湾岸協力会議
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![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/f/f0/GCC_map.png/350px-GCC_map.png)
湾岸協力会議︵わんがんきょうりょくかいぎ、英語‥Gulf Cooperation Council、英略称‥GCC、アラビア語‥مجلس التعاون لدول الخليج العربية︶は、中東・ペルシア湾岸地域における地域協力機構である。正式名称は﹁Cooperation Council for the Arab States of the Gulf︵湾岸アラブ諸国協力会議、CCASG︶﹂。日本政府での呼称は湾岸協力理事会(GCC)[1]。
1981年5月25日にアブダビで設立[2][3]。本部はリヤド。事務局長は2023年2月1日よりクウェートのジャーシム・ムハンマド・アル=ブダイウィ(Jassim Muhammad al-Budaiwi)[4]。
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アジアの国と地域組織の相互関係 v• d• e
アラブ首長国連邦
バーレーン
クウェート
オマーン
カタール
サウジアラビア
主な活動[編集]
2009年12月15日、第30回湾岸協力会議の首脳会議がクウェート市において二日間の日程で開かれた。採決された最終コミュニケは、各国は通貨同盟の設置、域内の経済・軍事協力、テロ対策、地球温暖化問題への対応、イラン核問題の平和的解決、イエメン内紛問題でのサウジアラビアへの支援を確認した。通貨統合の課題ではアラブ首長国連邦︵UAE︶とオマーンが欠席し、これらを除く参加国首脳が GCC通貨同盟発足に合意した。[5] 1991年の湾岸戦争で合同軍をイラクに占領されたクウェート解放のために派遣[6]するなど湾岸地域の安全保障を担っている側面を持っており、2011年バーレーン騒乱では初めて域内の軍事警察行動を行い[7]、反政府デモを鎮圧した。また、2011年イエメン騒乱では、アリー・アブドッラー・サーレハ大統領退陣を含む調停案を提示している。加盟国[編集]
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一覧[編集]
加盟国は、6ヶ国。ペルシア湾に面するすべての国が加盟しているわけではない。![アラブ首長国連邦の旗](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/c/cb/Flag_of_the_United_Arab_Emirates.svg/25px-Flag_of_the_United_Arab_Emirates.svg.png)
![バーレーンの旗](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/2/2c/Flag_of_Bahrain.svg/25px-Flag_of_Bahrain.svg.png)
![クウェートの旗](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/a/aa/Flag_of_Kuwait.svg/25px-Flag_of_Kuwait.svg.png)
![オマーンの旗](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/d/dd/Flag_of_Oman.svg/25px-Flag_of_Oman.svg.png)
![カタールの旗](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/6/65/Flag_of_Qatar.svg/25px-Flag_of_Qatar.svg.png)
![サウジアラビアの旗](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/0/0d/Flag_of_Saudi_Arabia.svg/25px-Flag_of_Saudi_Arabia.svg.png)
加盟交渉中の国[編集]
イラクは、現在非加盟だが、湾岸諸国の支援を得てイラン・イラク戦争を行っていたサッダーム・フセイン政権下のイラクは湾岸戦争前までは準メンバーであり[8][9]、イラク戦争後もイラク政府は加盟を希望している[10][11]。 イエメンは加盟交渉中であり、かつては2016年までには加盟するとの意思を見せたが[12]実現しなかった。イエメンは2017年現在内戦状態にあるがGCCはアブド・ラッボ・マンスール・ハーディー大統領率いる政権を支援しており、2017年5月に同国南部に樹立された反ハーディーの評議会を拒否するなどしている[13]。 また、同じ王制国家であるヨルダンとモロッコの加盟も交渉中である[14][15][16]。設立の趣旨[編集]
主な設立趣旨は下記の通り‥
●加盟国間の経済・金融・貿易・通関・観光・立法・行政における共通規制の確立
●鉱工業・農業・水利・畜産資源の科学技術的進歩
●科学研究センターの設立
●ジョイントベンチャー︵共同企業体︶の設立
●民間部門の協力推進
●人的交流の強化推進
●湾岸共通通貨﹁ハリージー︵Khaleeji︶﹂を2010年までには導入︵但し、オマーンは日程には異議を表明︶[17]