マイナ保険証の利用促進のため、政府は、薬局や病院への支援金に加え、薬剤師ら1万人を「デジタル推進委員」として大量動員した。推進委員はボランティアで患者に利用を勧めたり、機器の使い方の相談に応じたりする。
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マイナ保険証の利用促進のため、政府は、薬局や病院への支援金に加え、薬剤師ら1万人を「デジタル推進委員」として大量動員した。推進委員はボランティアで患者に利用を勧めたり、機器の使い方の相談に応じたりする。
薬局で薬をもらおうとして、マイナンバーカードの提示を求められたケースが相次いでいます。薬をもらうためにはマイナ保険証が必要なのでしょうか。ポイントをまとめました。(マイナ保険証取材班)
都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。 担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる。費用対効果は大きい」と強調する。
他人名義の口座のインターネットバンキングを使った不正送金を手助けしたとして、警視庁サイバー犯罪対策課は23日、電子計算機使用詐欺(ほう助)の疑いで、福島県白河市、派遣社員阿部雄哉容疑者(36)ら男3人を逮捕したと発表した。 逮捕容疑では、阿部容疑者は昨年9月13日、不正アクセスを受けて出入金停止中だった60代男性名義の銀行口座について、不正取得した個人情報で本人に成り済まして銀行に電話し、停止を解除。氏名不詳の指示役が男性名義の口座から別口座へ計1996万円を、インターネットバンキングで不正に送金するのを助けたとされる。山田、黒沢両容疑者は、阿部容疑者が使う携帯電話を用意したとされる。
会社員ら給与所得者の定額減税では、政府が減税額を給与明細に記載するよう義務付けたため、事務やコストの負担が増える企業の担当者から悲鳴が上がっている。支持回復に結び付けたい岸田政権の思惑を見透かしたうえで、制度の問題点を指摘する意見も聞かれる。 定額減税 物価高対策として昨年の税制改正大綱に今年の実施が盛り込まれた。年収2000万円以下の納税者と扶養家族が対象で、減税額は1人当たり所得税3万円、住民税1万円。会社員ら全国に約5000万人とされる給与所得者については、企業など給与支払者が6月から処理を始める。政府は関連法の施行規則を改正し、企業に所得税減税額の給与明細への記載を義務づける。所得税は扶養家族が多く6月に減税しきれない場合、7月以降に繰り越して差し引く。住民税は6月分は徴収せず、減税後の年税額を7月から11カ月間、均等に徴収する。
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