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北朝鮮「スリーパーセル」論争に隠された虚しい現実

＜一般の日本人に偽装して活動の時を待つ﹁北朝鮮のスリーパーセル﹂など存在しえない。そのくらい、北朝鮮の財力と日本への関心は衰えている＞ここ数日、﹁北朝鮮のスリーパーセル﹂なるものが話題になっている。国際政治学者の三浦瑠麗氏が、2月11日放送の﹃ワイドナショー﹄︵フジテレビ︶で存在を主張したもので、一般市民に偽装して日本社会に潜伏し、有事に際して活動を始めるテロリスト︵あるいはテロ組織︶のことだという。これに対しては、すでに﹁根拠がない﹂﹁妄想だ﹂などの膨大な数の批判の声があり、さらにはその批判に対する批判もある。またそのような議論を超越して、﹁200人ぐらいいる﹂とする専門家の解説も出ている。筆者の個人的な意見を言えば、﹁そんなものはいない﹂のひと言に尽きる。もちろん、何かが﹁存在しないこと﹂を証明するのは無理だから、客観的な証拠は提示できない。しかし長年の経験からして、北朝鮮にはも

BIFF 2018/02/20

あの「スリーパーセル」は、米国の攻撃を牽制する「現存艦隊」的な意味合いだと受け取った。だからこそ三浦氏の発言は全く支持しない。記事の趣旨はちょっと的はずれに感じる。

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博士を取っても大学教員になれない「無職博士」の大量生産

＜大学教員の需要はこの50年間で右肩下がり、今や博士14人に1人しか教員のポストはない＞東洋経済オンラインの﹁52歳大学非常勤講師・年収200万円の不条理﹂︵1月12日︶という記事が注目を集めている。大学院博士課程を終えたものの、大学の専任教員になれず、非常勤講師という不安定な身分で糊口を凌いでいる男性のケースだ。博士課程修了者の多くは、大学教員等の研究職志望だが、少子化もあり採用は年々減少している。その一方で、90年代以降の大学院重点化政策により、博士課程修了者は激増している。1990年では5812人だったが、2017年では1万5658人に膨れ上がっている。昔は、需要が供給を上回っていた。高度経済成長期の1965︵昭和40︶年の博士課程修了者は2061人だったが、この年に発生した大学教員の需要数︵当該年5月の本務教員数から、前年5月のそれを引いた数︶は3037人。単純に考えると、希

BIFF 2018/01/26

こういう状況なのに、文科省は修士すら持っていないOBを大学に天下り教授として送り込んでるんだよね。

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南北会談で油断するな「アメリカは手遅れになる前に北を空爆せよ」

＜2年ぶりの南北会談はまたも問題先送りで終わるだろう。北朝鮮がアメリカに届く核ミサイルを完成させる前に、核関連施設を破壊すべきだ＞ 1月9日、韓国と北朝鮮による2年ぶりの南北高官級会談が行われているが、結果は今までと同じことになるだろう。北朝鮮の無法なふるまいに対し、韓国が多額の援助で報いるのはほぼ確実だ。かくして、国連安保理がようやく合意した制裁強化は効力を失う。一方の北朝鮮は、核弾頭を搭載した移動発射式の大陸間弾道ミサイル︵ICBM︶を複数配備するという目標に向けて着実に歩みを進めていくだろう。北朝鮮の過去6回の核実験はいずれも、アメリカにとって攻撃に踏み切る絶好のチャンスだった。イスラエルが1981年にイラク、2007年にシリアの核関連施設を爆撃した時のように。いかなる兵器も持たせるべきでない危険な政権が、よりによって核兵器を保有するのを阻止するために、断固として攻撃すべきだった。

BIFF 2018/01/10

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東京で起きた中国人女性殺人事件、日本は無関心のままでいいのか

＜昨年11月、東京都中野区で中国人の大学院生が友人の身代わりになって刺殺された。日本ではあまり報じられていないが、中国では連日トップニュース。母子家庭の1人娘を失った母親は容疑者の死刑を求めている＞こんにちは、新宿案内人の李小牧です。いま中国で一番注目を集めている事件をご存じだろうか。それは日本で起きた殺人事件だ。連日トップニュース、200万の署名を集める﹁江歌事件﹂とは何か 2016年11月3日未明、東京都中野区で中国人の大学院生、江歌さんが刺殺された。容疑者は中国人留学生の陳世峰。江さんのルームメイトの元交際相手で、事件の2カ月前に別れた後、追跡したり脅迫したりとの嫌がらせを続けていた。事件当日、江さんとルームメイトの女性2人は一緒に部屋に戻った。ルームメイトが先に部屋に入ったところで陳が現れた。そして、江さんと言い争いになり、凶行に及んだのだった。この1年余りというもの、﹁江歌

BIFF 2017/11/29

李小牧

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「中国人の本音」の本質は、当たり前の話だった

＜北京駐在5年の記者が緻密な取材により書いた﹃中国人の本音﹄で知る、単純な言葉ではとらえきれない本質＞﹃中国人の本音――日本をこう見ている﹄︵工藤哲著、平凡社新書︶の著者は、2011～2016年の約5年間にわたり、北京の毎日新聞中国総局に勤務した経歴の持ち主。つまり本書はその経験に基づいて書かれているわけだが、帰国後には﹁中国の日常の情報があまり伝わっていないのではないか﹂と強く感じたそうだ。﹁北京の人たちの暮らしぶりを伝える映像が見たい﹂と思ってもニュースは少なく、日本で中国の雰囲気を想像するにはかなりの労力が必要だというのである。一方、北京にいたときには、中国人の日本に対する理解も偏っているように感じたという。近年の緊張関係の根底に互いの理解不足があるのだとしたら、それは十分に納得できる話だ。︻参考記事︼福島の現状を知らない中国人に向けてVICEで記事を書いた今、日中間には

BIFF 2017/06/15

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ロシアの極超音速ミサイル「ジルコン」で欧米のミサイル防衛が骨抜きに？

＜予定より1年早くテストが実施されたロシアの極超音速ミサイルシステム。攻撃にかかる時間が大幅に短縮されるこのシステムが導入されれば、欧米のミサイル防衛の能力を凌駕することになる＞ロシアが予定よりも1年早く、極超音速ミサイルシステム「ジルコン」のテストを今週4日に実施した。欧米のミサイル防衛システムを凌駕する能力を持つ「ジルコン」は、ロシアの政府系メディア「スプートニク」によると、最高速度では時速7000キロ（マッハ6～7）で飛行が可能。ロシア海軍の原子力ミサイル巡洋艦「ピョートル・ベリーキイ」に搭載できると伝えられている。発射テストは当初2018～20年に実施される予定だったが、1年前倒しされた。250キロ離れた目標を約2分半で攻撃できる。【参考記事】プーチンが軍拡宣言、ヨーロッパだけでなく極東アジアでもアメリカに対抗ドイツのニュースサイト「DW.com」の取材に対して軍事専門家

BIFF 2017/06/06

ソースが「スプートニク」だけど、これが実用化されると怖いな。

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コンゴで警察官42人殺害、国連専門家も遺体で発見

＜在任期間を過ぎても大統領の座に居座り続けるカビラと反対勢力の対立は、国連専門家も巻き込む最悪の事態に＞コンゴ（旧ザイール）中部の中央カサイ州で24日、警察官と地方武装勢力が衝突し、警察官42人が斬首された。与野党勢力の衝突が続く現地でも、最悪のケースと見られる。当局によると、殺された警察官たちは同州の中心都市ツィカパからカサイ州カナンガへ移動していた。今は亡き部族長カムウィナ・ンサプ（Kamwina Nsapu）に忠誠を誓う民兵組織が襲撃したとき、命が助かったのは、地元の言語であるツィルバ語を話した6人だけだった。同日、フランソワ・カランバ同州知事の話としてAP通信が伝えた。コンゴでは、ジョゼフ・カビラ（Joseph Kabila）大統領が任期切れを無視して権力の座に居座った昨年末以来、与野党の紛争が激化している。【参考記事】コンゴを引き裂く２つの殺戮部隊ンサプ（別名Jean-

BIFF 2017/03/31

「今後」どうなるのか。。

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日本人の無自覚な沖縄差別

＜機動隊員の「土人」発言も、沖縄の米軍基地・撤退問題が聞き入れられないのも根は同じ。沖縄蔑視だ＞　（写真は、高江に配備された機動隊）少なくとも米軍ヘリパッド建設が進められる高江（沖縄県東村）で反対運動に参加している市民にとって、機動隊員の「土人」「シナ人」発言に唐突感はなかった。機動隊員の暴言はいまにはじまったことではない。「バカ」「気持ち悪い」「犯罪者」「ババア」──。こうした言葉が日常的に飛び交っていた。「暴言の類は珍しくない。我々は最初から敵として扱われている」そう話すのは高江でヘリパッド建設反対運動を続けている沖縄平和運動センターの大城悟事務局長だ。地元（東村）村議の伊佐真次氏も「高江に常駐する機動隊には市民運動を敵視する体質がある。けっして機動隊個人の資質の問題ではない」と指摘する。「土人」発言に多くの沖縄県民が憤っているのは、そこに沖縄への蔑視と偏見を見るからだ。

BIFF 2016/11/07

いろいろな意味で﹁差別﹂は存在する。ただ米国の影響力が低下していく中で、今の沖縄基地問題をこんな視点で考えていて大丈夫なのかと心配にはなる。。 ●安田浩一 ●沖縄 ●差別

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アングル：南シナ海仲裁判断、なぜ重要か

7月11日、常設仲裁裁判所は、南シナ海の大半に主権が及ぶとする中国の主張に反発してフィリピンが提訴した仲裁手続きについて、12日に判断を下す。写真は、スプラトリー諸島のヒューズ礁とみられる衛星画像。米戦略国際問題研究所︵ＣＳＩＳ︶が運営するサイト﹁アジア海洋透明性イニシアチブ﹂が2月に提供︵２０１６年　ロイター/CSIS Asia Maritime Transparency Initiative/DigitalGlobe/Handout via Reuters/File Photo︶﹇香港／アムステルダム　11日　ロイター﹈ - オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は、南シナ海の約90％に主権が及ぶとする中国の主張に反発してフィリピンが提訴した仲裁手続きについて、12日に判断を下す。以下にいくつか重要ポイントを挙げた。1．なぜ仲裁裁判所の裁定は重要なのか。フィリピンによる提訴は、南シナ

BIFF 2016/07/12

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政策仕分けは増税のための見世物なのか

古代ローマでは、皇帝が人々の不満を抑えるためにパンを支給し、それが行き渡ると競技場で決闘などの見世物を開催したという。ローマの詩人、ユウェナリスはこう書いた。かつては政治と軍事の全てにおいて権威の源泉だった民衆は、今では一心不乱に、もっぱら二つのものだけを熱心に求めるようになっているすなわちパンと見世物を・・・民主党政権の行政改革の目玉だった﹁提言型政策仕分け﹂の目的も歳出削減ではなく、無駄づかいしている官僚をたたく見世物を提供することだったのだろうか。11月21日に行なわれた仕分けでは、民主党の仙谷由人政調会長代行が登場し、懸案になっていた周波数オークションについて﹁時間がない﹂と実施を渋る総務省を﹁時間がないなどというのは理由にならない。オークションについては民主党も10年前から言っており、国会にそのむね説明すれば夏まで待たなくてもいい﹂と一喝した。﹁影の総理﹂ともいわれる

BIFF 2016/06/29

2011.12.01の記事。

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ソーセージで武装した極右がベジタリアンカフェを襲撃

＜ジョージアの首都トビリシ中心部にあるベジタリアンカフェが、ソーセージや肉で﹁武装﹂した右派グループに襲撃された。外国人などにも人気のカフェだったため、外国人排斥の活動の一端ではないかと危惧されている＞ジョージア︵旧グルジア︶の首都トビリシで今週、中心部の市街地にあるベジタリアンカフェが、ソーセージを首に巻き付けた右派グループに襲撃される珍事件が起きた。﹁ラジオ・フリー・ヨーロッパ﹂など複数のメディアの報道によると、今週29日の夜、トビリシの歴史的建造物などがある中心市街地のヴィーガン︵完全菜食主義︶カフェ﹁キウイカフェ﹂に、ソーセージを首に巻き付けたり串刺しの肉を手にもったりした十数人の男性グループがあらわれた。グループは店内で、肉やソーセージ、魚などを食べ始め、さらにカフェの従業員や客に向かって投げ始めた。騒ぎは店外に広がり、近隣の人たちも巻き込んで、カフェ従業員と客、襲撃した男

BIFF 2016/06/02

建前：食べ物を粗末にしてはいけない。（本音：ソーセージが武器なら男はみんな武装してるだろうと思ったけど、ジイサンはすでに実質武装解除状態だった。。）

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財政赤字を本気で削減するとこうなる、弱者切り捨ての凄まじさ

＜片手に指が１本でもあれば就労可能──イギリスにおける障害の認定基準はそう皮肉られるぐらい厳しくなった。財政赤字削減を公約に掲げて2010年に首相になった英保守党デービッド・キャメロン首相の「改革」の結果だ。イギリスが初めて福祉国家の体制を作った1945年以来、これほど弱者に苛酷だったことはないという。巨額の財政赤字とバラまきをやめない政治家を抱える国すべてへの警鐘＞　写真はロンドンで集会をする障害者（2012年）イギリスの障害者にとって、現在は大いなる試練のときだ。5年以上におよぶ緊縮財政と福祉保障制度改革の結果、何十万人にも及ぶ障害者は困窮し、病状を悪化させてきた。責任は、幾つかの政策にある。【参考記事】イギリス、今さら暴動のなぜイギリスにおける障害者の権利がこれほど長期にわたって危機にさらされたのは、福祉国家の形が整った1945年以来初めてのことだ。当時のクレメント・アトリー首

BIFF 2016/05/25

財源が尽きれば自動的に全員切り捨てになるので、心配すべきは財源の方かな。取り敢えず一般の人は70歳までは働く必要がありそうなので、健康維持が至高の困窮対策かな。。 ●社会保障 ●弱者切り捨て ●セーフティネット

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日銀の学歴詐称問題、岩田副総裁と桜井審議委員「博士号取得せず」

5月10日、日銀の桜井真審議委員と岩田規久男副総裁︵写真︶は午後の衆院財務金融委員会で、東大博士課程で単位を取得したが、博士号は取っていないことを明らかにした。２０１３年6月撮影︵２０１６年　ロイター/Toru Hanai︶日銀の桜井真審議委員と岩田規久男副総裁は10日午後の衆院財務金融委員会で、東大博士課程で単位を取得したが、博士号は取っていないことを明らかにした。宮崎岳志委員︵民進︶への答弁。同席した日銀の中曽宏副総裁は﹁博士課程修了﹂との履歴は﹁経歴詐称に当たると考えないが、適切に対応したい﹂と回答した。桜井委員は﹁博士号は持っていない﹂﹁単位取得して中途退学となっている﹂と述べた。修士論文については﹁四十数年前なのであまり記憶が定かでないが、4ページのものを書いた。東大紛争後のやや混乱期だが、きちっと修士号はいただいた﹂と説明した。桜井氏の履歴については、大蔵省財政金融研

BIFF 2016/05/16

「博士課程修了」は博士号を持っていないのが普通じゃないのかな。今だと「単位取得退学」「満期退学」と書くのが普通かな。最後の「博士課程終了」は誤変換かな？

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新華社が「中国最後の指導者習近平」と報道

3月13日、中国時間の午後5時、中国政府の通信社﹁新華社﹂のウェブサイトに﹁中国最後の指導者、習近平﹂という報道が現れた。すぐに削除されたが、一部の中文メディアがPDFでダウンロード。中文世界に衝撃が走っている。﹁中国最後領導人習近平﹂――スクープは博訊(Boxun) ﹁中宣部、超級ハッカー？　新華社が"中国最後の指導者、習近平"と報道﹂という見出しで、最初に報道したのは博訊というウェブサイトだ。博訊のサーバーはアメリカのカロライナ州にある。新華社は中国政府の通信社で、中宣部(中国共産党中央委員会宣伝部)の直轄でもある。博訊は以下のように報道している。 ――3月13日、劉奇葆・中宣部長は早目に仕事を引き上げるという某報道があり、中宣部システムは言論制御上、手がゆるむのではないかとされた。すると北京時間の13日午後5時頃、新華社のウェブサイトに突然﹁記者の手記﹂の形で、﹁昆泰酒店(ホテ

BIFF 2016/03/15

習近平

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トランプ勝利で深まる、共和党「崩壊の危機」

深まる混迷　トランプはこのまま予備選で代議員数の過半数を獲得して統一候補になるかもしれない　Chris Bergin-REUTERS 予備選最大のヤマ場﹁スーパーチューズデー﹂の結果、民主党はヒラリー・クリントン候補が勝利へ向けて大きく歩を進めた。ヒラリーの勝利演説は、本選を意識した威風堂々としたもので、すでに選挙戦のターゲットを﹁対共和党﹂に向けてきている。一方で、対する共和党は混迷の中にある。いや﹁崩壊の危機﹂と言ってもいい。ドナルド・トランプ候補が多くの州で勝利したということが問題なのではない。この時点では、2位以下の候補も代議員数を獲得できるので、代議員数ではまだ他の候補も追撃可能だし、そもそも今回の﹁トランプの勝ち方﹂は政界やメディアの関係者にとっては﹁想定内﹂の範囲だったからだ。問題は、他の候補の動向だ。まず、テッド・クルーズ候補だが、地元テキサスでは﹁仮に負けたら撤退

BIFF 2016/03/03

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「同一労働・同一賃金」はどうして難しいのか？

同じ仕事をしたら同じ賃金をもらう、これは極めて当たり前のことのように思えます。事実、欧州では多くの専門職の仕事が﹁ワークシェアリング﹂の対象とされており、フルタイムの人も、パートタイムの人も時給換算では同じ賃金をもらっています。私の住むアメリカでは、そこまで一般的ではありませんが、例えば子育て中の世代などで、時給制弁護士、時給制医師といったものがあります。本来は年収1800万の小児科医が、一時期だけ勤務時間を半分にしている場合には、年収は900万になるわけです。アメリカの場合は、﹁ワークシェアリング﹂はまだ少ないのですが、同一労働・同一賃金という原則は極めて厳格に守られています。これに違反すると巨大な訴訟リスクを抱えることになるからです。そのために、﹁賃金の違う人は、相手の業務を奪ってはならない﹂ということも徹底しています。例えば、学校で床の清掃をするのはジャニターという職種ですが、

BIFF 2016/02/12

2014.12.4

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朝日「誤報」で日本が「誤解」されたという誤解

いわゆる﹁従軍慰安婦﹂問題をめぐる証言記事に関して朝日新聞が誤りを認め、取り消したことに関連して、あらためてこの﹁従軍慰安婦﹂の議論が盛んになっています。その議論の多くは﹁誤報﹂、つまり﹁狭義の強制﹂があったと報道されたことで、﹁国際社会の誤解﹂を招いた朝日新聞には責任があるという考え方です。例えば安倍首相は9月14日のＮＨＫの番組で、朝日新聞が﹁世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている﹂と述べたそうですし、加藤勝信官房副長官も17日の記者会見で、﹁誤報に基づく影響の解消に努力してほしい﹂と述べています。また朝日新聞の訂正直後に実施された、読売新聞の世論調査によれば、﹃朝日新聞の過去の記事が、国際社会における日本の評価に﹁悪い影響を与えた﹂と思う人が71％に達した﹄そうです。しかし、こうした﹁国際社会に誤解されている﹂という議論は、それ自体が﹁誤解﹂であると考えるべ

BIFF 2014/09/18

まぁ在米だと、こんな感想になるのは分かる。でも国連の人権委員会（現理事会）の正式な報告書に事実と異なる記載があるのを訂正してもらうよう主張するのは大切なことです。

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租税特別措置をなくせば法人税率は25%に下げられる

法人税をめぐって、政府と財界の攻防が激化している。政府の税制調査会は、法人税を5％ポイント引き下げる案を軸に検討しているが、これによって税収が1.5兆円ほど減るため、財務省が難色を示している。経済産業省は、租税特別措置（租特）の一部を見直すことで5000億円程度の財源を捻出する案を出しているが、日本経団連の米倉弘昌会長は「企業が払う税金が減らないと意味がない。租特をなくすのなら、法人税減税はいらない」と反発している。これを「均衡財政にこだわる財務省と経済活性化のために闘う経産省・財界」の対立のようにいうメディアもあるが、これは間違いである。それは財界が、なぜ租特の見直しに強硬に反対するのかを考えればわかる。租特は国と地方合わせて648種類もあり、免税による減収額は2009年度で5.9兆円。法人税収は国と地方あわせて9.7兆円だ。租特の対象には住宅ローンや配当所得などもあるが、大部分は法人

BIFF 2014/06/28

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日本はどれほど「アジア」を知っているのか？

南海沖で起きた、ベトナムと中国の衝突が日本で高い関心を引いている。メディアの報道ぶりも日本と直接関係のない事例としては珍しいほど力が入っている。日頃のアジアニュースへの冷たさと比べると、その報道の視点は﹁南海における緊張の高まり﹂に関心を払っているというよりも﹁中国の横暴ぶり﹂に焦点を置いたものが多い。そうでないというのなら、もっと日頃からフィリピンと中国、あるいはその他の国々との往来にも関心が持たれても良いはずだ。が、ここまで毎日のように熱心に報道枠をアジアニュースに割いてきたメディアはこれまであまりなかった。これは今後アジアニュースへの比重がもっと高まる前触れとみて良いのだろうか？だが、本当に﹁中国の横暴ぶり﹂をメディアが伝えているか、といえば、そうでもない。横暴ぶりならば、今新疆ウイグル自治区で起こっているウイグル系住民への激しい取り締まりや弾圧、そして天安門事件25周年を前に激し

BIFF 2014/06/03

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日本の学校教育に足りないのは万年筆だ

今週のコラムニスト‥スティーブン・ウォルシュ﹇3月25日号掲載﹈娘が小学校を卒業するお祝いに、万年筆を贈ることにした──友人からある日、そう聞かされた。なんて素晴らしい選択だろう。彼女の娘の将来の夢は、総理大臣になること。世界の指導者は条約に署名するのにボールペンやシャープペンシルを使ったりしない。早くから練習しておくに越したことはないではないか！とはいえ友人いわく、万年筆はいつでも使えるわけではない。彼女の娘も、授業や宿題に使えるのはシャープペンシルだけだ。なんてもったいない。万年筆を教育現場に取り入れれば、産業界が直面する革新性の行き詰まりから出生率の低下まで、日本の差し迫った社会問題の解決につながるかもしれないのに。私はよく、初めて日本に来たときの最大のカルチャーショックは何だったかと聞かれる。食べ物？お辞儀？　靴を脱ぐこと？　いや、実は10代後半の若者が授業で鉛筆を使ってい

BIFF 2014/03/31

万年筆

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