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補助金も同然 節税「幇助」は許さないと言うEUの競争政策担当者アルムニア Francois Lenoir-Reuters EU当局は1年ほど前から、大企業が節税のために域内の低税率国に利益を移す動きを阻止しようとしてきた。そして先週、欧州委員会のアルムニア副委員長(競争政策担当)がこうした節税を企業誘致の売りものにしている国は、企業に反競争的な補助金を出しているのも同然と見なすこともあると語った。 「国家間の税法の違いを利用して、多国籍企業の多くが合法的に納税額を低く抑えている。課税の公平という理念に反する行為だ。大企業が相応の税金を払わないなら、どうして一般市民に負担を求められるだろう」と、アルムニアは語った。 「もしどこかの国の法律や税務当局がこうした慣行を後押ししているなら、それは『国家による補助金』に当たるかもしれない。必ずこの問題を是正する」 アルムニアは名指しを避けたが、悪名高
ドイツのバートヘルスフェルトとライプチヒという2つの町にある米アマゾンの倉庫で、約850人の作業員が5月14日の朝、ストライキに突入した。午後のシフトに入れば、ストはさらに拡大すると見られる。 ストは労働組合「ver.di」が呼びかけ、丸1日の予定で実施された。バートヘルスフェルトの労働者のうち約3300人が、ライプチヒの労働者のうち約2000人がver.diの組合員だ。 彼らが抗議しているのは、国内に8カ所あるアマゾン倉庫で働く労働者たちが、労働協約を結べないでいることだ。同組合は、「最大のオンライン小売業者であるアマゾンが、労働者と労働協約を結ばずにいることは許容できない」との声明を出した。 ドイツの現場労働者の賃金は、産業別の労働協約を適用することで等級によって業界内で一定の水準が決められ、最低賃金の役割を果たしている。同組合によればアマゾンが労働者に支払っている賃金は、ドイツ国内で
安倍首相は12日、経済3団体のトップと首相官邸で会談し、「業績の改善を働く人の所得増大の動きにつなげていくことができるかどうかで本格的なデフレ脱却に向かっていく」と賃上げを要請し、財界からも春闘で賃上げに応じる意向が示されたという。こうした政府の働きかけを受け、ローソンは社員の年収を3%引き上げると発表したが、もしすべての企業が要請に応じて3%賃上げしたら何が起こるか、シミュレーションしてみよう。 賃金コストは価格の半分を占めるので、物価は1.5%ぐらい上がるだろう。3%賃上げしてもらった正社員の実質賃金(名目賃金-インフレ率)は1.5%増になるが、これによって労働需要が減るので失業が増える。つまり政府の要請に従って賃上げすると、物価と同時に失業率が上がるスタグフレーションが起こるのだ。 また労働者の8割を占める未組織労働者の名目賃金は上がらないので、インフレで実質賃金は1.5%下がる。雇
ベトナム経済の行方に暗雲が垂れ込めている。銀行の取り付け騒ぎが噂されたかと思えば、汚職容疑で政府高官が逮捕され、着実に伸びていた経済成長にも陰りが見える。さらに政府が国際機関の支援を求めているという臆測まで飛び出した。 ベトナム政府が銀行の不良債権問題でIMF(国際通貨基金)に救済を求める可能性に言及したのは、国会の経済委員会だ。中央銀行のレー・ミン・フン副総裁がすぐにそれを否定したが、可能性が取り沙汰されただけでも注目に値する。財政赤字の是正と景気回復に必要な措置を早急に講じるべきだと、政府に対する圧力が高まっていることを意味するからだ。 地域の大国、中国の財政も非常に不安定な状態にあると指摘する専門家もいる。中国の財政が枯渇し、ベトナムが景気後退に向かっているとなれば、東南アジア諸国に対する影響は計り知れない。 東南アジア各国の経済は、世界金融危機が発生した08年以降も、その荒波をもの
昨年も同じ9月中旬に、文化庁による「国語に関する世論調査」が発表された際に、「文化庁の「正しい日本語原理主義」が「姑息」である理由」というタイトルの下で、この欄で私は違和感を述べています。この年の場合は具体的には「寒っ」とか「姑息(こそく)」という表現、あるいは「ら抜き言葉」問題に関する議論で、要するに政府が「正しい日本語」を示しつつ「日本語の乱れ」について否定的な見方を表明するようなことは必要がないというのがその趣旨でした。 もっとも、調査そのものに関して言えば、解釈めいたコメントはないわけで、問題はその報道にあると言えます。特に新聞の社説などが「話題」として面白おかしく取り上げる中で、「若者の日本語の誤用」を非難したり、「日本語の乱れ」を嘆いたりするのが「お決まり」になっているわけで、調査の方でもそうした扱い方をされることを前提で発表している「ふし」があることは否定できません。その意味
*「習近平とは何者なのか(1)」はこちら。 ウィキリークスが年末に公表したアメリカ国務省の外交公電に、中国次期トップ習近平の知られざる素顔を暴く証言が含まれていた。情報源は、習と同じく新中国建国に貢献した「革命第1世代」を父にもつアメリカ在住の中国人学者。ともに文化大革命期に農村に送られ、友人を介して知り合った2人の関係は15年間にも及んだ。 76年に文革が終わって2人の父が復権すると、その家族は北京の西にある南沙溝(ナンシャーゴウ)という政府高官専用の居住区に移り住んだ。1977年のある日、教授が南沙溝のアパートのドアを開けると、ホールに習が立っていた。その後2人はほぼ毎日語り合う関係を5年間続け、教授が北京師範大学の学生になったのと対照的に、習は人民解放軍の職員になり、毎日軍服を着て出勤した。南沙溝にはのちに名を知られる中国のリーダーが多く住んでおり、江沢民はそこでしょっちゅう自転車を
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