![富士通 本社機能を川崎工場などに移転へ リモートワーク普及で | NHK](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e58cf8aa3cc7fa1becaa9ec1b26fe30f744a24cb/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20230922%2FK10014203381_2309220959_0922102346_01_02.jpg)
読売新聞社は、緊急事態宣言と飲食店の営業時間短縮が解除されたことを受けて、国内主要企業に対し、働き方に関するアンケート調査を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大で導入したテレワーク(在宅勤務)は、過半数の企業が「現状維持」と回答したが、3割弱は「縮小する」と答え、出社を促す動きも出ている。
経団連は8日、政府が新型コロナ感染拡大対策として呼びかけてきたテレワークなどによる「出勤者数の7割削減」について、「科学的な知見」を踏まえ、なくしていく方向で見直すべきだとする提言を出した。 【写真】場所も相手も自分が決める コクヨ社長が実験オフィスでめざすもの 同日発表した政府の感染拡大防止策への提言のなかで触れた。提言は十倉雅和会長が就任した6月以降、4回目。十倉氏は記者会見で、出勤者数の抑制について「一律だと、いろんなところで経済活動を妨げる」として、経済的な悪影響も大きいと指摘。ただし、テレワーク自体は「やってみて非常によかった、という意見もかなりある」と述べ、多様な働き方を認める観点から続けるべきだとした。 政府は職場でのクラスター発生などを防ぐ策のひとつとして「7割削減」を呼びかけてきた。首都圏などに政府の緊急事態宣言が出されていた今年8月には、菅義偉前首相が自ら経済団体を訪問
新型コロナウイルス感染拡大の抑制に向けた取り組みをめぐり、経済界が政府からの突然の要求に困惑している。政府は今月に入り、在宅勤務などのテレワークの企業ごとの実施水準の公表や、企業の診療所を使った地域住民へのワクチン接種を経済界に要請。しかし経済界は企業活動の実態を踏まえれば、満額回答での実施は難しいとの立場だ。これらの要請は担当大臣が経済界との会談の場で事前の打診もなしに打ち出したという経緯もあり、政府の調整力不足への不満も出ている。 「特に上場企業はテレワークの状況、出勤者数の状況を公表していただく」 西村康稔経済再生担当相は11日の記者会見で、経済界に対してテレワークに関する情報開示を求めた。 5月の連休が明けて企業活動が再開する中、出勤者数の7割減を達成するため、企業がより積極的にテレワークに取り組むよう促すのが狙い。テレワークの実施率は全国では約2割、首都圏の1都3県では約3割での
西村康稔経済再生担当相は29日、経団連など経済9団体の代表とテレビ会議方式で会談し、新型コロナウイルス感染拡大を抑えるためテレワーク強化を再要請した。 【図解】企業倒産の推移 11都府県を対象に再発令した緊急事態宣言では、事業者に対しテレワークなどを通じた出勤者数の7割削減を求めた。しかし、大都市圏での人出の減りは緩やかにとどまっているため、改めて協力を呼び掛けた。 テレビ会議には、経団連と日本商工会議所、経済同友会の経済3団体に加え、関西経済連合会や中部経済連合会、九州経済連合会などの代表も出席。西村氏は「大企業を中心にテレワークを実施しているが、(人出は)十分に減っていない。宣言を長引かせないために昨春以上の取り組みをお願いしたい」と訴えた。
東京都は、緊急事態宣言の下でテレワークを推進するため、多摩地域の5つのホテルの部屋をサテライトオフィスとして1日500円で利用してもらう事業をはじめました。 新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受けて、東京都は、人の流れを抑制するため、出勤する人の7割削減を呼びかけています。 このためテレワークのより一層の推進を掲げていて、今月20日からは、多摩地域の5つのホテルに合わせて100室を確保してサテライトオフィスとして利用してもらう事業を始めました。 個人事業主を含め、都内に住むか都内で働いている人が対象で、利用料は1日1室500円です。 前日までにそれぞれのホテルへの予約が必要で、利用時間は午前9時から午後7時までです。 都では、事業者がテレワークを目的に宿泊施設の部屋を借り上げた場合1日1室当たり3000円を補助する事業も行っていて、これらの事業の積極的な利用を呼びかけています
河野太郎行政・規制改革担当相は1月12日のオンライン会見で、各省庁の職員がテレワークの虚偽報告をした場合は処分する方針を明らかにした。テレワーク実施率の報告のため、有給休暇を取得しておきながら出勤しているケースがあるという報告をTwitterで受けての対応とみられる。 河野氏は会見で、政府が発出した緊急事態宣言に伴い、霞が関でも7割の出勤抑制を各省庁に指示したと改めて説明。そうした中、有給休暇を取得しながら、登庁するケースを念頭に、「(テレワークの)数字のつじつまを合わせるために有給休暇を取得して登庁しているようなことがないように指示を出したい。発覚した際にはやった本人と、それを見逃した上司ともに処分の対象になり得る」と警告した。 発言の発端には、霞が関の職員を名乗る匿名のTwitterアカウントからの投稿があるとみられる。1月8日、匿名アカウントは「霞ヶ関でもテレワーク7割に伴い、課長補
在宅勤務などのテレワークは長時間労働につながる懸念があるとして、厚生労働省の検討会はいわゆる「つながらない権利」を参考に休日や深夜の業務連絡の在り方について一定のルールを設けるべきだとする報告書をまとめました。 新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークが広がった一方で、仕事と生活の時間を区別することが難しく、長時間労働につながる懸念があるという声が出ています。 厚生労働省が設置した専門家で作る検討会は、ことし8月からテレワークの在り方について話し合いを進め、23日国のガイドラインの見直しを求める報告書をまとめました。 この中では長時間労働や勤務時間を実際より少なく申告するケースをなくすために企業はテレワークを行う従業員の勤務時間を適切に把握することが重要だとしています。 そのうえで、フランスで定められている働く人が勤務時間外の業務連絡を拒否することができるいわゆる「つながらない権利」を参考
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