「華国鋒」を含む日記

胡耀邦さんが民主的で偉大な人だったからな
その愛弟子である胡錦涛さんもそのマインドを受け継いだのだろう
オープンマインドだった　胡耀邦・趙紫陽の時代︵藤村　幸義︶2011年4月
最近の中国は経済発展こそ著しいが、自由闊達な雰囲気はあまり伝わってこない。それどころか政治の民主化は遅れ、メディアへの規制は強まるばかり。経済面では国有企業の勢力が再び増している。なにか時代に逆行している印象もある。
これまでの経済発展方式を転換すると言いながら、実際には大胆な改革に踏み切れずにいるのも歯がゆい。改革・開放政策に着手してから30年余り。中国はいまいちど、この政策に着手したころ、胡耀邦・趙紫陽がリーダーシップをとっていたころのオープンで溌剌とした雰囲気を思い起こす必要があるのではないか。
胡耀邦に初めて会ったのは、北京空港だった。筆者が特派員として北京に赴任してまもない１９７９年の半ばころだったと記憶している。すでに前年末の党中央委員会議で、中央政治局委員・党中央宣伝部長への就任が決まっていたが、我々外国人記者の前には姿を見せていなかった。
背が低くて頭は三分刈りくらい、なんとも貧相な男が、突然筆者の前に姿を現した。にこやかに笑っている。すぐに、これがあの胡耀邦だと分かった。つまり、筆者が復活後の胡耀邦の姿を見た最初の外国人記者だったのだ。気がついた他の記者たちが寄ってきて、たちまちのうちに人垣を作ってしまった。
●胡耀邦が経済シンポ開催を
その後はとんとん拍子で出世していく。１９８１年6月に華国鋒のあとを継いで党主席に就任した︵１９８２年9月には党主席制の廃止に伴い、新しく導入された総書記に就任︶。
筆者がその自由闊達な人柄に直接触れたのは、１９８４年6月、日本経済新聞社が人民日報との交流をスタートさせ、北京に取材代表団を送り込んだ時だった。人民大会堂で、胡耀邦と会見するチャンスを与えられた。初めて会った時の貧相な感じは消え、頭髪も長く伸ばし、威風堂々としていた。
中国首脳との会見では、相手側に一方的に喋りまくられ、こちらから質問するきっかけを作りにくいのが通例だった。しかし我々は違った。儀礼的なあいさつは最小限にとどめ、日本経済新聞社の初代北京支局長だった鮫島敬治氏と筆者がタッグを組んで、次々と質問を繰り出した。
これに胡耀邦も応えてくれた。会見は予定時間を大幅に超え、1時間半にも及んだ。﹁今後10年間に外国から５００億ドルの外資を導入してもいい﹂と、手に持った鉛筆を振りかざしながら、対外開放に積極的な姿勢をアピールした。
このやりとりがよほど気に入ったらしい。最後に胡耀邦は、同席した人民日報の秦川社長の方を向いて、﹁ことし秋に人民日報と日本経済新聞が共催してシンポジウムを開くように﹂と指示したのだった。秦川社長も驚いた様子だったが、すぐに同意し、その場で日中経済シンポジウムの開催が決まってしまった。
かくて１９８４年11月に﹁中国の対外開放政策と日中の経済・技術協力﹂をテーマにした日中経済シンポジウムが北京で開催された。筆者は当時、国際部デスクだったが、数カ月ほどその仕事を離れ、シンポジウムの準備にかかりっきりになったのを覚えている。シンポジウムのパネリストには、いま日本航空再建に采配を振るっておられる稲盛和夫・京セラ社長︵当時︶にも加わってもらった。
シンポジウム終了後には、胡耀邦と再び会見できた。年に2回も会ったことになる。メディアが単独で年に2回も中国首脳と会えたというのは、異例中の異例だった。
胡耀邦はこの時、韓国との直接貿易について﹁南北交流の進展を見ながら﹂との条件付きながら開始を示唆した。いまや中韓の貿易は大きく発展しているが、当時としてはかなり大胆な発言だった。我々との2回目の会談に胡耀邦も気を許したのかもしれない。
胡耀邦は１９８７年1月に総書記を解任されるが、日中経済シンポジウムは継続され、１９８８年11月に北京で第3回目が開催される。この時に会見したのが、胡耀邦の後任として総書記に就任した趙紫陽だった。
●会見でビールを飲んだ趙紫陽
趙紫陽も胡耀邦に負けず劣らず、あっけらかんとしていて、オープンマインドだった。ブルジョワ的との批判を恐れずに、いち早く背広を着こなし、ゴルフ場にも通った。
ある時、明の十三陵近くのゴルフ場で趙紫陽とばったり顔を合わせたことがある。アウトの3番か4番だったろうか、ゴルフ場スタッフが駆け込んできて、﹁中国の偉い人がプレーするので、ちょっと待っていてほしい﹂と要請された。しばらくすると、趙紫陽がパターを手にしてやってきた。せっかちな仕草で、最後までボールを沈めずに、次のホールへと移動していってしまった。
会見では終始、ハイテンションだった。すでにこの頃になると、批判勢力の攻撃にさらされ、趙紫陽の政治的立場はかなり苦しくなっていた。会見が始まって間もなく、趙紫陽は付き人にビールを持ってくるように要求した。外国人との会見で、中国首脳がビールを飲むというのは、おそらく前例のないことだろう。約1時間の会見中にコップ2杯を飲みほした。ビールに力を借りなければ、思い切ったことも言えなかったのであろうか。この会見の半年後に、趙紫陽も天安門事件にからんで失脚してしまう。
●改革に前向きだった両首脳
胡耀邦失脚の際に、日中経済シンポジウム開催を独断で決めてしまったことが失脚の一つの理由になった、との報道もあった。しかしその後もシンポジウムは隔年開催で続けられ、日中交流の促進に役割を果たした。
胡耀邦、趙紫陽ともに、中国の古くからの悪弊を取り除き、新しい枠組みを作り上げようと一生懸命だった。やや性急なところがあったにせよ、常に前向きの姿勢を失わなかった。
中国はいま、経済成長の維持、インフレ抑制、投資から消費中心への構造転換、という3つの難題に直面している。ところがこの3つの中で、どうしても優先しがちなのは、経済成長の維持である。国際金融危機に際しても4兆元という巨額の財政投入によって、成長率を維持しようとがむしゃらになった。
その結果、ＧＤＰが日本を抜いて世界第2位となるなど、世界から大いに注目を浴びたのだが、半面でその後遺症ともいえるインフレに手を焼いている。ましてや、投資から消費中心への構造転換になると、対策が後手に回りがちで、ほとんど効果をあげていない。胡耀邦や趙紫陽のあの改革へのチャレンジ精神をいまいちど、思い返すべきだろう。
特に胡耀邦は清廉潔白なことでも知られていた。昨年4月、人民日報は温家宝首相が執筆した、胡耀邦を評価する論文を掲載している。その中で温首相は、﹁70歳を過ぎた胡耀邦が、食事や睡眠の時間も惜しんで人々の暮らしぶりを知ろうと、対話などに努めた﹂と胡耀邦の地方視察に同行した時の思い出を披露している。暖房が効かない宿舎に泊まって風邪をひき、高熱を出したが、それでも仕事を続けたという。胡耀邦がいま存命ならば、腐敗・汚職が蔓延している最近の中国政治に何と言うだろうか。
ふじむら・たかよし　１９４４年生まれ　67年日本経済新聞入社　北京特派員　論説委員などを経て２０００年退社　現在　拓殖大学国際学部教授　著書に﹃老いはじめた中国﹄︵アスキー新書︶﹃中国の世紀　鍵にぎる三峡ダムと西部大開発﹄︵中央経済社︶など
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習近平三期目は異例ではない――鄧小平神話から脱却せよ
遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1/12(水) 13:09
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習近平中共中央総書記︵写真:ロイター/アフロ︶
　今年秋に開催される第20回党大会で習近平の三期目が決まるが、建国以来の中国の動きから見れば異例ではなく、むしろ鄧小平個人の指名による江沢民政権と胡錦涛政権だけが異例だった。鄧小平神話が中国の真相を見抜く目を曇らせている。
◆歴代指導者の君臨期間に関して
　1949年に中国︵中華人民共和国︶を誕生させた毛沢東は、事実上、1976年9月に逝去するまで実権を握っていた。途中で国家主席の座から降ろされてしまった時期があったが、それでも中共中央委員会主席︵現在の中共中央総書記︶と中央軍事委員会主席のポジションだけは維持し続けたので、27年間にわたって実権は毛沢東の手の中にあった。
　鄧小平は最終的には1977年7月に開催された第10回党大会三中全会から復権し、職位としては中共中央副主席、国務院常務委員会副総理、中央軍事委員会副主席と、﹁副﹂でしかなかったが、1981年中共中央軍事員会主席、83年からは国家中央軍事員会主席になるなどして﹁軍﹂だけはトップの職位を要求している。
　職位が何であろうと、実権を握っていたのは鄧小平で、鄧小平の一言は﹁神の声﹂として恐れられていた。
　1994年に健康を害して政治の舞台から退いたが、それまでの17年間は、実際上の実権を握った最高指導者として君臨していた。
　恐るべきは、鄧小平の一存で天安門事件後の中国を統率する指導者を江沢民とすると決めてしまい、その期限を10年と定めて、江沢民の次の代の指導者を胡錦涛として決めてしまったことだ。
　こうして江沢民政権を基本10年間、胡錦涛政権を基本10年間と、鄧小平の﹁神の声﹂が決めてしまったのである。
　もっとも、江沢民の場合は、1989年6月4日の天安門事件があったために指名しているので、1992年10月に開催された党大会まで3年間余分に中共中央総書記をしており、国家主席になったのは1993年である。
　したがって江沢民は中共中央総書記のポストに﹁13年間﹂就いており、国家主席だけ1993年から2003年まで﹁10年間﹂就いている。
　その意味で、中共中央総書記および国家主席の就任期間﹁10年間﹂を正確に守ったのは、中国建国以来、﹁胡錦涛一人だけ﹂だったということが言える。
　中央軍事委員会に関しても1982年末の憲法改正により国家中央軍事委員会が設立され83年からは﹁中共中央軍事員会と国家軍事委員会﹂が一つになり﹁中央軍事委員会﹂となったが、江沢民はこの中央軍事委員会主席を1989年︵全人代では1990年︶から2004年︵全人代では2005年︶まで﹁15年間﹂も務めている。
　というのも、中共中央総書記にも中央軍事委員会主席にも任期期間に関する制限がないことを利用して、2002年に胡錦涛が中共中央総書記になったというのに、江沢民は中央軍事委員会主席の座を胡錦涛に譲らず、﹁駄々をこねて﹂降りようとしなかったからだ。
　しかし反対者が多く、中共中央委員会では2004年に、全人代では2005年にようやく中央軍事委員会主席の座を胡錦涛に明け渡したのである。
　その意味で、中央軍事委員会主席に関しては、誰一人﹁10年間﹂という期限を守っていない。胡錦涛は江沢民が任期内に食い込んできたために、二期で合計﹁8年間﹂しか主席でいることができなかった。
習近平は、鄧小平によって指名された最高指導者ではない。
　その意味では、鄧小平によって指名されるという異様な事態を、﹁元に戻した﹂だけであるとも言えよう。
◆中国建国以来、鄧小平以上に独裁的だった者はいない
　では歴代の指導者の中で、独裁度に関しては、どうだったのか？
　毛沢東の﹁鶴の一声﹂が法律となるというほど人治国家であったことは、今さら言うまでもないだろう。
　しかし、毛沢東はたった一人の国家主席︵劉少奇︶を、その座から引きずり下ろすために、わざわざ文化大革命︵1966年～1976年︶を引き起こすということまでして、引きずり下ろす正当性を求めようとした点は注目すべきだ。
　それに比べて鄧小平はどうだろうか？
　いったい何名の国家主席あるいは総書記︵当時は中共中央委員会主席︶を、鄧小平の一存で引きずり降ろしたか、それをしっかり認識している人は少ない。
　拙著﹃習近平　父を破滅させた鄧小平への復讐﹄に書いたように、建国後、鄧小平が、毛沢東生存中は陰謀により、毛沢東死後は一存により、失脚に追い込んだ国家指導層あるいはその予定者は数知れない。その名前と時期を以下に列挙してみよう。
1954年‥毛沢東が後継者に考えていた高崗を、事実捏造により自殺に追い込んだ。　
　1962年‥毛沢東が周恩来の後継者として大事にしていた習仲勲を、冤罪により失脚させた︵16年間、軟禁・投獄・監視︶。
1980年‥華国鋒を国務院総理辞任へと追い込んだ。
1981年‥華国鋒︵中共中央主席、軍事委員会主席辞任︶を失脚へ追い込んだ。
1981年‥華国鋒の代わりに自分の思い通りに動く胡耀邦を中共中央主席に就任させる︵但し、1982年9月で中央主席制度を廃止し中共中央総書記制度に︶。
1986年‥胡耀邦︵中共中央総書記︶を﹁気に入らない﹂として失脚させ、趙紫陽を後任に就ける。
1989年‥天安門事件のときの言動が気に入らないとして、趙紫陽︵中共中央総書記︶を失脚に追い込んだ。
1989年‥趙紫陽の代わりに、江沢民を鄧小平の一存で中共中央総書記・中央軍事委員会主席に指名した。
1992年‥胡錦涛を隔代指導者に、鄧小平の一存で決定した。
　これだけの独裁ぶりを発揮した指導者がいただろうか。
　いずれも中共中央委員会常務委員会多数決議決制度がある中での出来事だ。この制度は毛沢東時代からあった。そのような中での鄧小平の独裁ぶりは群を抜いている。
　だというのに、鄧小平の老獪︵ろうかい︶な言動に騙されて鄧小平を神格化した日本政府は、﹁中国を孤立させてはならない﹂として天安門事件後の対中経済封鎖を積極的に解除させ、鄧小平を応援して今日の中国経済の繁栄と大国化を招いている。
◆鄧小平の神格化が招いた中国の経済繁栄
　何度も同じ図を持ち出して申し訳ないが、中国の中央行政省庁の一つである商務部が﹃中国外資統計公報　２０２１﹄というのを出していて、その中に﹁対中投資企業数と外資実行額の変遷︵1982-2020︶﹂という図がある。
　それを日本語に訳して文字調整などをしたのが以下の図表1である。
　　　図表1‥対中投資企業数と外資実行額の変遷︵1982年-2020年︶
中国商務部データを作者が日本語訳し編成
　日本が1989年の天安門事件発生後の対中経済封鎖解除に動き、1992年には天皇訪中迄実現させた成果が、赤線で示した中国投資に参入した新規企業者数で如実に表れている︵2018年の赤線ピークは香港関連︶。
　恐るべきは、2017年にはトランプ政権が中国に制裁を加え始め、バイデン政権になってからも、あれだけ対中制裁を叫びながら、何のことはない、投資額は年々増えているではないか。コロナにもめげず増えている。
　いや、アメリカや日本はそんなことはしてないはずだと言う人のために、念のために2020年における国・地域別の対中投資企業数と金額を見てみよう。
　上記公報にある当該図表を新規企業数の多い順に並び変え、日本語に訳したのが以下の図表2だ。
　　図表2‥対中投資新規企業数と実行額の国・地域別トップ15︵2020年︶
中国商務部データから作者が日本語訳して編成
　ご覧の通り、アメリカも日本も、キチンと対中新規投資をし続けているのである。ここでは引用しないが、2019年も同じだ。
　これは鄧小平を神格化し、その姿勢で習慣づいてしまった対中投資が、どんなにアメリカが制裁を叫び、日本が﹁アメリカと一体である﹂かのごときポーズを取ってみたところで、減少することはないのを如実に示したデータである。
　ちなみに、香港マカオは﹁中華人民共和国特別行政区﹂なので新規企業数が多いのは仕方ないとしても、あれだけ日米に寄り添おうとしている台湾が、香港に次いで多いことも注目される︵台湾に関しては別の機会に論じる︶。
◆﹁習近平三期目は異例﹂より注目すべきは﹁鄧小平神話﹂の罪悪
　習近平は三期目以降を目指すため憲法改正まで行っているので、中国流ではあるものの、一応、憲法を重視しているということは言える。逆に憲法を改正するところまで持って行っているので、三期目以降は既定路線と考えていいだろう。
　若者をはじめ中国の庶民は、﹁中華民族の偉大なる復興﹂を政権スローガンとして経済的にアメリカに追いつこうとしている中国共産党政権を、悪くは思っていない。むしろ﹁強い中国経済﹂に自尊心を刺激され愛国主義が行き過ぎて、ネット・ナショナリズムに向けて燃えている若者に習近平は手を焼いているくらいだ。
　しかし日本は﹁習近平、異例の三期目﹂、﹁習近平の独裁強化﹂、﹁習近平の権力闘争と路線対立﹂あるいは﹁中国経済は今度こそ崩壊する﹂といった類のセンセーショナルな報道に飛びついて﹁安堵する﹂傾向にある。
　気持ちは分からないではないが、現実とかけ離れた情報に喜び虚実空間に酔いしれている間に、世界の投資先は間断なく中国に向けて注がれており、中国共産党の一党支配体制を強靭にすることに貢献しているのである。
　現実をマクロな視点で見るように、注意を喚起したい。
遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に﹃裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史　 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐﹄、﹃ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元﹄、﹃激突！遠藤vs田原　日中と習近平国賓﹄、﹃米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く﹄,﹃﹁中国製造2025﹂の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか﹄、﹃毛沢東　日本軍と共謀した男﹄、﹃卡子　中国建国の残火﹄、﹃ネット大国中国　言論をめぐる攻防﹄など多数。
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