能登半島地震の避難所に設置されている仮設トイレについて環境省は、し尿の回収がおおむね1日1回以上できる体制が整えられたとして、引き続き衛生環境の維持を徹底するとしています。 国によりますと、石川県で被災した地域の避難所などには、18日の時点でおよそ900基の仮設トイレが設置されていて、環境省が衛生環境の点検や改善などの支援を行っています。 これまでし尿を回収するためのバキュームカーが、避難所を1日に1回以上回れていないことが課題でしたが、19日までにおおむね1日1回以上、回収できる体制が整えられたとしています。 回収ルートの効率化が進んだことに加え、住民が二次避難したことで、回収量が少なくなっている避難所もあるということです。 環境省は引き続き、現地に派遣された職員が避難所を巡回し、衛生環境の点検や維持を徹底するとしています。 また、避難所や家庭の生活ごみの回収についても石川県では収集車6

放射線管理区域のため決められた服装では思いのほか重装備だが、線量は低い。７７万ベクレルのトリチウム水と対面し、ビーカーに顔を近づけても臭いはない 東京電力福島第１原発事故から１０年目が迫るのに、福島を巡る言われなき風評が依然、復興にブレーキをかけている。これほどまでに根強いのはなぜか、その深層に横たわる要因を解き明かしたい。折しも放射性物質トリチウムを含む処理水の処分について政府の小委員会が海洋放出を強調した提言をまとめ、新たな風評必至という見方が広がった。風評を止めるすべはないのか。連載第１部は、トリチウムの実態を追う。 弱い放射線、振れない針 「この中にトリチウムが含まれているのか」。東京電力福島第１原発にある化学分析棟に入り、放射性物質トリチウムを含む「処理水（トリチウム水）」と初めて対面した。処分方法を巡り、国内外で議論の的となっている処理水。見た目は無色透明、ただの水のようだ。

「小友浦」は、岩手県陸前高田市の小さな入り江。もともと、干潟が広がっていた場所が、戦後の食糧増産のために昭和40年代に干拓され、農地になっていた。 ところが、震災の津波によって、堤防が崩れて水がたまった。いったんなくなった場所に偶然に現れた“奇跡”の干潟。その場所が、どう変わっていくのか。 岩手医科大学の松政正俊教授は、環境省の依頼で、調査を行ってきた。津波でできた干潟は、日がたつにつれ、たくさんの生き物の楽園になっていった。 環境省のレッドデータブックで準絶滅危惧種に指定されている「ウネナシトマヤガイ」や「オオノガイ」。 「バルスアナジャコ」と呼ばれる岩手県で小友浦だけに生息するシャコ。 生息が確認された種は、平成25年には49種だったのが、平成27年と28年には60種、平成30年には88種と年々増加し、これまでに161種が確認されている。短期間で、これほど多種多様で豊かな生態系が形成さ

福島第一原発事故の除染で出た土の再生利用について環境省は、福島県飯舘村で行っている実証事業の結果、安全性に問題は出ていないとして、農地としての再生利用に向けて手引きを作成する方針を示しました。 19日、専門家による検討会を開いて実証事業の進捗状況を報告しました。 この中で環境省は、除染で出た土を通常の土で覆い、作物を試験的に栽培したところ、周辺の空間線量などに大きな変化はなく、作物から検出される放射性物質の濃度も想定より低かったとして、安全性に問題は出ていないと説明しました。 そのうえで、農地としての再生利用に向けて、造成する際の手続きの進め方や、盛り土が崩れた場合は環境省が調査や土の回収を行うことなどを定めた手引きを作成する方針を示しました。 環境省は、実証事業に引き続き問題がなければ飯舘村の長泥地区で来年度から準備工事を始め、再来年度＝2021年度から、除染した土を使った農地の造成を始

福島県飯舘村の長泥地区は、東京電力福島第1原子力発電所から放出された放射性物質で汚染され、現在も人が住めない帰還困難区域に指定されている。ここで住民の帰還を目指し、除染土壌を地下に埋めて農地を再生するための実証事業が始まりつつある。「若い人がすぐに帰って来るとは思えない。どうやって長泥地区を復興するかは、私たちがいかに長く努力を継続するかにかかっている。ひとりでも多く帰還し、また他の地域からこ

原発事故の影響で試験的な漁が続けられている福島県沖では、震災前に比べてヒラメがおよそ８倍、ナメタガレイがおよそ７倍と、資源量が増えていることが県の調査でわかりました。県は豊富な資源を漁業の復興につなげるため、販路の回復を支援することにしています。 それによりますと、去年１年間の平均の資源量は、震災前の５年間の平均と比べてヒラメがおよそ８倍、ナメタガレイがおよそ７倍と大幅に増えていたことがわかりました。 大きさもヒラメの場合、震災前は体長40センチ前後がもっとも多かったのに対し、おととしのデータでは50センチから60センチが多く、大型化しているということです。 福島県沖では、原発事故の影響で回数や海域を限定した試験的な漁が行われていることが、資源量の増加につながっていると見られています。 一方、福島県沖の魚介類を対象にした県の放射性物質の検査で国の基準を超えたものは平成27年４月以降出ておら

堆肥化試験で温度調整などに使われる箱形をしたチャンバー＝栃木県那須塩原市の農業・食品産業技術総合研究機構畜産研究部門で２０１７年１１月２０日、山田研撮影 宮城・登米市と協定　モデルケース目指す 東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質に汚染された牧草について、国立研究開発法人「農業・食品産業技術総合研究機構」（茨城県つくば市）が宮城県登米市と協定を結び、栃木県那須塩原市にある畜産研究部門で堆肥（たいひ）化の試験を進めている。同機構は家畜の排せつ物を加えるなどしながら、汚染牧草を新たな資源として有効活用することを目指す。【山田研】 ２０日、記者は那須岳に連なる広大な敷地の一角にある家畜ふん尿調製利用実験棟を訪ねた。この施設では９月から、汚染された牧草や堆肥などを使った堆肥化の試験が続けられている。案内してくれた同部門飼養管理技術研究領域作業技術ユニット長の阿部佳之さんは「やっかいものの埋

2011年3月11日に発生した東日本大震災による津波で被災した農地土壌について,県下全域にわたる土壌調査を実施しました。県全体で344点を調査し,宮城県農業・園芸総合研究所,古川農業試験場,東北大学大学院農学研究科が項目等を分担して土壌の化学性等について分析を行いました。調査野帳,写真,分析結果についてそれぞれのデータベースを作成し,それらを組み合わせて,地点ごとのデータを一括表示する機能を持たせたデータベースファイルを作成しました。 データベースのダウンロードはこちら 津波被災農地土壌データベース［xlmsファイル／95,023KB］ 注意）ファイルサイズが大きいため、お使いのネットワーク環境によってはダウンロードに時間がかかりますのでご注意下さい。 統計情報(東日本大震災)

福島沿岸の魚介類　セシウム基準超ゼロ 福島県が沿岸海域で実施している魚介類の放射性セシウム濃度のモニタリング検査で、今年１年間、結果が出た全ての検体が国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を下回った。基準値を超えたのは２０１５年３月の１検体が最後で、１年９カ月間、ゼロが続いている。 　２８日に今年最後の検査結果が公表された。１年間の検体数は８４６４。不検出（検出限界値未満）が９５．０％を占め、９、１１月は９７％を超えた。 　県漁連は試験操業で水揚げした魚の出荷基準を、独自に５０ベクレル以下と設定。モニタリング検査では６検体が５０ベクレルを超えたが、いずれも検出当時は試験操業の対象外で、出荷規制されている魚種だった。２５ベクレル超も２８検体だけだった。 　検査は１１年４月から、東京電力福島第１原発の２０キロ圏も含む海域で行われている。基準値超の割合は１１年３９．８％、１２年１６．５％