能登地方の産品を含め地域の農林水産物7産品を地理的表示（GI）として登録：農林水産省
令和6年能登半島地震による農林水産省の「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」について：農林水産省
インドネシアによる日本産食品の輸入規制の撤廃について：農林水産省
東京電力福島第一原子力発電所の事故発生時より続いていた、インドネシアによる日本産食品に対する放射性物質輸入規制が、7月26日（火曜日）に撤廃されました。 1.インドネシアにおける輸入規制の撤廃 東京電力福島第一原子力発電所事故の後、インドネシア向けに日本産農産物を輸出する場合には、放射性物質の検査報告書の提出が求められていましたが、本日、インドネシア政府から、7月26日付けでこの提出義務を解除した旨通知があり、これにより、インドネシアにおける規制が撤廃されました。 日本政府は、様々な機会を通じてインドネシア政府に対して輸入規制の撤廃を強く働きかけてきました。この結果、7月27日（水曜日）の日インドネシア首脳会談においてジョコ大統領から日本産食品に対する輸入規制を全て撤廃した旨発言があったところです。 インドネシアによる輸入規制の撤廃は、被災地の皆様を勇気づけるものであり、農林水産省として心
令和4年3月16日の地震による福島県相馬郡新地町の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令について：農林水産省
ホーム会見・報道・広報報道発表資料令和4年3月16日の地震による福島県相馬郡新地町の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令について 本日、令和4年3月16日の地震による福島県相馬郡新地町の区域に係る災害を局地激甚災害として指定し、併せてこれに対し適用すべき措置を指定する政令が、閣議決定されましたのでお知らせします。 1.政令の概要 令和4年3月16日の地震により発生した災害による福島県相馬郡新地町の農地・農業用施設及び林道の査定見込額が局地激甚災害指定基準に適合したため、局地激甚災害に指定し、併せて当該災害に対し適用すべき措置を指定するものです。 2.適用すべき措置の概要 （1）農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置（激甚災害法第5条） 農地、農業用施設及び林道の災害復旧事業等について、「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律
「浜風ホウレンソウ」復活へ 双葉町、両竹地区に生産団地検討
双葉町は園芸作物の営農再開を目指し、生産団地の整備に向け、本格的な検討に入った。震災前に町内で親しまれていた特産品「浜風ホウレンソウ」のハウス栽培を想定し、地元関係者の理解を得ながら、町沿岸部の両竹（もろたけ）地区に整備する方針。 伊沢史朗町長が９日、いわき市で開会した町３月議会で「両竹地区に農業用施設を設置するための土地の造成と測量設計を検討していく」と述べた。町は新年度当初予算案に測量などの関連予算を盛り込んでいる。用地の取得や担い手の確保などが今後の課題だが、２０２４年度の生産開始を目指して取り組みを進める。 町地域営農再開ビジョンでは、両竹地区に「次世代園芸チャレンジ拠点」と「水田再生活用拠点」の整備が計画されている。施設型の園芸作物の生産を推進するチャレンジ拠点に、浜風ホウレンソウを通年で生産する施設を整備。病気などのリスク分散を図り、収益性の高い農業経営モデルの確立につなげる。
【震災１１年 オリジナル品種】種苗守り農業振興を（２月２３日）
コメや野菜などの県オリジナル品種の安定生産やブランド力強化を目指す新たな条例案が二月定例県議会の議決を経て四月に施行される見通しだ。収量や品質に優れた種苗を絶やすことなく供給する体制を維持していくとともに新品種開発を進め、農業振興につなげなければならない。 県内の農家戸数は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故前の二〇一〇（平成二十二）年に約九万六千六百戸だったが、二〇二〇年には約六万二千七百戸に減った。後継者不足など全国共通の要因もあるが、県農業振興課は「原発事故による住民の避難や風評被害などで急激に減少した」と分析している。 離農を防ぎ、新規就農者を増やすためには優良な種苗の安定的な生産とブランド化による収益の安定確保が欠かせない。条例案は、高級米「福、笑い」をはじめイチゴの「ふくはる香」など四十八品種に上る県オリジナル品種の収量増を目指している。同時に農林産品のブランド化を図り産地間
台湾による日本産食品の輸入規制が緩和されました (東日本大震災関連)：農林水産省
NYで日本食の魅力を紹介 福島など14県産食品の輸入規制撤廃で | NHK
ＧＡＰ予算先細り懸念 福島県内の農業関係者 風評払拭に影響も
農産物の安全認証制度「ＧＡＰ」の取得や更新に関し国の予算が減額されるのではとの懸念が福島県内の農業関係者に広がっている。ＧＡＰ取得推進は東京五輪・パラリンピックでの食材提供を通じ、東京電力福島第一原発事故に伴う風評を払拭（ふっしょく）する狙いで取り組んできたが、大会が閉幕したためだ。現状でも国からの予算は減少傾向にある。現行の推進事業が来年度以降も続くかは不透明で、生産者からは「風評払拭にＧＡＰは不可欠だが、国の支援がなければ取得や更新は厳しくなる」との声が出ている。 国費を財源とした福島県のＧＡＰ関連事業費と、ＧＡＰ取得件数の推移は【グラフ】の通り。福島県は原発事故からの農業復興の観点から、ＧＡＰ関連事業費が他の都道府県と比べて特に手厚く配分されている。ただ、取得件数が年々増加しているのに対し、事業費はここ数年で減少に転じている。 国は新年度予算の概算要求にＧＡＰ関連事業費を盛り込んだが
カテゴリ / 日本農業新聞公式ウェブサイト
福島県産米「サンプル検査」に移行へ 原発周辺12市町村は除く | 福島第一 | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと福島県産のすべてのコメを対象に行われていた放射性物質の検査が、ことし生産されたコメから原発周辺で生産されたものを除いてサンプル検査に移行することになり、24日から検体の受け入れが始まりました。 福島県産のコメの放射性物質の検査は、原発事故の翌年に生産されたコメから去年生産されたものまで、すべてを対象にした「全袋検査」が行われてきましたが、平成27年産から5年続けて基準値を超えるものが出ていません。 このため、ことし生産されたコメから、原発周辺の12市町村を除いて、一部を調べる「サンプル検査」に移行することになり、24日から郡山市の県農業総合センターで検体の受け入れが始まりました。 サンプル検査は、昭和25年当時の旧市町村の区域に応じて県内の357の地区で行われ、24日は二本松市、大玉村、それに会津坂下町から「早期出荷米」と呼ばれる収穫時期が早い品種の
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福島・浜通りで農地を埋めるメガソーラー 原発事故の被災地に光と影：東京新聞 TOKYO Web
東北農政局 坂本新局長が就任会見｜NHK 東北のニュース
新たに農業に就いた人が７年連続で２００人を超える｜NHK 福島県のニュース
日本農業新聞 - 福島の農業復興に全力 農地集積を後押し 農水省予算案
日本農業新聞 - 「復興まだ道半ば」 野上農相、福島県を視察
令和2年7月豪雨による農林水産関係被害への支援対策について：農林水産省
福島県原子力被災12市町村の営農再開の加速化に向けて「市町村を越えた広域的な高付加価値産地構想」を公表します：農林水産省
日本農業新聞 - 福島原発被災地に職員常駐 営農再開後押しへ 農水省
日本農業新聞 - 福島産米抽出検査 旧市町村単位で ５９→４００へ細分化し不安払拭
