要港部

要港部︵ようこうぶ、旧字体‥要󠄁港󠄁部︶は、日本海軍の機関で、海軍の根拠地として艦隊の後方を統轄した機関。

長は司令官であり、海軍少将または海軍中将が充てられた。昭和11年︵1936年︶6月、舞鶴要港部のみ司令官が親補職となり、海軍中将の補職が制度化された︵それ以前より舞鶴要港部司令官は着任時に全て海軍中将︶。昭和13年︵1938年︶11月、全ての要港部司令官が親補職となり、海軍中将の補職が制度化された。

鎮守府司令長官と要港部司令官の間に直接の指揮関係はなかった。

海軍の規模拡大に伴い、鎮守府だけでは破綻を来たした諸業務を分掌させるべく、より権限を拡大した警備府に改組された。

概要

前史

明治22年︵1889年︶に﹁鎮守府条例﹂を定めた際に、港務・海運を統率し、水雷隊を置いて警備する要港を模索した。この年の6月、伊藤雋吉軍令部長は候補地11港を西郷従道海軍大臣に具申したが、認可されなかった。

その11港は、鳥羽︵三重県︶・女川︵宮城県︶・宇和島︵愛媛県︶・竹敷︵長崎県対馬︶・若松︵長崎県五島列島︶・鹿児島︵鹿児島県︶・久慈︵鹿児島県奄美大島︶・馬関︵山口県︶・島前︵島根県隠岐諸島︶・七尾︵石川県︶・函館︵北海道)である。

下って明治26年︵1893年︶11月、中牟田倉之助軍令部長は修正案を西郷大臣に商議した。11港の見直し、第五海軍区設置に伴う追加とともに、鎮守府の隷下機関と定義づけたものである。

●横須賀海軍鎮守府管区　鳥羽・女川

●呉海軍鎮守府管区　仙崎︵山口県、馬関代替港︶・佐伯︵大分県、宇和島代替港︶

●佐世保海軍鎮守府管区　竹敷・鹿児島・久慈

●舞鶴海軍鎮守府管区　島前・七尾

●第五海軍区鎮守府管区　大湊︵青森県、函館代替港︶・厚岸(釧路)・声問(稚内)

要港部の設置

これを素案に要港指定と要港部設置が実行された。

●明治29年︵1896年︶4月1日、竹敷要港部設置、大正元年︵1912年︶10月1日閉庁。

●明治34年︵1901年︶7月4日、馬公要港部設置、昭和16年︵1941年︶11月20日、警備府に昇格。

●明治38年︵1905年︶12月12日、大湊水雷団を大湊要港部に昇格、昭和16年︵1941年︶11月20日、警備府に昇格。

●明治40年︵1907年︶、永興を要港指定(要港部を設置せず防備隊の管轄下に置く)、大正12年︵1923年︶4月1日指定解除。

●大正3年︵1914年︶4月1日、旅順鎮守府を要港部に降格、大正11年︵1922年︶12月10日閉庁。昭和8年︵1933年︶4月20日、再設置。昭和16年︵1941年︶11月20日、警備府に昇格。

●大正4年︵1915年︶、臨時青島要港部を設置、のち青島根拠地隊に改編。

●大正5年︵1916年︶4月1日、鎮海防備隊を要港部に昇格、昭和16年︵1941年︶11月20日、警備府に昇格。

●大正12年︵1923年︶4月1日、舞鶴鎮守府を要港部に降格、昭和14年︵1939年︶12月1日、鎮守府に復帰。

●昭和13年︵1938年︶4月1日、徳山を要港指定︵要港部を置かず燃料廠の管轄下に置く︶

●昭和16年︵1941年︶11月20日、大湊・馬公・鎮海・旅順の各要港部は、より権限の強い警備府に昇格。

●昭和20年︵1945年︶敗戦とともに廃止。

汪兆銘海軍の要港部

日本の援助で整備された汪兆銘政権下の中国海軍でも、同様に要港部が設置されている。南京要港部及び1940年12月に開隊した威海衛要港部︵当初は﹁基地部﹂と呼称︶がその例である。

威海衛要港部は、青島や芝罘に基地区隊を分遣し、砲艦﹁海祥﹂などが所属していた。1941年12月時点では約430名の人員を擁した。司令官は少将職である。また、日本海軍派遣の軍事顧問団として、中国威海衛海軍要港部指導部が第3遣支艦隊の下に編成されている。首席指導官は1941年6月に大杉守一大佐、1942年4月に森田一男大佐など逐次交代している。

参考文献

• 雨倉孝之『海軍アドミラル軍制物語』光人社、1997年。 

• 秦郁彦 編著『日本陸海軍総合事典』（第2）東京大学出版会、2005年。 

関連項目

• 軍港
• 海軍基地