イスラム協力機構

イスラム協力機構︵イスラムきょうりょくきこう、アラビア語: منظمة التعاون الاسلامي‎、略称OIC; 英語: Organisation of Islamic Cooperation、略称OCI; フランス語: Organisation de la coopération Islamique︶は、イスラム諸国をメンバーとして構成され、国際連合に対する常任代表を有する国際機構。公用語はアラビア語、英語、フランス語。かつてはイスラム諸国会議機構︵منظمة المؤتمر الإسلامي、英語: Organisation of the Islamic Conference、フランス語: Organisation de la Conférence Islamique︶という名称であったが、2011年6月にカザフスタンのアスタナでの会議で﹁イスラム協力機構﹂への変更と紋章が決定された^[1]。

概要[編集]

イスラム諸国の政治的協力、連帯を強化すること、イスラム諸国に対する抑圧に反対し、解放運動を支援することを目的とする。加盟国はムスリム︵イスラム教徒︶が国民の多数を占める西アジア、北アフリカ、西アフリカ、東アフリカ、中央アジア、南アジア、東南アジアなどの57か国、オブザーバーが5ヵ国・8組織︵国連など︶からなり、世界13億人のムスリムの大部分を代表する。加盟条件としては、国内でムスリムが大多数を占めることを必ずしも条件としているわけではなく、南アメリカのいくつかの国のようにマイノリティとしてある程度のムスリム人口を抱えているだけであっても、外相会議における審査で承認されればイスラム諸国のひとつとして機構に加盟することができる。イスラム教徒が多数派を占める国はほとんど参加しているが、イスラム教徒比率の高い国のうちエチオピア︵30～50%︶とタンザニア︵約30%︶が加盟していない。イスラム教徒人口の多い国で言えばインド︵約1億5000万人︶や中国︵約2000万人︶も加盟していない。逆にイスラム教徒比率の低い国ではガボン、ウガンダ、スリナム、ガイアナなどが加盟している︵それぞれ10%未満︶。

組織[編集]

3年に1回、首脳会議︵加盟国の国王や元首の会議で最高機関︶が行われるほか、年に1回の外相会議によって機構の主要な政策を審議し、その採決は世界人口の5分の1を占めるイスラム世界全体の共通の意向として国際社会に対する影響力をもつ。ただし、会議における決定は加盟国の多数決によらないため、重大な案件に対しては全加盟国の承認できる程度の穏健で折衷的な決定を下す傾向がある。このため、加盟国同士の紛争やアメリカの対中東政策のように加盟国間の利害が一致せず対応が大きく分かれる問題に関して、しばしば国際機構として有効に対処できないことが欠点となっている。サウジアラビアのジッダに常設の事務局が置かれ、いくつもの常設委員会や特設委員会、補助機関、特別機関などをもつ。付属の専門機関として、イスラム開発銀行、イスラム連帯基金、イスラム教育・科学・文化機構、国際イスラム通信機関などをもつ。

歴史[編集]

イスラム諸国会議機構は、1969年 8月21日にエルサレム症候群を発症したキリスト教福音派のオーストラリア人デニス・マイケル・ロハンによってエルサレムの聖地アル＝アクサー・モスクが襲撃された事件に対する抗議運動の盛り上がりを受けて^[2]、9月25日に25か国の首脳が参加してモロッコのラバトで行われた第一回イスラム首脳会議で創立が決議され、翌1970年にジェッダで行われた外相会議で会合の定期化と常設事務局の設立を決定、1971年にマレーシアの初代首相アブドゥル・ラーマンを事務局長として事務局が開かれて正式な国際機構となった。設立当初の目的はパレスチナや第三世界の解放運動と結びついており、1974年の第2回首脳会議はパレスチナ解放機構のヤーセル・アラファトも演説し、第四次中東戦争を契機とするイスラム・アラブ・産油諸国の結束を反映してイスラエルの占領地からの撤退要求とイスラム諸国の経済開発推進をうたったラホール宣言を採択した。1979年にはエジプトのサーダート大統領がイスラエルと和平を結んだことに反対し、同年の外相会議でエジプトの会議参加資格停止と、パレスチナ国家の首都をアル＝クドゥス︵エルサレム︶であるとする宣言を決議した。 1980年にはアフガニスタンでの共産主義勢力クーデターをきっかけとするソ連の軍事介入に反対し、アフガニスタン人民民主党政府の資格停止を決議するなど一致した行動も取ったが、同年に始まるイラン・イラク戦争ではスンナ派とシーア派の宗派対立もあって仲裁に失敗、イランが一部加盟国のイラク支援に抗議してボイコットするなど、1980年代には加盟国間の亀裂が深まった。1990年には、イラクのクウェート侵攻に関し、外相会議でイラクの即時撤退を要求した。 1990年代には再び結束してボスニア内戦におけるムスリム︵ボシュニャク人︶勢力を支援したり、ソ連撤退以来続くアフガニスタン内戦の仲裁、中東和平破綻後のイスラエルのパレスチナ人抑圧に対する非難などを行った。一方、アメリカの中東政策に関しては、90年代におけるアメリカ・イギリスのイラクに対する空爆に対しては抗議を行ったが、アメリカ同時多発テロ事件は非難してアフガニスタン戦争を事実上黙認し、イラク戦争に対しては非難する国と積極的に協力する国に分かれ、共同歩調を取ることができなかった。戦後のイラク復興に関しては、イラク統治評議会を承認し、2004年に占領当局から主権委譲を受けるイラク暫定政権の支援を決定したが、多国籍軍への参加を含む具体的な支援については統一見解を決定していない。マレーシアの行政首都プトラジャヤで、2006年 8月3日、危機的状況が続くレバノン情勢に関する緊急首脳会議が開催され、マレーシアが、OICの議長国を務めた。2008年 3月13日にはセネガルの首都ダカールで第11回イスラム・サミット会議︵Islamic Summit Conference︶が開催された。 2011年リビア内戦ではカダフィ政権を非難して飛行禁止空域設置を呼びかけ^[3]、リビア連絡調整グループに加わる。シリア内戦ではアサド政権の参加資格停止を決定し^[4]、シリアの友人たちに参加した。 2015年のイエメン内戦ではフーシを非難してサウジアラビア主導のイエメン介入︵英語版︶を支持した^[5]。2015年 12月15日、OICの本部を置くサウジアラビアはOICの条約を根拠^[6]^[7]にイラン、シリアなどを除くイスラム圏34カ国と対テロ連合イスラム軍事同盟︵英語版︶^[8]を発足させた。初代最高司令官には前パキスタン陸軍参謀長のラヒール・シャリーフ︵英語版︶が就任した^[9]。

歴代事務局長[編集]

代	氏名	国籍	就任日	退任日
1	アブドゥル・ラーマン	マレーシア	1970年12月	1973年12月31日
2	ハサン・トゥハーミー	エジプト	1974年1月1日	1975年12月
3	アマドゥ・カリーム・ガーイェ（英語版）	セネガル	1975年12月	1980年1月
4	ハビーブ・シャティー（英語版）	チュニジア	1980年1月	1984年12月31日
5	シャリフッディーン・ピールザーダ（英語版）	パキスタン	1985年1月1日	1988年12月31日
6	ハーミド・アルガービド（英語版）	ニジェール	1989年1月1日	1996年12月31日
7	アッザッディーン・ララーキー	モロッコ	1997年1月1日	2000年12月31日
8	アブドゥルワーヒド・ベルケズィーズ（英語版）	モロッコ	2001年1月1日	2004年12月31日
9	エクメレッディン・イフサンオール（英語版）	トルコ	2004年1月1日	2014年12月31日
10	イヤード・アミーン・マダニー（英語版）	サウジアラビア	2014年1月1日	2016年10月31日
代行	アブドゥッラー・アリム	サウジアラビア	2016年11月1日	2016年11月17日
11	ユーセフ・アル＝オサイミーン（英語版）	サウジアラビア	2016年11月17日	現職
12	ヒセイン・ブラヒム・タハ（英語版）	チャド	2021年11月17日就任予定

加盟国一覧[編集]

年は加盟年。

オブザーバー[編集]

国家[編集]

外部組織[編集]

アラブ連盟（LAS） 1975年
国際連合（UN） 1976年
アフリカ連合（AU） 1977年
非同盟運動（NAM） 1977年
経済協力機構（ECO） 1995年
モロ民族解放戦線 1977年

内部組織[編集]

イスラム諸国会議機構加盟国会議（PUOICM） 2000年
イスラム諸国会議機構青少年会議（ICYFDC） 2005年

脚注[編集]

[脚注の使い方]

(一)^ “OIC rightly changes its name”. Pakistan Observer. (2011年6月30日) (二)^ Esposito, John L. (1998). Islam and Politics. Syracuse University Press. ISBN 0-8156-2774-2. p.164. (三)^ “OIC chief backs no-fly zone over Libya”. Emirates 24/7. (2011年3月8日) 2015年12月17日閲覧。 (四)^ “イスラム協力機構がシリア参加資格停止で合意、イランは反対”. ロイター. (2012年8月14日) 2015年12月17日閲覧。 (五)^ “OIC supports military action in Yemen”. MSN. (2015年3月27日) 2015年12月15日閲覧。 (六)^ “対ＩＳサウジ主導で結成”. 毎日新聞. (2015年12月15日) 2015年12月15日閲覧。 (七)^ “Joint statement on formation of Islamic military alliance to fight terrorism”. アル・リヤド. (2015年12月15日) 2015年12月21日閲覧。 (八)^ “対テロ、サウジ中心に34カ国結集　イスラム連合結成”. 産経新聞. (2015年12月15日) 2015年12月15日閲覧。 (九)^ Pakistan allows General (Retd) Raheel Sharif to lead Saudi-led military alliance | Pakistan - Geo.tv

外部リンク[編集]

of Islamic Cooperation：公式ウェブサイト（英語）（フランス語）（アラビア語）

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表話編歴地域組織
^×は消滅・｛｝は構想段階
アジア	東アジアサミット｛東アジア共同体｝東南アジア諸国連合 (ASEAN) +3 三国協力事務局南アジア地域協力連合湾岸協力会議ユーラシア経済連合アジア相互協力信頼醸成措置会議アジア協力対話ベンガル湾多分野技術経済協力イニシアチブ日中韓首脳会談テュルク諸国機構六者会合
オセアニア	太平洋諸島フォーラム南太平洋委員会太平洋共同体事務局ポリネシア・リーダーズ・グループ
ヨーロッパ	欧州評議会北欧理事会欧州連合 (EU) シェンゲン協定東方パートナーシップ欧州自由貿易連合 (EFTA) 欧州経済領域 (EEA) 中欧自由貿易協定 (CEFTA) 南東欧協力プロセス (SEECP) GUAM ロシア・ベラルーシ連合国家ヴィシェグラード・グループ民主主義と民族の権利のための共同体ルブリン・トライアングル
アフリカ	アフリカ連合 (AU) CFAフランアフリカ大陸自由貿易協定西アフリカ諸国経済共同体中部アフリカ諸国経済共同体東アフリカ共同体南部アフリカ開発共同体東南部アフリカ市場共同体アラブ・マグレブ連合サヘル・サハラ諸国国家共同体
アメリカ	米州機構 (OAS) ラテンアメリカ経済機構北米自由貿易協定 (NAFTA) 米国・メキシコ・カナダ協定 (USMCA) 南米諸国連合メルコスールアンデス共同体カリブ共同体東カリブ諸国機構（東カリブ・ドル）中米統合機構ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体 (CELAC) ラテンアメリカ統合連合カリブ諸国連合太平洋同盟米州首脳会議
大州間	｛太平洋集団安全保障構想｝アラブ連盟（アフリカ-ユーラシア）アジア太平洋経済協力（APEC／ユーラシア-オセアニア-アメリカ）イベロアメリカ首脳会議（南アメリカ-スペイン・ポルトガル）欧州安全保障協力機構（OSCE／北アメリカ-ユーラシア）北大西洋条約機構（NATO／北アメリカ-ユーラシア）独立国家共同体（CIS／旧ソ連構成国）ユーラシア経済連合（ヨーロッパ-ユーラシア）経済協力機構（ECO／中央ユーラシア）黒海経済協力機構（SCO／ユーラシア）イスラム協力機構（OIC／ユーラシア‐アフリカ‐南アメリカ）平和のためのパートナーシップ（北アメリカ-ユーラシア）上海協力機構（ユーラシア）地中海連合（ユーラシア-アフリカ）アジア欧州会合（ASEM／ユーラシア）大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定 (TTIP/EU-USA) 東南アジア諸国連合地域フォーラム（ARF／ユーラシア-アメリカ）地域的な包括的経済連携協定（RCEP／ユーラシア-オセアニア）環太平洋パートナーシップ協定(TPP／ユーラシア-オセアニア-アメリカ）日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議（太平洋) 一帯一路(BRI／ユーラシア-アフリカ-オセアニア-アメリカ) 日米豪印戦略対話(Quad/インド・太平洋) 民主主義サミットミュンヘン安全保障会議世界経済フォーラム集団安全保障条約(CSTO/旧ソ連) インド太平洋経済枠組み(IPEF/インド・太平洋) アジア太平洋安全保障協力会議(CSCAP/アジア・太平洋) グローバルインフラ投資パートナーシップ(PGII)