11.05 - 1993.08.09(644)	PKO協力法成立・自衛隊カンボジア派遣天皇訪中を実現河野談話を発表
細川護熙	1993.08.09 - 1994.04.28(263)	非自民政権 1993年米騒動・コメ市場の部分開放小選挙区比例代表並立制と政党交付金の導入
羽田孜	1994.04.28 - 1994.06.30(64)	非自民政権戦後最短
村山富市	1994.06.30 - 1996.01.11(561)	村山談話を発表韓国人元慰安婦への見舞金支給阪神・淡路大震災の初動対応の遅れ（ただし村山が自衛隊出動に反対したというのはデマ）消費税5%への引き上げを決定
橋本龍太郎	1996.01.11 - 1998.07.30(932)	普天間基地返還に道筋村山政権下で閣議決定された住専への公的資金注入を成立財政構造改革法による緊縮財政金融ビッグバン
小渕恵三	1998.07.30 - 2000.04.05(616)	周辺事態法通信傍受法国旗・国歌法男女共同参画社会基本法住基ネット赤字国債の激増（ただし景気回復には貢献）地域振興券二千円紙幣の発行労働者派遣法を改正・派遣業種の拡大
森喜朗	2000.04.05 - 2001.04.26(387)	口蹄疫問題の迅速な処理沖縄サミット開催 IT革命・インパク大量の失言・歴代最低支持率7%
小泉純一郎	2001.4.26 - 2006.09.26(1980)	金融再生プログラム・不良債権処理郵政民営化・道路公団民営化テロ特措法・イラク特措法有事法制日朝平壌宣言・拉致問題年金制度改革後期高齢者医療制度歴代最高支持率 87%
安倍晋三	2006.09.26 - 2007.09.26(366)	教育基本法の改正防衛庁の省昇格
福田康夫	2007.09.26 - 2008.09.24(365)	消費者庁の設置を表明
麻生太郎	2008.09.24 - 2009.09.16(358)	リーマンショック対策の財政出動 IMFへの出資エコポイント制度・エコカー減税
鳩山由紀夫	2009.09.16 - 2010.06.08(266)	非自民政権事業仕分け高校授業料無償化二酸化炭素の排出削減目標についての国際公約年次改革要望書の廃止普天間基地移設問題
菅直人	2010.06.08 - 2011.09.02(452)	非自民政権東日本大震災・原発事故への対応尖閣諸島中国漁船衝突事件への対応
野田佳彦	2011.09.02 - 2012.12.26(482)	非自民政権消費増税を決定
安倍晋三	2012.12.26 - 現在	略

Permalink | 記事への反応(1) | 15:08

2017-01-20

■南京虐殺に関しては

南京虐殺に関しては、1937年の南京陥落前後に日本軍が中国人捕虜や民間人を虐殺したことを 2006年の当時の首相が訪中し客観的事実として中国側と合意している。ではその当時の首相とはいったい誰なのかというと、安倍晋三現首相である。 Permalink | 記事への反応(1) | 20:51

「訪中」を含む日記

■bingAI(GPT4)にイスラエルのジェノサイドについて訊いてみた

1. bingAIはガザ攻撃をジェノサイドと認めない

・イスラエルのガザ攻撃について教えてください

・イスラエルのガザ攻撃はジェノサイドに該当しますか？

2. 認めない

・ジェノサイドに該当する五つの行為の内、一番目と二番目と三番目に関してイスラエルは該当していますか？

・明らかにこれらの行為は﹁特定の集団を破壊する意図をもって行われた﹂と思われますが

・では、イスラエルは﹁特定の集団を破壊する意図﹂を持たずに一万人近い人々を殺害し、数万人の人々を負傷させているということでしょうか？ それは現実的にあり得ることなのでしょうか？

3. 認めさせる

・国連の専門家がジェノサイドの可能性を指摘しています

・専門家が﹁ジェノサイドの可能性がある﹂と述べているということは、イスラエルのガザ攻撃がジェノサイドに当たる可能性があるということですよね？

まとめ

■bingAI(GPT4)にイスラエルのジェノサイドについて訊いてみた

1. bingAIはガザ攻撃をジェノサイドと認めない

・イスラエルのガザ攻撃について教えてください

・イスラエルのガザ攻撃はジェノサイドに該当しますか？

2. 認めない

・ジェノサイドに該当する五つの行為の内、一番目と二番目と三番目に関してイスラエルは該当していますか？

・明らかにこれらの行為は﹁特定の集団を破壊する意図をもって行われた﹂と思われますが

・では、イスラエルは﹁特定の集団を破壊する意図﹂を持たずに一万人近い人々を殺害し、数万人の人々を負傷させているということでしょうか？ それは現実的にあり得ることなのでしょうか？

3. 認めさせる

・国連の専門家がジェノサイドの可能性を指摘しています

・専門家が﹁ジェノサイドの可能性がある﹂と述べているということは、イスラエルのガザ攻撃がジェノサイドに当たる可能性があるということですよね？

まとめ

■bingAI(GPT4)にイスラエルのジェノサイドについて訊いてみた

1. bingAIはガザ攻撃をジェノサイドと認めない

・イスラエルのガザ攻撃について教えてください

・イスラエルのガザ攻撃はジェノサイドに該当しますか？

2. 認めない

・ジェノサイドに該当する五つの行為の内、一番目と二番目と三番目に関してイスラエルは該当していますか？

・明らかにこれらの行為は﹁特定の集団を破壊する意図をもって行われた﹂と思われますが

・では、イスラエルは﹁特定の集団を破壊する意図﹂を持たずに一万人近い人々を殺害し、数万人の人々を負傷させているということでしょうか？ それは現実的にあり得ることなのでしょうか？

3. 認めさせる

・国連の専門家がジェノサイドの可能性を指摘しています

・専門家が﹁ジェノサイドの可能性がある﹂と述べているということは、イスラエルのガザ攻撃がジェノサイドに当たる可能性があるということですよね？

まとめ

■岸田総理が二階氏に訪中要請

■[急募]次の選挙まで日本共産党が大躍進する方法

■[急募]次の選挙まで日本共産党が大躍進する方法

■遠藤さんの文章はいつみてもわかりやすく内容が豊富だなあ

■林芳正外相の訪中 中国が要請

■ヨーロッパの人ってこんなに頭悪いの？

■こうすれば安倍政権は倒れる

■年表（近現代）2

■年表（近現代）

■施政方針演説に見る安倍政権の対中外交姿勢

2014年 施政方針演説

2015年 施政方針演説

2016年 施政方針演説

2017年 施政方針演説

2018年 施政方針演説

2019年 施政方針演説

■南京虐殺に関しては

・では、イスラエルは﹁特定の集団を破壊する意図﹂を持たずに一万人近い人々を殺害し、数万人の人々を負傷させているということでしょうか？　それは現実的にあり得ることなのでしょうか？

・では、イスラエルは﹁特定の集団を破壊する意図﹂を持たずに一万人近い人々を殺害し、数万人の人々を負傷させているということでしょうか？　それは現実的にあり得ることなのでしょうか？

・では、イスラエルは﹁特定の集団を破壊する意図﹂を持たずに一万人近い人々を殺害し、数万人の人々を負傷させているということでしょうか？　それは現実的にあり得ることなのでしょうか？

■林芳正外相の訪中中国が要請

2014年施政方針演説

2015年施政方針演説

2016年施政方針演説

2017年施政方針演説

2018年施政方針演説

2019年施政方針演説