交差点を通らずに駐車場をショートカットしていく、いわゆる「コンビニワープ」。 「イット!」は、危険な運転が相次ぐ現場を取材。 身勝手なドライバーを直撃した。 車が道路からコンビニエンスストアの敷地内へ次々と入り、立ち寄ることなく、そのまま通過。 いわゆる「コンビニワープ」が相次いでいた。 スタッフ「かなり奥まで車が渋滞しています。細い道なのですが、もう20台以上、もっとでしょうか。かなり多くの車が停車しています」 1歩も動けないほどの渋滞。 すると、道路からコンビニの敷地内へ車が入り、コンビニへ立ち寄ることなく通りへ出てしまった。 さらに、なんとコンビニの敷地内でも“ワープ待ち”の渋滞が発生。 定点カメラを設置し現場の様子を見てみると、その数、1時間でなんと118台。 中には、ワープをするためにクラクションを鳴らす車まで。 ドライバーに、そのわけを直撃すると、驚きの言い分が...。 取材に
【読売新聞】 千葉県富津市など13市町でつくる「房総地域東京湾口道路建設促進協議会」が、東京湾口の浦賀水道を渡る道路の建設を求めて、9年ぶりに総会を開いた。きっかけの一つは、ツイッターへの1本の投稿が大きな反響を呼んだことだった。
2014年8月1日、新潟県新潟市の商店街「ふるまちモール6」にライジングボラードが導入。公道上では日本初、さらにゴム製のソフトなものは世界初となった。ライジングボラードとは、自動で昇降する「車止めのポール」である。 【画像】「えっ…!」 これがライジングボラードの「仕組み」です(計8枚) ポールが昇降することにより、道路に進入する車両を選択的にコントロールできる。欧州では、すでに多くのライジングボラードが公道上(通学路、幹線道路からの抜け道、観光地、歴史的中心市街地等)に設置されている。 そもそもふるまちモール6では、ボラード設置以前も正午から翌朝午前8時までの間、車両の進入が禁止されていた。この交通規制に合わせて可動式のバリケードが設置されていたものの、バリケードを移動させて通行する車両が後を絶たなかったという。そこで商店街関係者はこの対策としてライジングボラードの設置を目指し、ライジン
「ラウンドアバウト」、あるいは「環状交差点」と呼ばれる交差点がある。イギリスで研究が進められ、1990年代から運用開始、その後ヨーロッパ、アメリカ、オーストラリアなどで普及していった。日本での本格的な運用は2014年からとなっている。 【画像】えっ…! これが沖縄県の「ラウンドアバウト」です(8枚) ラウンドアバウトにはメリットが多く、国によってはかなり浸透しているらしいのだが、日本で浸透しているとはお世辞にも言い難い。日本でラウンドアバウトが普及しないのはなぜなのか。普及していくために何が足りないのかを考えたい。 まず、ラウンドアバウトについて簡単に説明する。ラウンドアバウトはドーナツ形の交差点で、信号を必要としない。真ん中に「中央島」と呼ばれる円があり、この周りを「環道」という道がぐるりと囲んでいる。この環道に徐行、かつ左折で進入し、時計回りに進んで、目当ての道に行きついたら、左折して
クルマやバイクの運転免許を持っている場合、試験を受けるために各都道府県の運転免許センターや運転免許試験場に行ったことがあるでしょう。しかし、いざ行くとなると大抵の場合は交通が不便な場所にあることが多いです。なぜ、多くの人が理由する場所なのに不便な場所にあるのでしょうか。 免許センターが郊外に多いのは「土地」が関係 運転免許を取得するためには、各都道府県の運転免許センターや運転免許試験場で試験を受ける必要があります。 そんな運転免許センターおよび運転免許試験場は、なぜ行きづらい場所にあることが多いのでしょうか。 運転免許を取得するためには、住民票がある各都道府県の運転免許センター、もしくは運転免許試験場での検定に合格する必要があります。 運転免許センターと運転免許試験場は、名前こそ異なるものの、役割はほぼ変わらず、主に免許の更新・取得・再交付手続きなどを受けるための施設です。 よって、運転免
2020年10月30日 9時10分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 総合分析センターが、2019年の市区町村別の交通死亡事故件数を発表 死亡率でワースト1位になった岡山市などには、ご当地ルールが存在するそう 岡山ルールでは、右左折の意思表示を示すウインカーを直前にしか出さない 「ローカルルール」がある地域は死亡事故も多い!? 全国のを調査・分析している専門機関「総合分析センター」が2020年7月、令和元年(2019年)の全国市区町村別での交通死亡事故件数が発表されました。 危険な「ローカルルール」は事故を誘発する原因に(イメージ) 2019年の件数は全体で38万1237件、そのうち死者数は3215人、負傷者数は46万1775人でした(出展元:総合分析センター イタルダインフォメーション No.135)。 また、この調査結果では、東京や大阪、名古屋、福岡と
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