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akakiTysqe 2023/12/18

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akakiTysqe 2023/12/18

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akakiTysqe 2023/12/17

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akakiTysqe 2023/12/15

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akakiTysqe 2023/12/13

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インボイスで「消費税二重取り」の巧妙手口、財務省の試算以上の税収増の可能性最終的な負担は国民に | マネーポストWEB

消費税のインボイス︵適格請求書︶制度導入について、﹁増税を目的としたものではない﹂と説明したのは鈴木俊一・財務相だ。義兄の麻生太郎氏も財務大臣時代、インボイス登録が開始された日の会見でこう語っていた。﹁複数税率で適正な課税をやっていくにはインボイス制度は必ず必要だ﹂兄弟揃って白々しい嘘だった──。10月に導入されたインボイス制度には、免税業者との取引によって、国︵地方分を含む︶に消費税率10％以上の税収が入ってくる﹁消費税二重取り﹂の仕組みがある。財務省はそれを国民にひた隠しにしたまま導入したのだ。﹁インボイス増税﹂︵消費税二重取り︶のカラクリは図にすると簡単にわかる。A社は税率10％の商品を1万円︵消費税納税額は1000円︶でB社に売り、B社は1万1000円︵同100円︶でC社に販売、C社は1万2000円︵同100円︶で消費者に小売りする。このケースでは本来、国︵地方分を含む︶に

akakiTysqe 2023/11/19

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インボイス制度開始から１か月経過　危惧される高齢事業者の廃業連鎖 | 東スポWEB

消費税のインボイス制度がスタートしてから1か月が経過し、“高齢事業者のインボイス廃業連鎖”が危惧されている。インボイス制度とは、売り手が買い手に対して正確な適用税率や消費税額などを伝えるものであり、インボイスがないと事業者は仕入税額控除を受けられない。インボイス制度によって影響を受けるのが、これまで消費税の申告、納付を免除されていたフリーランスや自営業者など売り上げ１０００万円以下の免税事業者だ。インボイスを発行する場合は課税事業者として税負担が増し、事務作業も煩雑になる。発行しなければ取引先から契約を敬遠される可能性もある。地方で小売業を営む70代の男性はインボイス制度が導入され廃業を決断したという。﹁子供たちも自立したので、妻と2人で生活が困らない程度にやっていこうと思っていました。仕入れも現金でやりとりしてたんですけど領収証を毎回、発行しなければならない。新しい機械も導入できな

akakiTysqe 2023/11/10

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国家の存亡より｢財政黒字｣を優先する思考回路

元大蔵省︵現財務省︶事務次官の齋藤次郎氏が、﹃安倍晋三回顧録﹄の中で安倍元首相が財務省について批判したのに対して、反論している︵﹃文藝春秋﹄5月号︶。安倍元首相は、財務省について﹁国が滅びても、財政規律が保たれてさえいれば、満足なんです﹂﹁省益のためなら政権を倒すことも辞さない﹂などと批判したのである。これに対して、齋藤氏は、﹁財政規律が崩壊すれば、国は本当に崩壊してしまいます。大幅な赤字財政が続いている日本では、財政健全化のために増税は避けられず、そのため財務省はことあるごとに政治に対して増税を求めてきました。それは国家の将来を想えばこその行動です﹂と反論している。実は、齋藤氏は、この反論の中で、極めて重大な問題を暴露していた。﹁財政規律の大原則﹂に根拠はあるのかそもそも、﹁財政規律﹂というのは、いかなる状態を維持することを指すのであろうか。一般的には、財政の健全性を表す指

akakiTysqe 2023/11/04

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akakiTysqe 2023/11/04

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マイナ制度は「なりすまし犯罪の温床」　情報システム学会が「制度設計に根本的な問題」と提言：東京新聞 TOKYO Web

トラブルが相次ぐマイナンバー制度について、情報システムの専門家でつくる学会が今月、﹁制度設計に根本的な問題がある﹂と指摘する提言をまとめた。政府が目指すマイナンバーカードと健康保険証や運転免許証との一体化などについて、﹁このまま推進すると国民にとって不利益が大きくなる﹂と警鐘を鳴らし、見直しを求めた。

akakiTysqe 2023/10/27

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木村弥生区長の選挙ネット広告問題で強制捜査　東京地検特捜部が江東区役所を家宅捜索　公選法違反疑い：東京新聞 TOKYO Web

東京地検特捜部が24日、公選法違反の疑いで、4月に初当選した東京都江東区の木村弥生︵きむらやよい︶区長の関係先を強制捜査したことが関係者への取材で分かった。区役所の区長室や自宅を家宅捜索した。区長選の選挙期間中、陣営が投票を呼びかける有料広告をユーチューブに出した問題を巡って告発されていた。特捜部は陣営側への聴取を進め、木村氏の関与の有無を調べる。

akakiTysqe 2023/10/26

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「地獄に堕ちろ」関経連が消費税15〜18％を提言…経団連19％主張に次ぐ日本人いじめ「関西だけでやっとけよ」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

「地獄に堕ちろ」関経連が消費税15〜18％を提言…経団連19％主張に次ぐ日本人いじめ「関西だけでやっとけよ」社会・政治　投稿日：2023.10.20 17:30FLASH編集部 10月17日、関西経済連合会が「中長期的な税財政のあり方に関する提言」を発表した。そこには基礎的財政収支（プライマリーバランス、以下PB）について書かれてあり、政府目標である2025年度の黒字化が達成できなければ、消費税の引き上げを検討との内容が記されている。「提言は《この数年間で財政は一層悪化し、財政規律が一段と弛緩（しかん）した》と指摘したうえで、《PB黒字化の早期達成には、消費税率15％程度への引き上げが必要だが、債務残高対GDP比の安定的な逓減を達成するためには、将来的に消費税率18％程度への引き上げが必要となる》としているのです」（経済担当記者）【関連記事：松川るい議員、女性局長辞任へ…「私はいじめ

akakiTysqe 2023/10/22

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「年14.4万円の負担増」が年収500万円世帯に降りかかる！“増税メガネ”はさらに「ふるさと納税」「扶養控除」改悪へ - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

﹁年14.4万円の負担増﹂が年収500万円世帯に降りかかる！“増税メガネ”はさらに﹁ふるさと納税﹂﹁扶養控除﹂改悪へ社会・政治　投稿日‥2023.10.20 06:00FLASH編集部国民から“増税メガネ”と揶揄されることを、本人は相当気にしているようだ。岸田文雄首相は、9月25日に﹁税収増等を国民に適切に還元するべく、経済対策を実施したい﹂と発言して以降、たびたび﹁減税﹂をアピールしている。森山裕総務会長や世耕弘成参院幹事長などの自民党幹部も同調し、国会では“減税解散”が噂されている。だが、騙されてはいけない。実際は、これから増税の予定が山積みなのだから。︻関連記事‥﹁国民を殺す気か﹂経団連会長﹁消費税増税から逃げてはいけない﹂発言に集まる憤激﹁法人税増税から逃げるな﹂︼﹁この10年で、国民の負担は明らかに増えています﹂と話すのは、ファイナンシャルプランナーで家計コンサルタン

akakiTysqe 2023/10/20

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akakiTysqe 2023/10/18

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インボイス対策で補助金創設　中小企業の省力化支援―経済対策：時事ドットコム

インボイス対策で補助金創設　中小企業の省力化支援―経済対策 2023年10月11日19時06分配信10月に始まった消費税のインボイス︵適格請求書︶制度に関連して、政府が﹁省人化・省力化補助金︵仮称︶﹂を創設する方向で検討していることが11日、分かった。月内に策定する経済対策に盛り込む。中小企業など事業者の収益力強化を促し、インボイス導入に伴う不安の解消を狙う。︻図解︼インボイスって何？インボイス有無による納税額の違い支給対象は、中小企業などによる生産プロセスや販売・事務作業の自動化に向けた設備投資を想定。政府はインボイスの定着に向けて、相談支援体制の拡充なども併せて検討を進める。岸田文雄首相はインボイス制度の導入・定着に向けた9月末の閣僚会議で、﹁︵事業者の︶取引環境の改善、取引のデジタル化や自動処理の推進につなげるよう、経済対策で必要な支援を実施してほしい﹂と指示していた。今月以

akakiTysqe 2023/10/13

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ITmedia News：「著作権保護期間の延長を」――権利者団体が要望書　ネット時代も意識

著作権の保護期間を、著作者の死後50年から、同70年に伸ばすよう業界団体が文化庁に要望書を提出した。会見では、保護の強化を訴えつつも、ネット時代に配慮した慎重な発言も目立った。16の著作権管理団体で構成する﹁著作権問題を考える創作者団体協議会﹂は9月22日、著作権の保護期間を、著作者の死後50年から同70年に延長するよう、文化庁に要望書を提出した。﹁著作権がネット社会の障害になるという考え方もあるが、そうならないよう努力したい﹂――同日開いた会見では、保護期間延長を強く訴えつつも、ネットを意識した慎重な発言も目立った。日本の著作権法では、一般著作物の著作権・著作隣接権は著作者の死後50年間保護される。しかし米国や英国、フランスなど欧米先進国の多くでは70年間。この20年の差は、コンテンツが国際的流通する時代にそぐわないとと協議会は訴える。50年という年限は、著作権の国際条約・ベルヌ条

akakiTysqe 2023/10/13

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連絡なければ約2万作品の“フィルム原版”が廃棄！？事業終了する東京現像所が情報提供を呼びかけ…現状を聞いた｜FNNプライムオンライン

連絡なければ約2万作品の“フィルム原版”が廃棄！？事業終了する東京現像所が情報提供を呼びかけ…現状を聞いた往年のテレビドラマや映画など、フィルムで撮影された作品のネガフィルムが廃棄処分の危機に立たされている。昭和30年︵1955年︶に創立し、映像作品の編集などに携わってきた東京現像所は昨年11月、事業環境の変化などを理由に今年11月末に全事業を終了することを発表。︵出典:東京現像所︶この記事の画像︵4枚︶このため同社が預かっている権利者不明で引き取り先が無い﹁ネガフィルム原版﹂は10月末で廃棄対象になるとしており、12月以降は保管が不可能になるという。これまで同社は作品の権利者に連絡するなどして返却作業を進めてきたが﹁残念ながら連絡が取れないお客様もいらっしゃいます﹂として、9月7日には原版の心当たりがある人から情報提供を呼びかけるリリースを公開。10月末までに権利者と連絡がと

akakiTysqe 2023/10/13

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「こいつらは日本の敵」経団連の「消費税上げろ」要求に集まる憤激…自民・世耕氏は「法人税下げ」主張で「消費税19％」既定路線か - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

﹁こいつらは日本の敵﹂経団連の﹁消費税上げろ﹂要求に集まる憤激…自民・世耕氏は﹁法人税下げ﹂主張で﹁消費税19％﹂既定路線か社会・政治　投稿日‥2023.10.11 17:31FLASH編集部︽こいつらは間違いなく日本の敵︾︽ガチで日本人の1番の敵はこいつらだ︾ネットにはこうした声があふれている。9月10日、東京新聞が配信した︽経団連、自民に消費税増税求める　少子化対策で﹁国民全体が負担する財源検討を︾と題した記事に対し、怒りを爆発させているのだ。﹁経団連は10日、﹃政治献金の判断基準﹄となる政策評価を発表し、自民党を中心とする与党に対し、10年連続で高評価を与えました。︻関連記事‥岸田首相は﹁歯ごたえ﹂安倍氏は﹁ジューシー﹂が決めゼリフ　首相たちの﹁食リポ力﹂を評価する︼そのなかで、課題として﹃こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討﹄とし、消費

akakiTysqe 2023/10/12

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「日本人なのに不法滞在と宣告されました」　国籍法問う教授の闘い | 毎日新聞

カナダのパスポートを手に、訴訟の経緯を話す大学教授＝京都市内で2023年6月8日午後2時16分、鈴木拓也撮影﹁あなたは不法滞在の外国人です﹂。大学教授の50代女性＝京都市＝はある日、いきなり国からそう宣告された。両親は日本人で、自分も日本で生まれたのにだ。日本のパスポートも発給されず、今も海外に出られない状態が続いている。﹁時代遅れ﹂とも言われる国籍法の規定がすべての原因だった。カナダ国籍となり、日本国籍失う教授が国を相手取って起こした訴訟の記録などによると、教授は日本人の両親の下、東京都で出生。1999年の米国留学後、カナダ国籍の男性と知り合って結婚した。カナダ国籍を取得したのは2007年。カナダ政府から研究費の助成を受けることなどに必要だったためだ。留学以降ずっと日本を離れ、北米での生活は20年近くに及んだ。祖国に舞い戻ったのは18年10月、親の介護のためだった。国籍法11条1

akakiTysqe 2023/10/01

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経済対策の柱、25日表明へ　首相、賃上げや投資促進軸｜共同通信

Published 2023/09/22 20:33 (JST) Updated 2023/09/23 08:46 (JST) 岸田文雄首相が10月に取りまとめる経済対策の柱を25日に表明する方向となったことが、22日分かった。閣僚への策定指示は26日に出す見通し。光熱費や食料品価格の高騰による家計への打撃を緩和するための物価高対策に加え、賃上げや投資促進などを軸に具体策を詰める。政府は対策の財源を裏付ける2023年度補正予算案を編成する方針だ。経済成長を促す考えだが、新型コロナウイルス対策で膨らんだ歳出の正常化に向けて支出規模を抑えられるかどうかが焦点。自民党の世耕弘成参院幹事長は﹁15兆～20兆円が必要だ﹂と発言している。

akakiTysqe 2023/09/23

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