![マイナカードと運転免許証の一体化「2024年度中、なるべく早期に開始」--河野大臣が表明](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/de9941b1e63378707323e85128704c9beb577bcf/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjapan.cnet.com%2Fstorage%2F2024%2F03%2F19%2F0b8cb40e4779dfde13454e2ff1096257%2F001.jpeg)
X(旧Twitter)にまたしても大きな変更が加えられる。同プラットフォームはまもなく、フィードでのニュース記事の表示方法を変更する計画だ。 ニュース記事は現在、記事の見出しと簡単な概要を示すテキスト(後者はウェブ版のみ)に出典元のウェブサイトが添えられた、小さなプレビューカードの形式で表示される。しかし、この新たな変更が導入されると、ニュース記事には、リンク付きの記事画像だけが表示され、その他の情報や内容は表示されなくなる。画像は、その記事へのリンクとして機能する。 この変更は、Xの最高経営責任者(CEO)を務めるElon Musk氏の発案で、同氏の公式アカウントのリポストを通して発表された。「これは私が直接提案したものだ。美観が大いに向上するだろう」と同氏は記している。Musk氏は、「速報:Xはタイムライン上のニュースリンクの表示方法を変更する。見出し/テキストが削除されて、リンクには
ギグエコノミーに大きな変化が迫りつつある。米国時間9月10日夜にある画期的な法案がカリフォルニア州議会上院を通過したことから、Uber、Lyft、DoorDash、Postmatesなど、ギグエコノミーを活用する企業各社では、契約する労働者を自社の従業員に区分し直すことを迫られる可能性が高まっている。同州のGavin Newsom知事はこの法案に署名し、法律として成立させる考えを明らかにしている。 今回同上院を通過した法案「AB 5」が成立すれば、UberやLyftといった各社の経営に多大な影響が出る可能性がある。これらの企業では、正規雇用の従業員に比べてはるかに人件費の少ない独立請負業者に依存する事業を展開している。また独立請負業者を利用することには、たとえば商品配達用車両の供給・維持などにかかる多額のコストを請負業者に背負わせられるといったメリットもある。さらに、独立請負業者なら健康保
Facebookが、ユーザーの活動情報を入手するために使っていたデータ収集アプリをめぐり、Appleとの間で問題に突き当たった。Facebookの他のアプリの社内テストにも支障が生じる可能性がある。 Facebookは、13~35歳のユーザーに1カ月あたり最大20ドル(約2200円)と紹介料を支払い、「Facebook Research」アプリをダウンロードさせていた。このアプリは市場調査の一環として、ユーザーのスマートフォンやウェブ上の活動情報に、同社がアクセスできるようにするものだった。このソフトウェアを通じて、Facebookはウェブ検索、位置データ、プライベートメッセージを含む、ユーザーのデータにアクセスすることが可能だった。 これを受けAppleは米国時間1月30日、Facebook Researchアプリの「iPhone」ユーザーへの提供をブロックした。Facebookは、企業
ハードウェアメーカーのSuper Micro Computerは米国時間12月11日、同社のマザーボードに悪質なハードウェアが仕込まれていたと報じられた件について、「証拠はまったくなかった」とする調査会社による調査結果を明らかにした。 カリフォルニア州に本社を置くSuper Microは顧客宛ての公開書簡の中で、サードパーティーの調査会社と協力し、悪質なチップなどのハードウェアが同社製品に仕込まれた形跡があるかについて、報道で言及された特定のタイプを含む同社のマザーボードをテストしたと述べた。今回の調査結果に驚いてはいないとSuper Microは述べた。 Super Microは、調査を実施した企業を明らかにしなかった。その後、Nardello & Co.がその調査を実施したと報じられたが、同社はコメントを避けた。 Bloomberg Businessweekが10月、AppleやAma
中国の少数民族ウイグル族の人権活動家が来日して、中国政府による人権侵害・弾圧の実情を訴えた、というニュースが11月下旬に流れていた。 「習氏ほめる歌を強制」ウイグル族拘束、組織代表が会見 - 朝日新聞 「反抗すれば24時間立ち続け」ウイグル収容施設の実態 - 朝日新聞 この記事で思い出した「三題噺」を今回は記す。三題とは、中国政府が高度な監視社会の実験を進めている新疆ウイグル自治区での取り組みと標的にされたウイグル人の実情、習近平政権の肝いりで進んでいる「一帯一路」構想、そしてGoogleが中国市場再進出を視野に続けているとされる「Dragonfly」プロジェクトの3つだ。まずはグーグルのDragonflyプロジェクトの話から始める。 社内外から批判を浴びるGoogleの機密プロジェクト 米国時間11月27日に、Googleの一部の従業員が経営陣に対して同プロジェクトの中止を求めるブログ記
Microsoftの共同創業者であるBill Gates氏が持論を展開し、暗号通貨に対する熱狂を批判した。同氏は匿名性を持つ暗号通貨が直接的に人の死を招いているとして、警戒感をあらわにした。 Gates氏が暗号通貨について意見を求められたのは、米国時間2月27日、掲示板「Reddit」の「Ask Me Anything」に登場した際のことだった。Gates氏がユーザーからのさまざまな質問に答えるこのイベントは、ビル&メリンダ・ゲイツ財団がこのたび公開した10回目の年次書簡を周知するために実施された。 「暗号通貨の大きな特徴は、その匿名性だ。私はこれが良いことだとは思わない。マネーロンダリング、脱税、テロリストの資金調達を見つけ出す政府の能力は、望ましいものだ」とGates氏は回答した。 Gates氏はまた、暗号通貨を使えば、自分の素性を明かすことなくオンラインで薬物を取り引きできるとして、
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