![文科省 「慰安婦」閣議決定受け教科書会社対象に異例の説明会 | NHKニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d8c92956471da41b5a86b9cdd98db1cc50ba33e3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20210618%2FK10013092571_2106182143_2106182342_01_02.jpg)
米国カリフォルニア州グレンデール市が市立図書館横の公園に設置した日本軍「慰安婦」被害者の像が、州憲法や州法に違反するとして在米日本人数名とその団体(GAHT)が訴えていた裁判で、ロスアンゼルス先週一審判決が下された。結果は、昨年一審判決があった連邦裁判所における訴訟と同じく、原告の訴えを棄却する内容。 昨年11月末にはじまった裁判がこれほど早く決着したのは、被告グレンデール市の請求にこたえ、裁判所が今回の訴訟をSLAPP(strategic lawsuit against public participation 直訳すると「市民参加を妨害するための戦略的訴訟」)と認定したからだ。 一般にSLAPPとは、政府や大企業など権力や資金力のあるものが、自分たちに批判的なジャーナリストや一般市民など比較的力を持たない者による批判的な言論をやめさせようとして起こす訴訟であり、恫喝的訴訟とも呼ばれてい
慰安婦報道で「おわび」=英字紙で不適切表現―読売新聞 読売新聞社は、同社発行の英字紙「デイリー・ヨミウリ」(現ジャパン・ニューズ)が1992~2013年、従軍慰安婦問題を報道する際に「性奴隷」(sex slave)などの不適切な表現をしていたとして、読売新聞の28日付朝刊に謝罪記事を掲載した。 [Yahoo!ニュース] 津田大介 @tsuda 読売がSex Slaveの表記謝罪した件を海外メディアが多数反応。twitter.com/mariemot/statu… BBC、ワシントンポスト、ガーディアン、NYTなどが報道。NYTはナベツネと安倍首相の親密な関係にも触れてるね。 npx.me/Y6E7/Biex 2014-11-29 02:00:03
いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐる証言記事に関して朝日新聞が誤りを認め、取り消したことに関連して、あらためてこの「従軍慰安婦」の議論が盛んになっています。その議論の多くは「誤報」、つまり「狭義の強制」があったと報道されたことで、「国際社会の誤解」を招いた朝日新聞には責任があるという考え方です。 例えば安倍首相は9月14日のNHKの番組で、朝日新聞が「世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている」と述べたそうですし、加藤勝信官房副長官も17日の記者会見で、「誤報に基づく影響の解消に努力してほしい」と述べています。 また朝日新聞の訂正直後に実施された、読売新聞の世論調査によれば、『朝日新聞の過去の記事が、国際社会における日本の評価に「悪い影響を与えた」と思う人が71%に達した』そうです。 しかし、こうした「国際社会に誤解されている」という議論は、それ自体が「誤解」であると考えるべ
「秘密」「限定」「永遠」――1993年7月、日本政府が韓国で行った元慰安婦16人に対する聞き取り調査の報告書にはそう明記されていた。当時の自民・宮沢政権は、報告書の閲覧を日本政府幹部の一部に「限定」、国民には「永遠」に「秘密」にすると決めたのだ。今年に入り、産経新聞などがその内容を報じてきた。報告書を見た官邸関係者が話す。 「16人から聞き取りしたのに、報告書はわずかA4判13枚。元慰安婦1人につき1枚にも満たない。聞き取りの内容もお粗末。フルネームがわからない元慰安婦の証言が複数あり、慰安婦の半数の生年月日が不明で大半は出身地も不明。証言の中身も矛盾だらけでした」 証言した元慰安婦の中には、日本政府を相手取り損害賠償請求訴訟を起こした人も。元慰安婦側は裁判で、幼いときに養女に出され14歳からキーセン学校に通い、17歳のときに金儲けができると言われ金泰元という養父に連れられて中国に渡ったが
河野談話見直さず=検証作業は実施−菅官房長官 菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で、従軍慰安婦制度への旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話について「見直すことは考えていない」と明言した。韓国への配慮を示した形だが、政府による見直しを期待する日本維新の会などから反発が出そうだ。 菅長官は、談話の基となった元慰安婦とされる女性の証言内容をめぐる検証作業に関して「(韓国との)擦り合わせが行われたのではないかとの証言があったので極秘チームで行っていく。国会から要請があれば(結果を)提出する」との考えを重ねて示した。 河野談話をめぐっては、作成に関わった石原信雄元官房副長官が2月20日の衆院予算委員会に参考人招致され、維新の山田宏氏の質問に答え、「元慰安婦」の証言は検証していなかったと明らかにした。これを受け、菅長官が検証方針を示したのに対し、韓国政府は「河野談話を否定する動きだ」と非
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