宇宙システム開発利用推進機構

一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構︵Japan Space Systems、JSS︶は、内閣府と経済産業省が所管する、人工衛星、ローンチ・ヴィークル、地上システム、リモートセンシング等の宇宙システムに関する、調査・研究・開発・国際協力・人材育成などを行う一般財団法人。所在地は東京都港区芝公園三丁目5番8号機械振興会館6階。 2012年 3月30日、財団法人無人宇宙実験システム研究開発機構︵USEF︶を存続団体として、財団法人資源探査用観測システム・宇宙環境利用研究開発機構︵JAROS︶、財団法人資源・環境観測解析センター︵ERSDAC︶が統合し、発足した。

組織[編集]

評議員[編集]

●六川修一‥東京大学教授 ●岩崎晃‥東京大学大学院教授 ●佃榮吉‥産業技術総合研究所理事・地質調査総合センター代表 ●稲谷芳文‥宇宙航空研究開発機構宇宙科学研究所宇宙飛翔工学研究系教授 ●中山勝矢‥広島工業大学名誉教授 ●工藤勲‥北海道大学名誉教授 ●大林成行‥東京理科大学名誉教授 ●小川克郎‥名古屋大学名誉教授 ●今清水浩介‥日本航空宇宙工業会専務理事

役員[編集]

専務理事と常務理事のみ常勤^[1] ●理事長‥稲畑廣行︵元・三菱電機株式会社︶ ●副理事長‥安達昌紀︵日本電気株式会社宇宙システム事業部長︶ ●専務理事‥三本松進︵元・経済産業省経済産業研修所所長︶ ●常務理事‥沖野英明︵元・通商産業省工業技術院情報規格課長︶ ●他、理事18名、監事2名

沿革[編集]

●1976年︵昭和51年︶9月30日 - 財団法人資源・環境観測解析センタ―︵ERSDAC︶設立。 ●1986年︵昭和61年︶ ●5月16日 - 関連13社の出資によって財団法人無人宇宙実験システム研究開発機構︵USEF︶設立。 ●11月21日 - 財団法人資源探査用観測システム研究開発機構︵JAROS︶設立。 ●2012年︵平成24年︶3月30日 - 上記3機関が合併。USEFを存続団体とし、財団法人宇宙システム開発利用推進機構︵Japan Space Systems‥J-spacesystems︶が発足。 ●2013年︵平成25年︶4月1日‥一般財団法人に移行^[2]。

事業[編集]

統合前のUSEF、JAROS、ERSDACの事業も列挙する。

プロジェクト[編集]

●先進的宇宙システム︵ASNARO︶‥小型リモートセンシング衛星。 ●宇宙環境信頼性実証システム︵SERVIS-1、SERVIS-2、SERVIS-3︶‥人工衛星へ民生品を適用するための宇宙実証試験。 ●空中発射システム︵ALSET︶‥航空機からの小型衛星発射の研究。 ●宇宙太陽発電システム︵SSPS︶‥宇宙太陽発電の研究。 ●資源探査用将来型センサ︵ASTER︶‥テラに搭載された。 ●衛星搭載型ハイパー・マルチスペクトルセンサ︵HISUI︶‥当初はだいち3号に搭載される予定であったがISSに変更された。 ●フェーズドアレイ方式Lバンド合成開口レーダ︵PALSER︶‥だいちに搭載された。 ●出典^[3]

実績[編集]

●宇宙実験・観測フリーフライヤー︵SFU︶‥H-IIロケット3号機で打ち上げられた。 ●自立帰還型無人宇宙実験システム︵EXPRESS︶‥M-3SIIロケット8号機で打ち上げられた。 ●次世代型無人宇宙実験システム︵USERS︶‥H-IIAロケット3号機で打ち上げられた。 ●宇宙ロボット実験用高機能ハンド︵ARH︶‥きく7号に搭載された。 ●次世代衛星基盤技術開発︵ASER︶:みちびき等の衛星バスの基盤技術。 ●合成開口レーダ及び光学センサ︵SAR＆OPS︶‥ふよう1号に搭載された。JAROSが開発。 ●温室効果気体センサ︵IMG︶‥みどりに搭載された。JAROSが開発。 ●生産・調達・運用支援統合情報システム︵CALS︶‥人工衛星の設計・製造分野におけるCALS/EC化。 ●出典^[4]

出典[編集]

(一)^ 組織・役員 (二)^ 一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構沿革 (三)^ プロジェクト (四)^ これまでの実績

外部リンク[編集]

●一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構

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