小高町 (横浜市)
| 小高町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 北緯35度27分49秒 東経139度33分15秒 / 北緯35.463622度 東経139.554111度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 旭区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 773 人 |
| 世帯数 | 376 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.25 km² | |
| 人口密度 | 3092 人/km² |
| 設置日 | 1939年（昭和14年）4月1日 |
| 郵便番号 | 241-0015[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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小高町︵おたかちょう[2]︶は、神奈川県横浜市旭区の地名。﹁丁目﹂の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域。
地理[編集]
旭区の南東部に位置し、東と北東に市沢町、西と北西に三反田町、南に左近山と接している。歴史[編集]
沿革[編集]
●1939年︵昭和14年︶4月1日 - 都筑郡二俣川村が横浜市に編入し、都筑郡二俣川村大字小高新田を廃し、横浜市保土ヶ谷区小高町を新設。 ●1959年︵昭和34年︶1月1日 - 小高町の一部を分離し、市沢町、今井町へ編入。 ●1960年︵昭和35年︶4月1日 - 小高町の一部を分離し、市沢町へ編入。 ●1961年︵昭和36年︶ ●4月1日 - 小高町の一部を分離し、中希望が丘、東希望が丘へ編入。 ●11月1日 - 小高町の一部を分離し、今川町、四季美台、善部町へ編入。 ●1962年︵昭和37年︶11月1日 - 小高町の一部を分離し、南本宿町へ編入。 ●1963年︵昭和38年︶ ●2月1日 - 小高町の一部を分離し、中尾町へ編入。 ●11月15日 - 小高町の一部を分離し、柏町、万騎が原へ編入。 ●1964年︵昭和39年︶3月1日 - 小高町の一部を分離し、二俣川1丁目・2丁目、さちが丘へ編入。 ●1969年︵昭和44年︶10月1日 - 小高町の一部を分離し、左近山へ編入。保土ヶ谷区を再編し、旭区を新設。横浜市旭区小高町となる[5]。世帯数と人口[編集]
2023年︵令和5年︶4月30日現在︵横浜市発表︶の世帯数と人口は以下の通りである[1]。| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 小高町 | 376世帯 | 773人 |
人口の変遷[編集]
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[6] | 960
|
| 2000年（平成12年）[7] | 974
|
| 2005年（平成17年）[8] | 923
|
| 2010年（平成22年）[9] | 934
|
| 2015年（平成27年）[10] | 833
|
| 2020年（令和2年）[11] | 785
|
世帯数の変遷[編集]
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[6] | 324
|
| 2000年（平成12年）[7] | 325
|
| 2005年（平成17年）[8] | 323
|
| 2010年（平成22年）[9] | 342
|
| 2015年（平成27年）[10] | 322
|
| 2020年（令和2年）[11] | 330
|
学区[編集]
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2020年4月時点）[12]。
| 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 全域 | 横浜市立左近山小学校 | 横浜市立左近山中学校 |
事業所[編集]
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[13]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 小高町 | 27事業所 | 236人 |
事業者数の変遷[編集]
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[14] | 22
|
| 2021年（令和3年）[13] | 27
|
従業員数の変遷[編集]
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[14] | 642
|
| 2021年（令和3年）[13] | 236
|
施設[編集]
- 上の原幼稚園[15]
その他[編集]
日本郵便[編集]
警察[編集]
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[17]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 全域 | 旭警察署 | 市沢交番 |
脚注[編集]
(一)^ ab“令和５(2023)年 町丁別人口︵住民基本台帳による︶町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “︵ファイル元のページ︶”(CC-BY-4.0)
(二)^ ab“横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2020年6月16日閲覧。
(三)^ ab“小高町の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
(四)^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
(五)^ “市・区・町の沿革”. 横浜市. 2020年6月16日閲覧。 “︵ファイル元のページ︶”
(六)^ ab“平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
(七)^ ab“平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
(八)^ ab“平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
(九)^ ab“平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
(十)^ ab“平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
(11)^ ab“令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
(12)^ “小・中学校等の通学区域一覧︵通学規則 別表︶”. 横浜市 (2020年4月1日). 2020年6月16日閲覧。
(13)^ abc“経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数︵町丁・大字別結果︶”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
(14)^ ab“経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
(15)^ “上の原幼稚園”. 上の原幼稚園. 2020年7月17日閲覧。
(16)^ “郵便番号簿 2019年度版” (PDF). 日本郵便. 2019年11月4日閲覧。
(17)^ “交番案内”. 旭警察署. 2021年8月9日閲覧。
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