「1976年」を含む日記

 はじめに

IT業界であればVMwareの周辺で発生している騒動について多少なりとも聞いていると思います。業界外の人でもその名前ぐらいは耳にされているのではないでしょうか。では実際にVMwareに何が起こっているのか、どのような背景があるのか、今後どうなるのかを知っている範囲で書いてみます。

VMwareとは何であるか

VMwareとは仮想化ソフトウェアです。この説明だけで理解できる人にはこのセクションの説明は不要です。
VMware自体は1998年創業の会社ですが、広く世に知られるようになったのはおそらく2000年前後ぐらいからでしょうか。仮想化とはハードウェアと抽象化して物理的なハードウェアをソフトウェア的に再現する技術の一種です。Windowsの上でさらに別のOSを実行できるようにすることができるようになります。この別のOSのことを仮想マシン(VM)と呼びます。個人レベルではテスト環境などに使えることがメリットですが、企業レベルでは大量のハードウェアを効率的に集約できることが期待されていました。特に2010年以降のマルチコア化の急速な進展の結果、多くの用途でボリュームゾーンのサーバーハードウェアは高速・大容量になり過ぎました。企業内のアプリケーションを動作させるために単体のハードウェアは過剰になって久しいです。そのため、VMwareによって1台の物理ハードウェアを複数のVMで利用する使い方が一般化しました。社内で新しいサーバーが必要になってもわざわざ新規で物理的なハードウェアを購入してセットアップと設置などをしなくてよくなるわけです。個人向けのVMware Workstationは単にPC上にVMを複数起動できるだけでしたが、企業向けの上位版では複数のサーバーやストレージを束ねてプライベートクラウドを構成することも可能でした。
企業としてのVMwareはEMCというストレージメーカーに買収後、2007年に上場します。EMCがDELLに買収されたこともあり、DELLの傘下になったあと2021年にスピンオフされ独立した企業となりました。その後、2022年にBoradcomに買収されます。

Broadcomとは

現在のBroadcomは源流をたどればHPに繋がります。HPからアジレントという計測機器を作る会社がスピンオフし、その会社から半導体事業をファンドが買収し独立させたAvagoという会社が現在のBoradcomの母体です。BroadcomはAvagoとは別の半導体設計・製造を行っていた会社ですが、Avagoに買収され存続会社の社名をBroadcomとしたことで現在の形になっています。
Broadcomの製品で一番有名なところとしては、ネットワーク関連のチップだと思います。サーバー用のNICなどで名前を見る機会も多いはずです。それ以外にも様々な用途のチップを作っていましたし、買収によりラインナップを拡充してきました。
転機となったのは2017年にQualcommを買収しようとしたことです。これは先方の役員から拒絶され、また規制当局からも懸念を表明されたことで失敗に終わります。これ以降、Broadcomはソフトウェア企業の買収に軸足を移しました。CAテクノロジーズやSymantecのセキュリティ部門を買収しました。Symantecのセキュリティ部門はその後、アクセンチュアに売却します。もちろん、今回のVMwareも買収しています。

Computer Associatesとそのビジネス

Broadcomが買収したCAテクノロジーズはかつてComputer Associatesと呼ばれる会社でした。1976年創業でメインフレームのころからビジネスを行っており一時は業界2位の地位まで上り詰めた会社ですが、今一つ有名なプロダクトがない会社と記憶しています。
List of mergers and acquisitions by CA Technologies - Wikipediaと、CAが買収した会社はWikipediaで専用のページが用意されるほど数多くあります。この会社のビジネスモデルはさほど成長度は望めないがシェアが大きい企業向けシステムなど確実にキャッシュを生み出すソフトウェア(いわゆるcash cow)を作る会社を買収し、新規開発を一切止めることで費用を削減しキャッシュを絞り出すというモデルだったようです。私も以前CAのロゴの入ったソフトウェアを使ったことがありますが、なぜこのような使いにくいソフトを使い続けるのか疑問でした。企業システムの一部として使い始めてしまうと簡単には変更することができず、ランニングコストがかかり続けたとしても変更するためのコストを考えると使い続けざるを得なくなることは非常によくあります。
どこかで聞いた話ですね。これと同じことがVMwareでも起こりました。BoradcomがCAテクノロジーズを買収したのはこのビジネスモデルを吸収するためだったのではないかと思われます。

VMwareに起こったこと

Broadcomに買収されて以降、VMwareはそのビジネスを大きく転換しました。日本法人では社員が大幅に削減されたようです。ライセンスについても売り切りモデルの新規販売を止めサブスクリプションだけにしたり、ランナップを大幅に整理しました。
このようなビジネスモデルの転換は既存ユーザーから反発を食らいますが、前述の通り企業システムの根幹で使われているソフトであるため簡単に使用を止めることができないのが現状です。日経BPなどでは移行先の候補の比較記事なども掲載していますが、変更するための人的コストを考えると使い続ける企業は少なからずあるのではないでしょうか。
より悲惨なのはクラウドサービスをVMwareを中核に構築してしまったところです。こちらはもっと乗り換えるのが難しいはずで、IaaSから撤退する会社も出てくるのではないでしょうか。

 我々に何ができるのか

ソフト産業は製造業と違い成功すれば小規模ながら利益率の高いビジネスを生み出せる可能性があります。一方で製造施設などの固定資産や従業員数は多くないため、企業価値が過小評価されている企業もあります。そのような会社を買収してキャッシュを搾り取るビジネスを行ってきたのがCAという会社でした。少なくともこのモデルで数十年間ソフト業界で生き続けていました。そのため、このモデルを根絶することはかなり難しいのではないかと考えています。
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1976年︵昭和51年︶、第1号店の﹁はかたや﹂がオープンしてから今年で48年となる博多ラーメンの老舗店。
現在、地元の方々からは﹁はかラー﹂という愛称で親しまれている﹁はかたや﹂は、福岡県内に8店舗を展開し、年中無休・24時間営業のお店が今もなお、2店舗︵福岡市博多区堅粕の﹁はかたや堅粕店﹂と同上川端町の﹁はかたや川端店﹂︶あり﹁安くて、早くて、美味しくて、いつでも食べられる便利なお店﹂というキープコンセプトを継続中だ。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/5ba8fc7f9536066d43a3339c32c28b6525445894
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サタデイナイト　ベイシティローラーズの楽曲
　
JOHNNYS' ジュニア・スペシャルが1976年に日本語詞カバーを発表した︵日本語詞‥北公次︶。
　
日本の歌劇団で女性アイドルグループとしても活動した南青山少女歌劇団は、1993年に﹁SATURDAY NIGHT﹂の曲名で日本語詞カバーを発表した︵日本語詞‥亜伊林︶。このバージョンには﹁原宿に集まってお祭り騒ぎをしよう﹂という内容の歌詞が含まれる。
　
日本の女性アイドルである杉本理恵は、1994年に﹁恋するSATURDAY NIGHT﹂の曲名で日本語詞カバーを発表した︵日本語詞‥渡辺なつみ︶。
　
日本のロックバンドであるHi-STANDARDは、1995年のアルバム﹃GROWING UP﹄にて、この曲をカバーした︵英語詞︶。
　
日本のDJであるAKAKAGEは、2000年のアルバム﹃ILove Pop Music﹄にて、この曲をカバーした。
　
日本のタレントであるゴリが扮するキャラクターの松浦ゴリエは、2005年に﹁Pecori♥Night﹂の曲名で日本語詞カバーを発表した[27]。
　
日本のロックバンドであるザ50回転ズは、2006年のアルバム﹃50回転ズのギャー!!﹄にて、この曲をカバーした。
　
日本のダンス&ボーカルグループであるE-girlsは、2015年のシングル﹃Anniversary!!﹄にて、﹁Saturday Night 〜ロックな夜に魔法をかけて〜﹂の曲名で日本語詞カバーを発表した︵日本語詞‥Yu Shimoji︶。
　
日本の音楽ユニットであるチャラン・ポ・ランタンは、2016年に﹁ソトデナイ﹂の曲名で日本語詞カバーを発表した。歌詞は引きこもりを題材にしている[28]。
　
後の楽曲への影響
　
トミー・ラモーンによれば、ラモーンズの﹁電撃バップ﹂における﹁Hey! Ho! Let's Go﹂というチャントは、﹁サタデー・ナイト﹂に示唆を受けたものだったという[29]。
　
カナダのロック・バンドであるシンプル・プランは、2015年に発表した楽曲﹁Saturday﹂のなかで、﹁サタデー・ナイト﹂の冒頭の﹁S-A-T-U-R-D-A-Y Night﹂のチャントを数カ所に挿入している[30]。
　
日本の男性アイドルグループ、ロックバンドであるTOKIOが2001年に発表した﹁カンパイ!!﹂は、﹁サタデー・ナイト﹂の冒頭の﹁S-A-T-U-R-D-A-Y Night﹂のメロディを流用している︵歌詞自体は変更されている︶。
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中日の優勝を阻止させねばならぬ。

もうだめだ。ヤクルトは新潟に移転するしかない。

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wikipediaによれば、
Apple Inc.は1976年4月1日、スティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアック、およびロナルド・ウェイン︵英語版︶の3名により創業された
だそうな。

あとKKR(コールバーグ・クラビス・ロバーツ)て会社は、3人ちゃんと残ってて優秀ww
Permalink | 記事への反応(0) | 23:32 
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　日本がラストチャンスとばかりに開始した﹁日の丸半導体﹂ラピダスに多大な公費が追加されていることが話題を集めている今日この頃。
　心無い専門家たちからは必ず失敗するだの金ドブだの批判殺到中だが、本当に日本︵経済産業省︶主導の国家プロジェクトは今まで成功しなかったのだろうか？
　この記事では主に経済産業省、旧・通商産業省が中心となって始めた国家プロジェクトを振り返る。

超LSI国家プロジェクト︵1976年︶

結論:成功

簡単に:半導体製造の基礎研究に成功

　大規模集積回路︵LSI︶の研究、特に基礎研究に力を入れた国家プロジェクト。
　当時、半導体弱小国であった日本で700億円以上の金を基礎研究に投資するのは挑戦的であったが、電子ビーム露光技術などの研究レベルのアイディアを実用・量産レベルに持ってくることに成功。
　よく﹁日本は半導体生産はダメだが、生産機械はまだシェアがある﹂というが、この40年前の国家プロジェクトの技術的成功がかなり大きく、現在でも半導体製造機械はこのプロジェクトに関わった企業が上位にいる。
　この成功をバネにして1980年台の日本は半導体生産の8割を占めることとなった。しかし鮮やかすぎる成功体験と日本政府の政治的脆弱性により、90年台に入ると見る影もなく没落したのはあまりにも有名。

第5世代コンピューター︵1982年︶

結論:失敗

簡単に:ChatGPTを作ろうとして失敗

　通産省は前述の大規模集積回路︵LSI︶の成功体験を強く意識し、コンピューター技術の﹁進歩段階﹂は大規模集積回路が﹁第4世代﹂、そしてAI技術が来たる﹁第5世代﹂であると想定した。
﹁仕様書を読んでプログラムを作ってくれるすごい機械﹂を目指し、500億円規模の国家プロジェクトに踏み切った。
　しかし当時の通産省は何もかも見通しが甘かった。大規模集積回路の次がAIというのも謎の括りで、ハードウェアとソフトウェアを混同していた。そもそもなにを研究するのか？という具体的な内容すらあやふやで、やがてはスパコンをよせ集めてもそんなものは出来ないという技術的課題に直面。
　現在でいう自然言語処理などのソフトウェア開発を散発的に行い、難航。
　それぞれが独自のプログラム言語を作ったりOSを作ったりしたが、特に統合されることも活用されることもなく、﹁ソフトウェアはむずかしい﹂ということだけが判明し、放棄された。
　なお、唯一の結論﹁ソフトウェアはむずかしい﹂ということですら後に生かされることはなかったが、通産省は成功したと主張している。

シグマ計画︵1985年︶

結論:失敗

簡単に:ソフトウェア開発者を増やす計画が、安価なコンピューターを普及させる計画にすり替わり、開発したコンピューターは普及せずに失敗

　﹁10年後にはソフトウェア技術者が60万人不足して、日本は技術的に取り残される–––﹂
　この現代でもよく聞くようなフレーズに慌てた日本産業界は、ソフトウェア技術者の育成に熱い視線を向け始めた。
　そこに通産省が入り込むと、さまざまな思惑が一致し、ついには国家プロジェクトとして250億円を投入するΣ計画が発足。日本はソフトウェア技術者の天国となる予定であった。
　しかし通産省は謎の逆走行を始める。
　ソフトウェアという実態の見えないものに予算をかけることへの抵抗感からか、対象は主にハードウェア系企業に集中。
　ソフトウェア技術者を増やすという本来の目的は曲解され、最終的には﹁安価な計算機を普及させる﹂というハードウェア重視の目標にすり替わっていた。
　その結果としてΣステーションと呼ばれる計算機が誕生したが、特に安いわけでもなく、規格が致命的にガラパゴスだったので、ほとんど普及せずに失敗した。
　失敗した後も地方を名目としてダラダラと予算が積み重ねられたが、何の成果もなかった。
　日本のソフトウェア技術の息の根を止めたとして有名なプロジェクトである。
　なお、通産省は成功したと主張している。

リアルワールドコンピューティングプロジェクト︵1992年︶

結論:失敗

簡単に:なにもわからず失敗

　日本がIT技術に致命的に遅れていることにようやく気づいた通産省は、起死回生の一手としてIT技術に約500億円をかけることを決定。これを﹁リアルワールドコンピューティングプロジェクト﹂と名づけた。
　しかしそもそもこのプロジェクトには、何の見通しも何の戦略もなかった。
　約50個の研究が﹁リアルワールドコンピューティングプロジェクト﹂の内容であったが、その実態は検索ソフトから光ファイバーまでバラバラであり、散発的かつ無計画に予算をばら撒くという意味不明な行為は、もはや単一の計画である必要性がなかった。
　この計画は最終的に10年にもわたって継続されたが、特に何の成果もなかった。そして膨大な予算とともに記憶の彼方へと消えた。
　なお、通産省は成功したと主張している。

半導体MIRAIプロジェクト︵2001年︶

結論:失敗

簡単に:かつての半導体全盛期を取り戻すという名目で膨大な予算を集めるが、失敗

　2000年に入ると、経済産業省は﹁かつて世界一だった日本の半導体産業を復活させる﹂という妄想に取り憑かれるようになる。
　その数はまさに膨大である。
　﹁みらい﹂プロジェクト︵2001年︶に465億円を注ぎ込むも見事に失敗すると、﹁はるか﹂プロジェクト︵2001年︶、﹁あすか﹂プロジェクト︵2002年︶、﹁DIIN﹂プロジェクト︵2002年︶、﹁あすか2﹂プロジェクト︵2006年︶、﹁つくば半導体コンソーシアム﹂プロジェクト︵2006年︶などが代表で、そのほとんどが失敗はまだしも、なんの検証もなく消えさった。
　﹁アスパラ﹂︵2002年︶はかなり象徴的で、日本の先端半導体企業が集合して日の丸半導体企業を作ろうと国費315億円を費やしたが、2006年には泡の如く消えた。
　これらの膨大な失敗は特に顧みられることもなく、なぜ失敗したのかいう考察もなく、ただ予算ともに忘れ去られた。

情報大航海プロジェクト︵2007年︶

結論:失敗

簡単に:国産Googleを作ろうとして失敗

　いったい何故だろうか？
　摩訶不思議なことに、ソフトウェア技術者が致命的に不足していた日本においては、国産の検索エンジンが誕生しなかった。
　
　中国やロシアが自前の検索エンジンを開発し始めると、日本でも国産検索エンジンを作るべきという安全保障上の発想が経済産業省に芽生える。約300億円をかけて国産検索エンジンを開発することにしたが、当時普及し始めたネット界隈はこれを激しく批判。
　失敗続きの国家プロジェクトと比較されるが、経済産業省は﹁かつての国家プロジェクトとは違う！﹂と強い自信を見せた。
　しかしなにも成さず、なんの検証もなく、予算とともに忘れ去られた。

まとめ

　ラピダスにおいては、経済産業省主導の国家プロジェクトは失敗するという根拠のない批判が多い。
　しかしこうしてまとめてみるとどうだろうか？
　膨大な数の実績が経済産業省には積み重なっている。
　少しは信じてあげよう︵完︶
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