[B! EV] Latのブックマーク

米財務長官 “中国のEV過剰生産は世界経済に影響政策転換を” | NHK

中国を訪れているアメリカのイエレン財務長官は8日記者会見し、中国のEV＝電気自動車などの過剰生産の問題は、世界経済などに影響を与えるとして、中国側に政策転換の必要性を求めていく考えを示しました。今月4日から中国の広州と北京を訪れているアメリカのイエレン財務長官は、金融や経済政策などを統括する何立峰副首相や李強首相らと会談し、中国によるEV＝電気自動車の過剰生産の問題などをめぐって集中的に意見交換を行うことなどで合意しました。イエレン長官は8日、帰国を前に北京で記者会見を開き﹁米中関係が去年と比べ、より強固になっているのは明らかだ﹂と述べました。その一方で、中国の過剰生産の問題がアメリカや世界経済に大きな影響を与えると指摘したうえで、中国からの安価な輸入品によってアメリカの産業が破壊されることを容認しないと強調しました。そして、今回合意した意見交換の枠組みについて﹁われわれの懸念を詳

Lat 2024/04/09

うーん？2030年とか35年に新車の販売でガソリン車（HVを含む）の販売を制限するとしていて、EVの販売台数は昨年ベースだと販売台数の約1割（PHEVを除く）なので特別過剰生産とは言えないと思うけどな。

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「ほらEV減速したじゃん！」と色めき立つクルマ好きはちょっと待て！　EVもHVもエンジン車も正しく評価できる視点の重要性

「ほらEV減速したじゃん！」と色めき立つクルマ好きはちょっと待て！　EVもHVもエンジン車も正しく評価できる視点の重要性 (1/2ページ) この記事をまとめると■カーボンニュートラル実現にはゼロエミッション車へのシフトは避けられない ■最近よく報道されている「EV減速・ハイブリッド復権」というのは短期的な調整局面だ ■気持ちよく運転できるクルマへのアプローチはエンジン車とEVでは異なると知ればEVをまっとうに評価できるカーボンニュートラルを実現するならEVへのシフトは避けられない　クルマ好きのなかにはEV（電気自動車）を目の敵のようにとらえている人もいるようだ。最近、EVのシェア拡大が減速しているという報道もあるが、まさに我が意を得たりと「EVよりハイブリッドカーのほうが環境負荷は小さいのだ」と主張する向きも少なくない。もっとも、EVセールスの減速という点については、それが恒久的な流れ

Lat 2024/04/08

EVだけに限った話では無いけど、どうやったら実現できるかを積み上げないで計画＆発表したから失敗したのだと思う。エネルギー問題で言えば、日本の関東圏だと新しい発電所の建設計画も無いよね？

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冬の電気自動車の遠出は本当に厳しい。航続距離も減るし、とにかく充電スピードが落ちます - 勝間和代が徹底的にマニアックな話をアップするブログ

電気自動車のアリアで東海地方から関西地方に向けてぐるっと遠出をしました。4泊5日の旅です。連合三田会︵慶應の同窓会組織。定期的に寄付を募っていて、寄付者の中からたまになにかが当たる︶の抽選で当たった1泊2日のホテルのディナー付きの券を使うために豊橋に行ったり、友人が取ってくれたなかなか予約の取れないお店の食事をするために京都に行くためです。まあ、別に新幹線で行ってもいいし、どうしても車で行きたいのであればガソリン車で行っても良かったのですが、まぁ、時間に余裕もあるし、面白いからアリアで行ってみようと思いました。そうしたらまあ、思いのほか厳しかったです。まず、航続距離が気温が高い時期の大体7割ぐらいに落ちます。1kWhあたり、普通の時期であれば5キロから6キロぐらい走るのですが、気温が1桁台の前半になったぐらいでだいたい4キロぐらいしか走りません。なのでアリアの場合満充電ですと、だい

Lat 2024/03/15

長距離は向いてないし、友人宅の充電時間はおそらく100vでの充電だと思うので、友人がEVに乗っていなければわざわざ200v工事をするとは思えないのでそれも仕方ないと思う。／100vでの充電時間は46時間が目安とのこと。

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ＥＶがこれほど期待外れになった経緯とは

昨年のロサンゼルスモーターショーに登場したフォードの電動マッスルカー「マッハＥ」/Josh Lefkowitz/Getty Images （ＣＮＮ）米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラは大幅値下げを断行した。フォードも電動マッスルカー「マスタング・マッハＥ」の価格を引き下げ、さらにＥＶピックアップの生産を縮小した。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）はプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の生産再開を検討中で、純粋なＥＶに軸足を移すとした当初の取り組みから後退するかもしれない。しかもここへ来て米環境保護庁は、自動車メーカーに対しＥＶ販売増を求める要件の緩和を検討している。従来積極的に進めていた脱ガソリン車、脱ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）からの転換を示唆する動きだ。まずはっきりさせておこう。米国のＥＶ市場は崩壊しているわけではない。コックス・オートモーティブによると、２０２３年１０～１２月期のＥ

Lat 2024/02/29

EVの普及を見越してメガソーラーとか新しい発電施設を作ったところはたまったもんじゃないな。大きな電力需要が無くなるのだから今後の設備投資も減るよな。これ急激に景気が悪化するんじゃないか？

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凍てつく寒さの中で死んだテスラ車が並ぶシカゴのスーパーチャージャーステーション、「ここには死んだロボットが集まっている」

アメリカのイリノイ州では大寒波の影響を受けて、2024年1月中旬の気温が連日氷点下2桁を記録しています。アメリカのニュース専門放送局・Foxのイリノイ州局であるFox Chicagoが、寒さのあまりバッテリーの性能が極端に落ちて動かなくなってしまったEV(電気自動車)が後を絶たないと報じられています。 Dead Teslas pack Oak Brook Supercharger station due to cold weather https://www.fox32chicago.com/news/dead-teslas-oak-brook EVの弱点は冬の寒さです。EVに搭載されているリチウムイオンバッテリーは、極端に気温が下がると充電性能が下がり、電力も通常より少なくなってしまいます。そのため、いざEVに乗ろうとしてもバッテリーの残量がほぼなくなってしまったり、起動すらしなくなって

Lat 2024/01/17

テスラ以外のEVはどうなんだろう？GMとかフォードとかEVを販売してるはずなんだが。

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トヨタ、数年以内に全固体電池搭載ＥＶを全世界で投入へ

1月11日、トヨタ自動車の幹部は、同社が充電時間が短くて航続距離を伸ばせる電気自動車︵ＥＶ︶用の次世代電池である全固体電池を搭載したＥＶを、全世界で数年以内に投入すると、インドで開催された投資サミットで明らかにした。写真は昨年4月、米ニューヨークで撮影︵２０２４年　ロイター/David 'Dee' Delgado︶ [ガンディナガール︵インド︶　11日　ロイター] - トヨタ自動車(7203.T), opens new tabは、充電時間が短くて航続距離を伸ばせる電気自動車︵ＥＶ︶用の次世代電池である全固体電池を搭載したＥＶを、全世界で数年以内に投入する。同社幹部が11日、インドで開催された投資サミットで明らかにした。

Lat 2024/01/12

いつになるかわからないが、個人的にはそれよりもPHEVのEVで走れる距離をもっと長くしてガソリンで走る距離はおまけみたいにして欲しい。それなら車移動が当たり前の私に取って乗り換えるキッカケになる。

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海外メディアは「EVに出遅れて過去最高益を出したトヨタ」をどう報じたか | 必要だったのは自社戦略への自信？

遅いEVシフトに相次ぐ批判も 2023年5月、英誌﹁エコノミスト﹂はトヨタをはじめとする日本の自動車メーカーが電気自動車︵EV︶へのシフトに出遅れていると指摘した。同誌は取材に応じた環境経営コンサルタント、村沢義久のコメントを掲載している。﹁日本のメーカーは、世界で起きていることを見ようとしません。まるで江戸時代の鎖国のようです﹂世界最大の自動車メーカーであるトヨタですら、2022年の総販売台数およそ1050万台のうちEVが占めるのは2万4000台ほどに過ぎなかった︵対するテスラは130万台︶。環境保護NGO﹁グリーンピース﹂は、世界トップ10に名を連ねる自動車メーカーのなかで、トヨタ、そしてホンダと日産は脱炭素化の取り組みにおいて最低の部類に入るとランク付けた。

Lat 2024/01/04

いま車を乗り換えるなら急速充電が出来るところが少ないのでMAZDAのMX-30のロータリーかな。ただCHAdeMOの急速充電90kWがSAとかで一気に6つ整備されているしEVの波は止まらないよ。／全ての車がAQUA並みの燃費になれば別だけど

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ホンダ、バッテリEV「ホンダ e」生産終了

Lat 2023/12/13

昔はフットワークの軽さからホンダが好きだったが、今はそのフットワークの軽さが無計画に見えてしまって好きにはなれなくなった。

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米紙が見た、EV市場で苦闘する「トヨタの焦り」と「日本政府の楽観」 | 「車輪のついたiPhone」のような中国車の衝撃

米アリゾナ州在住のレイチェル・キューリンは、トヨタの熱烈なファンだった。信頼性が高く燃費のいい同社のハイブリッド車は、米国で何百万人もの人々に高く評価されており、キュリーンもそのひとりだった。だが彼女は最近、愛車だったトヨタのプリウスを米ゼネラル・モーターズ︵GM︶の電気自動車︵EV︶シボレーボルトに買い替えた。トヨタのEVの販売があまりにも遅れているからだ。﹁トヨタファンはどの車を選べばいいのでしょう？　本当に残念です﹂とキューリンは言う。米中で失速するトヨタトヨタはかつて、環境問題に関心を寄せるドライバーに最も人気の高いブランドだった。しかしながらいまは、消費者の嗜好の変化や、化石燃料の使用を大幅に削減しようとする各国政府の要求に応えられずにいる。トヨタと日本の自動車業界は、80年代にグローバルな市場を席巻して以来、最大の経営課題に直面している。彼らがこれからも自動車業界の

Lat 2023/10/12

苦戦するよ。EVを普及させようにも政府のエネルギー戦略が無いに等しい。急速充電施設も貧弱且つ数が少ないので政府としてやる気がないのだと思う。発電施設だって用地買収からやるならもう動いていないと間に合わな

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日本は｢自動車輸出世界1位｣から陥落したのに…中国EVに補助金を出す日本政府は国内メーカーを滅ぼすつもりか BYDの新車が300万円以下で買えてしまう

世界のEV市場における勝負は、ほぼ決まりつつあるといっても過言ではないかもしれない。BYDなど中国勢の価格競争力、新モデルの投入のスピードには目を見張るものがある。それを支える要因として、習政権の産業補助金政策などの影響は重要だ。そうした中国メーカーの台頭に対して、今後、各国から反発が出ることが予想される。欧州委員会は、米国のように中国製EVに制裁関税をかけることを検討するという。EVをめぐる貿易摩擦は激化するだろう。一方、わが国は、中国製EVにまで販売補助金を出している。中国EVメーカーの急速なシェア拡大にどう対応するか、国内のEV産業をどう育成するか、わが国として真剣に検討することが必要だ。ついに日本を追い抜き世界1位に 2023年の年初以来、世界の自動車市場の環境は急激に変化している。昨年まで、世界最大の自動車輸出国はわが国だった。しかし、2023年1～3月期、4～6月期と2四

Lat 2023/10/10

規制するならば米国でやっているような製造国や部品の調達国に制限するしかないけど、それは中国を狙い撃ちにできないので全ての国に対してやらないとダメだけど、それだと外車が高くなって買えなくなるかもね。

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“EVタクシー”時速188km暴走　衝突後...ブレーキも利かず　250m飛ばされる

9月15日、韓国南部の大都市テグで客を乗せて走っていたタクシーが、飛び出してきた車と衝突した。その途端、タクシーはなぜか急加速し、時速はあっという間に120kmに到達。乗客﹁ブレーキを踏んでください。ダメですか?﹂タクシー運転手﹁ブレーキをかけてるけどダメだ﹂命の危険を感じた後部座席の乗客は、慌ててシートベルトを締める。アクセルを踏んでいないという運転手の訴えとは裏腹に、暴走タクシーはさらにスピードアップ。ついには時速188kmに達したのだ。乗客﹁サイドブレーキはないですか?エンジンを一度切ってみてください﹂タクシー運転手﹁エンジンが切れない...切れない...﹂暴走を続けたタクシーは、信号待ちの車に激突してようやく停車。このタクシーはEV(電気自動車)だった。市内で客を乗せて走っていたタクシーは、横断歩道付近で信号を無視して飛び出してきた車と衝突。

Lat 2023/09/28

ブレーキが効かなかったようなので、ブレーキ操作を電気的に検出出来なかったと思うので、クラッチペダルを準備してモーターが暴走した時に動力がタイヤに伝わらないようにした方が良いんじゃ？

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復活のロータリー　「ROTARY-EV」で、マツダは何をつくったのか

さて、おそらく金曜日からあちこちでマツダの新しいロータリーエンジンの記事が出ているだろうと思う。新たに登場した8C型ロータリーは、かつての13B型と何が違うのかがかなりこってり目に解説されているはずだ。まあ、筆者も同様に取材してきたので、結局はそこも書くのだけれど、その前にマツダは一体何を考えて、何をつくろうとしたのかの話から始めないといけない。ということで、またもや長いマツダの話が始まる。今回登場した「MX-30 ROTARY-EV e-SKYACTIV R-EV（以下、R-EV）」を端的に説明すれば、メカニズム的には2021年に発売された「MX-30 EV MODEL（以下、EVモデル）」のモーター／発電機と同軸に、発電専用ワンローターロータリーエンジンを追加したものだ。発電専用エンジンを搭載して電欠のリスクをなくしたことと引き換えに、EVモデルに搭載されていた35.5kWhの

Lat 2023/09/20

イメージとしては日産のe~powerを充電した電気でも走れるようにしたって感じなのでマツダは価格がぶっ壊れていると思う。確かに乗り出し400万からだと買わないけど、国と自治体の補助金を合わせると100引けるからありか

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いまだにEVは充電30分かかるから普及しないという人がいる

たしかにバッテリー残量が20%の状態で充電ステーションに行くことになったら、急速充電でも30分くらいかかるだろうだからEVは面倒だし使えないなんてことを言われる。だけど、一般人に限ればそういう状況になることはほぼないというのも残量20%みたいな状態になることが、日常生活ではないからだ今の都市デザインは、ガソリンを使う前提なので爆発を想定して以下のような形になっている目的地(家、お店、病院、職場)---------------ガソリンスタンド---------------目的地(家、お店、病院、職場) そしてそののまま充電ステーションを設置したので以下のようなアホなものになった目的地(家、お店、病院、職場)---------------充電ステーション---------------目的地(家、お店、病院、職場) ガソリン車時代の生活スタイルで想像し、EVもそうだと思い込んで﹁EV

Lat 2023/08/18

机上の空論ではなくて、Youtubeで一度は「EV 東京　青森」とかで検索して動画を見てみると良いよ。だからEVがダメとかの話ではなくて充電インフラがしょぼ過ぎてホントどうすんだこれって状況がわかると思うよ。

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もし約8000万台の車がEVになったら、お盆の帰省ラッシュみたいな時に一体どうなるのか考えてみた

ACTIVE GALACTIC @active_galactic 約8000万台の車がEVに置換された世界においてお盆の帰省ラッシュのような突発的な充電需要がどのくらいになるか興味がある。仮にお盆に5%の車が充電ステーション(150kWを仮定)を使えばそれだけで60GWだ（参考：現在の日本の平均電力は100GWほど） 2023-08-11 20:58:30 ACTIVE GALACTIC @active_galactic 東名などの帰省ラッシュにおけるピーク負荷が特に高いサービスエリアでは小さな地方都市一個分に匹敵する50~100 MW級の給電インフラが必要になるかもしれない。給油より時間がかかり滞留時間が長いので駐車場の拡張も必要だろう。サービスエリア一つでも100億単位の投資を想定しうる 2023-08-11 21:06:28 ACTIVE GALACTIC @active_galac

Lat 2023/08/13

申し訳ないが蓄電所のところで笑ってしまった。どれだけ巨大な施設が必要なのかと。／規格が統一されたカートリッジタイプのバッテリーを積み替えるとか出来るようにならないとEVだと詰むと思う。

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EUが35年以降もエンジン車販売容認、方針を転換　合成燃料利用で - 日本経済新聞

【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）の欧州委員会とドイツ政府は25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることで合意したと明らかにした。温暖化ガスを排出しない合成燃料を使う場合に限り販売を認める。電気自動車（EV）化で先陣を切ったEUの政策方針が大きく転換する。欧州委員会のティメルマンス上級副委員長は25日「自動車における合成燃料の将来的な使用について、ド

Lat 2023/03/26

現実的な方向に方針を転換するのは良いことだけど、メーカーによっては内燃機関の研究をやめてEVに投資を集中したところもあるだろうし、メーカーからの反発は無いのかな？研究の際立ち上げは困難だと思うのだが？

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トヨタ、水素になおこだわる　燃料電池車の挑戦続く - 日本経済新聞

NIKKEI Primeについて朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

Lat 2023/03/17

個人的にEVは水素等への繋ぎだと思うので燃料電池車の研究は必要だと思う。実際電気を貯めようとしたら蓄電池が必要だけど、高いし危険だし難しいので水を電気分解して水素を生成して水素を貯めた方がよさげだと思う

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【朗報】EU議会で2035年ガソリン車禁止が採択 HVもPHEVも販売禁止へ！EVシフトが鮮明になる

毎日新聞 @mainichi EU、ガソリン車などの新車販売禁止を採択　2035年までに mainichi.jp/articles/20230… EVへのシフトが加速するとみられ、日本のメーカーへの影響も必至です。 2023-02-15 16:40:00 まとめ【悲報】米カリフォルニア 2035年にHVを完全禁止へ日本勢は米国もEVシフトでさらなる苦境に・・・規制案は2026年にZEV割合を35% 2035年に向かって100%に引き上げていきます。PHEVもZEVに入りますが、販売割合は規制が要求するZEV販売台数の20%以下に抑える必要があります。つまり大半はBEVを販売する必要があります。 5088 pv 16 Kenji Shiraishi @Knjshiraishi ヨーロッパで2035年のガソリン車・ハイブリッド車の新車販売禁止が決まった。新車は全てEVになると考えて良い。

Lat 2023/02/16

EVが主流になるとしてもリチウム資源が足りないので次第に燃料電池車（水素）になるのでは？／ヤバイのは製造過程の二酸化炭素の排出制限も今後話があるだろうから政府と電力会社が足を引っ張って製造業が詰むと思う

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マツダ、「全方位」でPHV捨てず　虎の子ロータリーエンジン活用

マツダがモーターとエンジンをともに搭載するプラグインハイブリッド車︵PHV︶の品ぞろえを拡大している。自動車業界にはPHVを飛び越して電気自動車︵EV︶シフトを進める動きもあるが、﹁全方位﹂路線にこだわる。世界での販売規模が約122万台︵2022年度見通し︶と決して大きくないマツダは、どんな勝機を見いだしているのか。11年ぶりにロータリー復活──。往年の車ファンは心躍ったに違いない。マツダは1月13日、多目的スポーツ車︵SUV︶﹁MX-30﹂にロータリーエンジンを発電機として搭載するPHVモデルを加えると発表した。まず欧州で2023年春に販売開始予定で、日本でも売り出す方針だ。

Lat 2023/01/25

別記事で、マツダのEVは200kmくらいしか走れず、レンジエクステンダーは環境面のアピールが弱い。社内の技術の最適解がPHEVとかを読んだので少なくとも「全方位」では無いんじゃないかな？

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節電要請する政府がＥＶ推進、政策の一貫性のなさを指摘－スズキ社長

スズキの鈴木俊宏社長は日本政府の政策には一貫性がないとの認識を示した。政府は産業界と一致団結して国力強化に取り組むべきで、今すぐにでも行動を起こさなければ﹁たぶん日本は滅亡する﹂と警鐘を鳴らした。鈴木社長は東京都調布市の電気通信大学で行った9日の講演で、欧米や中国では自国の国力を上げるため官民一体となって取り組んでいるが、日本は企業任せで国家としての戦略が弱いと指摘。国内では日本自動車工業会の豊田章男会長︵トヨタ自動車社長︶が中心となって立ち上げた経団連の﹁モビリティ委員会﹂で、産業をまたいだ連携の取り組みが始まっており、官と民が力を合わせて国策を検討していく形に発展させたいとの考えを示した。鈴木社長はまた、一貫性のあるエネルギー政策の必要性も訴えた。政府は電気自動車︵ＥＶ︶の普及を促しているが、﹁日本のＥＶを動かすための電力政策で国家としてどういう風にやっていくのか、という話がまだま