放漫財政を続けることへの危機感を欠いているのではないか。 政府が経済政策と財政運営に関する「骨太の方針」を発表した。日銀が異次元の金融緩和策を転換してから、初の策定である。 「金利のある世界」が復活し、これまでのような借金頼みの野放図な財政は通用しなくなる。健全化に向けた明確な道筋を示せるかが焦点だった。 岸田文雄首相が柱に据えたのは、2030年度までの「経済・財政新生計画」である。だが、あいまいな内容が目立ち、名ばかりの印象が否めない。 まず当面の目標である「基礎的財政収支の25年度黒字化」でさえ達成するめどが立っていない。 社会保障や公共事業など毎年度の事業を借金に頼らず賄えるかを示すものだ。23年度の赤字30兆円から急回復するというのが政府の見通しだが、高成長による税収増が続くことを当てにした甘い想定と指摘されている。 さらに問題なのは、26年度以降は数値目標すらないことだ。 基礎的
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