誘導する長期金利は０%、めどは０.５%、上限は１%―。一見、何のことか分からないこの数字。日銀が7月末に打ち出した金融政策の修正方針だ。かねてその難解さ故に「日銀文学」とも呼ばれてきた金融政策だが、近年はさらに磨きがかかり、金融市場のプロでさえも解釈に迷うことも珍しくない。一般人はもはや蚊帳の外状態だが、それでいいのか。最近の「日銀文学」を考えた。（岸本拓也）

【この記事のポイント】・日本人の人口は80万人減り、減少幅は調査開始以来最大に・東京は2年連続で減少、沖縄県も初めて減った・外国人は全都道府県で増加、経済や社会の担い手に人口減が進む日本で外国人の重みが増している。2023年1月1日時点の日本人人口は1973年の調査以降初めて全都道府県で前年より減った。出生率が高い沖縄も初めて減少に転じた。外国人の人口は過去最多の299万人に増え、経済や社会の担

【この記事のポイント】・2067年に日本の人口の10.2%が外国人に・外国人の多い企業では公用語を英語にする動きも・社会の分断回避へ日本語の学習機会提供も重要日本で暮らす外国人は40年余りで人口の1割を超す。今の4倍に高まり欧米並みとなる。現役世代に限れば25年後にはそうした状況となる。もはや外ではなく内の人。学校や職場で様々な言語が交わされ、日本語だけが「公用語」ではいられない。日本生まれ前提

クルド人が国内で最も多く住む埼玉県の蕨市と川口市。およそ２０００人の大半がトルコ政府の迫害を逃れて来日し、難民申請をしている。ところが日本は難民認定率が極端に低い上、強制送還をしやすくする入管難民法の改正案が先月国会で成立したばかり。クルドの人々に危機感が高まる中、識者を招いたシンポジウムが先月、蕨市内で開かれた。（出田阿生）

埼玉県川口市で4日夜、トルコ国籍の男性同士のトラブルを発端に、市内の病院付近に約100人の関係者が集まる騒ぎがあった。 県警は、この騒ぎで車両をパトカーに衝突させた公務執行妨害の疑いや暴行の疑いで、トルコ国籍の男2人を現行犯逮捕した。発端になったトラブルでも、男性が頭や首を刃物のようなもので切り付けられ大けがをしており、殺人未遂事件として捜査している。 4日午後8時30分ごろ、埼玉県川口市安行原で、「複数人がけんかしている」など複数の110番通報があった。 国際捜査課によると、住所、職業不詳のトルコ国籍の男性（36）が乗っていた乗用車が、追跡してきた複数台の車に停車させられた。その後、複数人に襲われたという。知人男性も同乗していたが、避難して無事だったという。 大けがをした男性は、川口市内の病院に搬送された。一方で、男性を襲ったとみられるトルコ国籍の男（24）も、腕をけがしてこの病院に救急

第211通常国会は21日、150日間の会期を終えて閉会した。政府が新たに提出した法案60本のうち、防衛費増額の財源を確保する特別措置法や、原発の60年超運転を可能にするGX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法など58本が成立。十分とはいえない審議時間で採決されたり、疑問や懸念が払拭されなかったりした法律も目立つが、野党の対応が割れたこともあり、与党ペースで成立率は96.7％に上った。（曽田晋太郎、我那覇圭）

６月９日、非正規滞在の外国人の送還ルールなどを見直す、出入国管理法（入管法）の改正案が、参議院本会議で可決・成立した。国会審議の中でも、決して全てが明らかになったとはいえない入管内部の事情を、現役の…

「保護すべき難民」送還の懸念　改正入管法、政府説明で払拭遠く 2023年06月10日07時14分配信 参院本会議で可決、成立した改正入管難民法の採決で、反対する立憲民主党の議員（手前）らと、斎藤健法相（奥左から２人目）ら＝９日午後、国会内 外国人の収容・送還ルールを見直す改正入管難民法が９日、成立した。議論の焦点となったのは、難民認定の申請が３回目以降の場合、強制送還を可能としたことだ。立憲民主党などは、日本の難民認定率の低さを理由に「本来保護するべき難民が送り返されてしまうのではないか」と再三ただしたが、政府の説明で懸念が払拭（ふっしょく）できたとは言い難い。 入管法改正案騒動で浮き彫りになる日本人の人権意識　スリランカ女性の死が問い掛けるもの 「逮捕、投獄、拷問、虐殺。そうした迫害が待っている母国に強制送還される恐怖におびえる人たちが身近にいる」。改正法を採決した９日の参院本会議で、反

外国人の収容・送還ルールを改める改正入管難民法が成立した。立法の根拠が揺らいでいるにもかかわらず、徹底的に追及せず、成立ありきで強引に採決に持ち込む国会運営は乱暴すぎる。批判に耳を傾け、法案の問題点を改めるという国会の責任放棄に等しい。 改正法は難民申請が三回以上になった場合に原則、強制送還できるようにする内容だ。政府は送還を逃れるために難民申請を繰り返す「乱用」を防ぐ趣旨と説明するが、迫害される恐れのある外国人を帰国させる懸念も残る。 政府は難民認定審査に携わる民間参与員の「申請者に難民はほとんどいない」との発言を法改正の根拠に挙げていたが、この参与員に物理的に不可能なほどの多数の審査が集中していたことが参院での審議中に明らかになった。