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迫害から逃れてきた難民や日本で結婚しているなど、自国に帰るに帰れない事情を抱えた人々を法務省・出入国在留管理庁(入管)が収容施設に拘束(=収容)している問題で、また新たな不祥事が発覚した。収容中の女性達をそれぞれ独房に閉じ込め、24時間、ビデオカメラで監視。着替えやトイレの様子までも覗いていたのだという。今月8日の法務委員会でのやり取りで、入管側が認めた。 ○組織的セクハラ、森法相も対応を明言 今年に入って、入管の収容施設では、被収容者のハンガーストライキが続発している。「東京オリンピックのため安心安全の確保」を口実に、入管が2年以上の長期収容を常態化させているためだ(関連記事)。東京入管では、今年の夏頃、ハンガーストライキを行っていた女性の被収容者3名を「懲罰房」と呼ばれる独房に監禁。その部屋は、天井にカメラが設置されており、女性達が着替えやトイレで排泄をしている姿も常時監視される状態に
朝鮮人徴用工にまつわる右派の誤解を正す 供与された3億ドルは「ひも付き」だった 杉田聡 帯広畜産大学名誉教授(哲学・思想史) 河野外相こそ無礼。日韓関係を考える最低限の条件 元徴用工への補償は日韓請求権協定があっても可能 強制的な労務動員――日本政府の異常な横やり 韓国人元徴用工がおこした裁判に関する韓国大法院判決(2018年10月)についてはいろいろ語られるが、「徴用工」について見られる誤解を正しておきたい。 「徴用」は、狭義には1944年の「国民徴用令」によって実施されたが、1939年の「募集」方式、1942年の「官斡旋」方式の場合も、強制的な「労務動員」が行われたことは、日本側の証言にも見ることができる(文京洙他『在日朝鮮人――歴史と現在』岩波新書、68頁、水野直樹他『日本の植民地支配――肯定・賛美論を検証する』岩波ブックレット、40頁、徐京植『皇民化政策から指紋押捺まで――在日朝鮮
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日本軍「慰安婦」問題を描いたドキュメンタリー映画『主戦場』(ミキ・デザキ監督)が評判となっている。上映している場所が少ない(関東では2館。私が見てきた5月上旬の段階では1館)こともあるが、常に満席。事前予約は必須で、平日の午前中ならばなんとかなるだろうと当日訪れた私は、後日に出直しを迫られた。 映画は、「慰安婦」に対する「支援派」と「否定派」、のインタビュー映像が交互に繰り返されることによって進んでいく。しかし、「否定派」の議論の稚拙さがすぐに明らかになる。誘導によってではない。かれらはカメラに向かってほとんど無防備に、普段から自分たちが主張していることを、主張している通りに喋る。だがその主張は、その後の「支援派」の主張やナレーションによって直ちに否定される。主張のそれ以外は、議論の余地なく嫌悪感をもよおすような、差別、明白なウソ、陰謀論である。 この映画は双方の議論について、いわゆる「両
韓国女性家族部の陳善美(チン・ソンミ)長官(右から4人目)が13日(現地時間)、米ニュージャージー州ハッケンサックの慰安婦記念碑を参拝した後、出席者と記念写真を撮影した。 「安倍首相は慰安婦おばあさんが全員亡くなる前に謝罪するべきだ」 2007年に米下院で「慰安婦決議案」の通過を主導したマイク・ホンダ元議員(78)が13日(現地時間)、韓国女性家族部の陳善美(チン・ソンミ)長官に会って安倍晋三首相の歴史認識を強く非難した。 ニューヨーク国連本部で開かれた「第63回国連女性地位委員会」に参加するために米国を訪れた陳長官は、この日ニュージャージー州バーゲンカウンティ・ハッケンサックの慰安婦記念碑を訪れて参拝した席で、ホンダ氏と会った。 ホンダ氏は米政界で日本の歴史認識を繰り返し批判してきた日系3世の政治家だ。2001年から17年間民主党所属の下院議員で活動しながら慰安婦問題など人権運動に参加し
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