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再エネを捨てないで！「東電と九電の新対策」効果は？ | 環境エネルギー最前線 | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」

どうする再エネの出力制御（下）晴天時に太陽光発電が増え、発電量が消費量を上回ると予想される場合に、大手電力会社が再生可能エネルギー事業者に発電の抑制を求める「出力制御」は毎年4～5月に多い。今年も原発や火力発電を優先し、再エネは捨てられてしまうのだろうか。環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は、出力制御を減らすため、深夜電力を利用した電気温水器などの需要を昼間にシフトするよう、昨夏から政府の審議会などで主張してきた。それに呼応する形で、今春から大手電力会社が新サービスを始めた。九州電力は電気温水器やヒートポンプ式給湯器「エコキュート」、電気自動車などの利用者を対象に昼間の料金を割安とする「おひさま昼トクプラン」を2024年4月1日にスタートした。同社は「昼間の需要創出を促進し、再エネ有効活用に資する料金プランを他の電力会社に先行し創設した」と説明している。東京電力はエコキュー

TANAKASATOU 2024/04/10

記事代５０００円「再エネを捨てないで！「東電と九電の新対策」効果は？」２０年間連続成長率マイナスの新聞業界がほざく環境エネルギー最前線

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＜社説＞入管の監理措置　一時しのぎの対応慎め：東京新聞 TOKYO Web

改正入管難民法が6月10日に施行され、監理措置制度が創設される。収容を一時的に解かれた外国人を入管当局に代わって民間の監理人が監督するもので、現行の仮放免に事実上代わる制度だ。

TANAKASATOU 2024/04/10

マイナス成長率止めてからほざけ２０年間連続成長率マイナスの新聞業界

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社説：国立大学法人化20年　反省踏まえ研究力強化を | 毎日新聞

さまざまな大学ランキングで国内トップに選ばれる東京大。写真は本郷キャンパスにある安田講堂＝東京都文京区で2023年12月10日午後3時3分、本社ヘリから宮間俊樹撮影日本における知の拠点の衰退ぶりは目を覆うばかりである。国立大が法人化されて4月で20年となったが、反省すべき点は多い。公務員数などを減らす行財政改革の一環として実施されたものだ。学長を中心にした柔軟な組織運営や企業との連携強化が容易になった。財界人らの入った協議会が設置され、外部の目で経営努力もチェックされている。

TANAKASATOU 2024/04/10

マイナス成長止めてからほざけ２０年間連続成長率マイナスの新聞業界

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私が思う日本：移民や難民受け入れへ　「跳ね橋」を下ろす時 | 毎日新聞

東京に駐在する外国メディア特派員らの目に、私たちの社会はどう映っているのだろうか。韓国、フランス、英国、バングラデシュ、シンガポールの個性豊かな記者たちがつづるコラム﹁私が思う日本﹂。第98回は英誌エコノミストのデイビッド・マックニール元東京特派員が、多くの移民がやって来る母国アイルランドの小さな町を紹介し、日本の難民政策についての考えをつづった。私はアイルランド共和国の小さな町クローンズで育った。首都ダブリンから北西約120キロ、英国領北アイルランドとの国境にほど近い、美しく、そして少し雑多な町だ。かつてこの町に住む外国人と言えば、中華料理店を経営する中華系の店主とその家族ら片手で数えられるほどだったが、今では町の人口の半分程度がアイルランド国外から移住してきた人たちだ。エジプトや…

TANAKASATOU 2024/04/09

新聞業界成長率マイナスで毎年１０００億円売上規模減ってる現実から目をそらす記事代５０００円ライター

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自民和歌山ハレンチ懇親会の仰天実態…“チップ口移し”は世耕弘成氏「新旧秘書」の低俗コラボだった！｜日刊ゲンダイDIGITAL

自民党青年局が和歌山市内のホテルでエンジョイしたハレンチ懇親会をめぐる波紋は広がる一方だ。政治活動の延長線上の会合に高露出のセクシーなダンサーを招き、濃厚接触して盛り上がっていたのだから、品性を疑われるのは当然だろう。こんな下劣な余興を企画したのも、問題視されているチップの口移しをしたのも、世耕弘成前参院幹事長の新旧秘書であることが判明。公金を使って女性局は観光、青年局は乱痴気パーティー。ベテランは裏金づくりに邁進する自民党が進む道は解党一択だ。和歌山県連が昨年11月に主催したハレンチ懇親会は、党青年局近畿ブロック会議後に開かれた。出席者は40人ほど。顛末が発覚した先週末、参加していた青年局長の藤原崇衆院議員と局長代理の中曽根康隆衆院議員が辞任。ダンサー5人を招くなど、企画を担った世耕元秘書の川畑哲哉県議も県連青年局長を辞任して幕引きを図ったものの、全国的な猛批判に遭い、週をまたいだ1

TANAKASATOU 2024/03/26

販売部数10年前から5割減の週刊現代、日刊ゲンダイは3月いっぱいで中部版廃刊。出版物販売額の実態 2023　リアル書店に含むコンビニ販売が前年比79.6％で1000億円未満。コンビニに売上を頼っている週刊誌業界廃刊まで後3年

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独占スクープ『脳外科医竹田くん』モデルの医師を直撃…「私は裏切られた」「赤穂市民病院は汚い」その驚愕の主張（週刊現代） @gendai_biz

﹁手術禁止﹂を言い渡されるも… のちに赤穂市民病院が外部の有識者に依頼してまとめた﹁ガバナンス検証委員会報告書﹂などにもとづき、A医師の関与が疑われる医療事件を時系列順に総覧したのがこちらの図表だ。報告書や地元紙﹁赤穂民報﹂などの報道によると、A医師はXさんの母を執刀した翌月にも、75歳男性の脳腫瘍の手術、84歳女性の脳梗塞のカテーテル治療を担当したが、ともに術後に重い脳梗塞や脳出血を起こし、亡くなっている。この時点で合計8件もの医療事故に関与していたA医師は、病院から﹁手術・カテーテルなどの侵襲的︵患者の体を傷つける︶治療の中止﹂を指示された。その後の経緯は、記事の後半でもA医師の主張とともに触れるが、Xさんとその母に訴えられたA医師は、それから1年あまり経った2021年8月に赤穂市民病院を依願退職。ほどなく、前編記事で触れた大阪市の医誠会病院に勤務し始めた。新たな事件が起きたのは

TANAKASATOU 2024/03/26

販売部数10年前から5割減の週刊現代、日刊ゲンダイは3月いっぱいで中部版廃刊。出版物販売額の実態 2023　リアル書店に含むコンビニ販売が前年比79.6％で1000億円未満。コンビニに売上を頼っている週刊誌業界廃刊まで後3年

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｢円安加速｣で日銀に忍び寄る超厄介なシナリオ

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TANAKASATOU 2024/03/26

成長率マイナスのマスゴミの記事代５０００円が考えるあたおかシナリオ、年中ゴミ記事書いてた日刊ゲンダイは一切告知せずに３月いっぱいで中部版廃刊、オワコン業種の記者

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日本の半導体産業｢世界から後れる｣歴史的事情

半導体関連企業が株価を引き上げている日本、アメリカの株価が今年になってから急上昇している。その中心にあるのが、アメリカの半導体設計企業であるNVIDIA︵エヌビディア︶だ。同社の株価は、2024年初の482ドルから3月5日の860ドルへと、1.78倍になった。2023年6月に1兆ドルを超えた時価総額は、2024年3月初めでは2.1兆ドルとなり、同社は、アマゾンやアルファベット︵グーグル︶を抜いて、世界第3位になっている。半導体関連企業の株価急上昇は、NVIDIAだけのことではない。台湾の半導体受託製造企業TSMCの株価も、2024年初から3月初めまでの期間に、576ドルから1130ドルまで、1.96倍に上昇した。時価総額も7000億ドルを超え、世界第10位となった。またオランダの半導体製造機器メーカーであるASMLの株価も、同期間に644ユーロから913ユーロに、1.42倍に上昇し

TANAKASATOU 2024/03/18

２０年間連続成長率マイナスの業界と３０年間記事代一本５０００円の記者が書いた取材せずに「日本経済はダメ」結論で書いてる野口悠紀雄作文、オワコン東洋経済

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すっかり老化してしまった日本に、外国人はやってこなくなるのかもしれない（河合雅司）

人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 100万部突破の﹃未来の年表﹄シリーズの﹃未来のドリル﹄は、コロナ禍が加速させた日本の少子化の実態をありありと描き出している。この国の﹁社会の老化﹂はこんなにも進んでいた……。 ※本記事は﹃未来のドリル﹄から抜粋・編集したものです。また、本書は2021年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。 2020年、外国人入国者は前年より86.2％減少人口減少対策三本柱の3本目である﹁外国人の受け入れ拡大﹂については、どうだろうか？これも、コロナ禍によって対策としての限界が露呈した。外国人の受け入れについては、旅行者と労働力に分かれるが、まず旅行者に関してだ。少子高齢化で若い消費者が激減していくためにできる穴を、﹁

TANAKASATOU 2024/02/29

毎年１０００億円の売上規模減ってる新聞業界のことか、記者人数が２０年前の２００００人から５０００人リストラされて減ったのに記者平均年齢が１０歳上がったマスゴミは老化している、かもしれないではなく。

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私が思う日本：GDP世界4位に転落した日本　賃金格差はやがて社会を脅かす | 毎日新聞

東京に駐在する外国メディア特派員らの目に、私たちの社会はどう映っているのだろうか。韓国、フランス、英国、バングラデシュ、シンガポールの個性豊かな記者たちがつづるコラム﹁私が思う日本﹂。第95回はルモンド紙︵フランス︶のフィリップ・メスメール東京特派員が、退潮する日本経済を通して、日本が抱える﹁爆弾﹂について指摘する。日本はもはや世界第3位の経済大国ではない。2月15日に内閣府が発表した2023年の名目国内総生産︵GDP︶の速報値によると、日本はドイツに抜かれ、順位は世界3位から4位に転落した。もっともこれはドル換算での数値なので、円がドルに対し、この2年で20％も下落したことの影響を考慮に…

TANAKASATOU 2024/02/25

記事代一本五千円が３０年間変わらない記者、２０年間で記者人口２万人が１．５万人に減少、毎年各新聞社が記者百人リストラ、５年で業界平均年収一千万円が九百万円に減少、業界規模２．４兆円が１．３兆円に減少

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デマや偽情報、動機は？　本社記者が「情報リテラシー」テーマに授業：朝日新聞デジタル

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TANAKASATOU 2024/02/12

成長率マイナスの朝日新聞社の、毎年１００人リストラされてる朝日新聞社本社記者が授業ｗ２０年前に朝日新聞社リストラされてもSNSで元朝日新聞社記者の肩書使ってる再就職失敗した先輩共を例で出したら

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日本で本当の意味で「人口減少」が始まったのはいつか…どうにもできない現実と閉じこもる高齢者たち（河合雅司）

人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 100万部突破の﹃未来の年表﹄シリーズの﹃未来のドリル﹄は、コロナ禍が加速させた日本の少子化の実態をありありと描き出している。この国の﹁社会の老化﹂はこんなにも進んでいた……。 ※本記事は﹃未来のドリル﹄から抜粋・編集したものです。また、本書は2021年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。実質的な“人口減少元年”は2011年コロナ禍は、人口減少を加速させることになったが、同時に付け焼き刃的な人口減少対策を浮き彫りにした。日本の総人口がピークを迎えたのは2008年の1億2808万人であるが、実質的な“人口減少元年”を調べてみると、東日本大震災が起こった2011年である。この年を境にして前年の人口を上回る年

TANAKASATOU 2024/02/05

マスゴミ業界が売上高右肩下がりした２０年前だ、２０年前から変わらない記事一本の記事代５０００円、２０年間各新聞社からリストラされて２０年前と比べて５０００人減った記者、マスゴミが投影したのが人口減少

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自衛隊の投入遅いとの批判に反論　被災地、展開規模巡り首相：東京新聞 TOKYO Web

政府は5日、能登半島地震の被災地対応に当たる自衛隊員を約5千人に拡充した。発生初日から段階的に投入数を増やしている。甚大な被害が出た半島の先端地域は当初陸路が寸断され、ヘリコプターや艦艇による人員輸送が中心だった。徐々に陸路による支援を増強している。部隊の展開が遅いとの批判も上がっているが、岸田文雄首相は記者団に﹁与えられた条件で最大限投入してきた。過去の災害と比べて小規模だとの指摘は当たらない﹂と反論した。立憲民主党の泉健太代表は5日﹁自衛隊が逐次投入になっており遅い﹂と政府対応に疑問を呈した。16年4月に起きた熊本地震で、震度7の﹁前震﹂があった2日後に自衛隊規模を1万5千人とした前例との比較が念頭にある。首相は、熊本には駐屯地などに元々1万人を超える規模の自衛隊員がいたとし﹁今回は地元に大規模な部隊がない﹂と条件の違いを指摘した。木原稔防衛相は、航空機の人員輸送には限度があるとし

TANAKASATOU 2024/01/07

阪神・淡路大震災で反自衛隊イデオロギーで自衛隊投入せず４５００人見殺しにした内閣総理大臣村山富市の批判に反論してきた中日新聞社がほざくな、２００６年から６００億円売上高減で１０７０億円の廃刊予備軍が

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【郵便事業の窮地】はがき・封書「3割超値上げ」しても翌年には再び赤字転落見込み焼け石に水で「郵便離れ」さらに拍車か | マネーポストWEB - Part 3

赤字ローカル線と同様の悪循環焼け石に水の効果しかないことが分かっているのに値上げ幅を﹁1.3倍程度﹂にとどめるのは、国民生活への影響を考えたことに加え、反動による利用者減を懸念した側面があるようだ。総務省は、1.3倍程度の値上げならば、2028年度の内国郵便物の値上げによる落ち込み分は2億7400万通程度になると予測している。だが、﹁1.3倍程度﹂であっても、安い郵便料金に慣れてきた消費者にとってはインパクトが大きい。物価上昇に先行きが見えない中で消費者の節約志向は進んでおり、値上げを機に﹁郵便離れ﹂に拍車がかかることも十分想定されよう。十分に値上げできないことへの対応策として、日本郵便はコスト削減や業務の効率化、他企業との連携強化をはじめとする新たな収入源の開拓を急ぐ考えを示している。だが、局面を劇的に変えられるアイデアが見つかっているわけではない。だからと言って、赤字が膨らむた

TANAKASATOU 2024/01/03

>本質的な問題に踏み込みたくないからだろう。河合雅司（かわい・まさし）／1963年、名古屋市生まれの作家・ジャーナリスト２０年間業界成長率マイナスで２０年間で業界規模４割減売上高１兆円減のマスゴミがほざくな

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【郵便事業が赤字になる本質的な問題】投函が「月に0～1通」のポストが全国で6800本人口減少社会におけるユニバーサルサービスの破綻懸念 | マネーポストWEB

﹁郵政民営化が実現すれば、価格競争が起きて料金が下がりサービスは向上する﹂──かつてそんな期待が語られた時代もあった。しかし、ユニバーサルサービス︵全国均一で安定的に利用できるサービス︶を提供するよう義務付けられた日本郵便は、インターネットやSNSの普及で手紙の需要が激減する中で、深刻な人手不足も重なり、ますます苦境に立たされている。活路はどこにあるのか？　人口減少時代の社会経済問題に詳しい作家・ジャーナリストの河合雅司氏が解説する。︻前後編の後編。前編から読む︼＊　＊　＊公益性が高い郵便事業は、ユニバーサルサービスが法律で義務付けられている。採算性を見込めない過疎地であっても均一のサービスを提供しなければないということだ。商店がすべて撤退・廃業した二次離島︵本土との間を直接結ぶ公共交通手段がない島のこと︶でも郵便局だけは残っているケースが見られるのもこのためである。こうしたユニバー

TANAKASATOU 2024/01/03

なに寝言ほざいてんだこの２０年間業界成長率マイナスのマスゴミ河合雅司（かわい・まさし）／1963年、名古屋市生まれの作家・ジャーナリスト毎年赤字で毎年各社が１００人リストラしてるジャーナリストが上から目線

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コモンエイジ：人口減少「無策」の10年「政治の責任だ」　増田元総務相 | 毎日新聞

﹁警鐘﹂は結局、生かされなかった――。人口減少で日本の市区町村の約半数が2040年までに﹁消滅﹂する可能性があるとした増田寛也元総務相︵現日本郵政社長︶による﹁増田リポート﹂の公表から10年。足元では出生率低下が一層進み、人手不足で社会がきしむ。増田氏は毎日新聞のインタビューで﹁政府に本気で取り組む覚悟が欠けていた﹂と厳しく指摘。国の地方創生のあり方を見直すべき時期にきていると強調した。︻聞き手・横田愛、原田啓之︼ ――23年末に国の研究機関が公表した地域別将来推計人口では、今後も東京一極集中がより深刻化する見通しが示されました。政府が﹁地方創生﹂を始めて10年。政策の評価は。 ◆政策が十分な効果を上げなかったことが、今回の推計結果に厳然と出てきていると思います。データから見えるのは地域の二極化です。東北北部の3県︵青森、秋田、岩手︶などで人口減少が一層加速する一方、おそらく外国人増加の

TANAKASATOU 2023/12/31

総務省が2000年代に出した人口統計、人口推計だと2023年には人口1.2億人下回り1.1億人だと発表したが1.1億人どころか1.2億人割れですらない、こんないい加減な仕事しといて責任を誰も負っていない。天下り人口問題研究所

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このご時世に、安倍派・大塚拓衆院議員の政治資金パーティー開催　出席者も「世間は許さないでしょ」と戸惑い：東京新聞 TOKYO Web

このご時世に、安倍派・大塚拓衆院議員の政治資金パーティー開催　出席者も﹁世間は許さないでしょ﹂と戸惑い自民党の大塚拓衆院議員︵埼玉9区、安倍派︶の政治団体が25日夜、東京・市谷のホテルで、政治資金パーティー﹁大塚拓君を励ます会﹂を開いた。安倍派︵清和政策研究会︶はパーティー収入を巡る裏金事件で、19日に東京地検特捜部の家宅捜索を受けたばかり。会では、政治資金制度を所管する松本剛明総務相も出席し、スピーチした。﹁世間は許さないでしょう﹂と戸惑う出席者も。識者も﹁国民の怒りが分かっていない﹂と批判する。︵杉谷剛、戎野文菜︶

TANAKASATOU 2023/12/28

修正申告ですませた立憲の裏金はキレイな裏金　舐め腐ってんのは悪質な脱税常習犯のマスゴミだ

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武蔵野市長選　松下玲子市長の後継、自公系候補に敗れる「18年間の歩み止めてしまった」：東京新聞 TOKYO Web

松下玲子市長の辞職に伴う東京都武蔵野市長選は24日投開票され、無所属新人で立憲民主、共産、れいわ新選組、社民、武蔵野・生活者ネットワークが支持する元市議の笹岡裕子さん（37）は、無所属新人で自民、公明が推薦する元市議の小美濃安弘さん（61）に339票差で敗れた。 2005年の市長選以来、邑上守正元市長、松下玲子前市長の下で、通算22年にわたってリベラル系の市政が続いてきた武蔵野市。開票速報の数字が書き込まれ、敗北が確定すると事務所では「え、なんで」とため息が漏れた。

TANAKASATOU 2023/12/25

原発に自称詳しい菅直人の政策担当秘書で生徒総会で不信任案が出され高校中退した息子世襲を「世襲批判交わす」だのダブスタかますマスゴミ、菅両親同伴の街頭演説でも世襲だと認めない業界成長率マイナスのマスゴミ

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バラバラ遺体の過激な映像を流せば関心を引けるのか…イスラエル－パレスチナ戦争への日本の「無関心」と戦うTBS戦場記者の葛藤 | 集英社オンライン | 毎日が、あたらしい

バラバラ遺体の過激な映像を流せば関心を引けるのか…イスラエル－パレスチナ戦争への日本の﹁無関心﹂と戦うTBS戦場記者の葛藤 2023年、悲鳴があがったのは日本だけではない。世界でもさまざまなが悲鳴が巻き起こり、なかでもイスラエルとパレスチナの戦争は多くの悲しみを生んだ。しかし、自身の生活で精一杯な状況にある日本人にとっては、遠い異国の悲劇という側面もある。その距離感を少しでも縮めるべく、戦地の取材を続けるTBS記者の須賀川拓氏に話を聞いた。︵前後編の前編︶

TANAKASATOU 2023/12/24

Xでイキり散らかしてるだけの須賀川拓が「記者」だから20年間で記者数21,311人から15,905人と5400人も減った。「新聞協会経営業務部調べ」

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【不正174件】ダイハツ“全車種出荷停止”で怒りの声「他の車種に変えたい」「もういらない」命を守るエアバッグでの不正も｜FNNプライムオンライン

ダイハツ工業　奥平総一郎社長: 今、市場でですね、そのことによる事故があったとか、問題が発生したというような情報は、まったくございませんので。自分としては、今まで通り安心して乗っていただければというふうに強く思っております。この記事の画像︵14枚︶軽自動車市場で3割のシェアを誇る﹁ダイハツ工業﹂で明らかになった、車の安全に関わる認証試験での不正問題。調査していた第三者委員会によると、認定した不正は174個にも及び、一番古いものでは1989年、実に30年以上前から行われていたといいます。この問題を受けて、ダイハツはすべての車種の出荷を停止するという“前代未聞”の事態に。購入者だけではなく、販売代理店やレンタカー業者など影響が拡大しています。﹁他の車種に﹂﹁もういらない﹂広がる波紋ダイハツ車の販売代理店: まあ本当、正直言って、いらんことしてくれたなと。実際に︵車を︶納めた先から

TANAKASATOU 2023/12/24

デマしても訂正と謝罪ですましてる成長率マイナステレビ局が【不正174件】

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