山形県庄内町で2005年12月、JR羽越線特急いなほ14号(6両編成)が脱線転覆して5人が死亡、33人が負傷した事故で、山形地検は19日、業務上過失致死傷容疑で書類送検されたJR東日本の運行管理責任者だった新潟支社運輸部輸送課の指令室長、総括指令長、指令長の3人をいずれも嫌疑不十分のため不起訴処分にしたと発表した。
2018年の国内の新規株式公開(IPO)市場は活況が続き、上場社数が91社と過去10年で2番目の多さになり、資金調達額は約2100億円と前年の2.3倍に拡大する。ベンチャー投資の活発化などを追い風…続き IPO資金吸収 最高の3兆円超 [有料会員限定] 次のメルカリはどこだ? 日経大予測2019 [有料会員限定]
総合支援資金の申請者に説明をする社会福祉協議会の職員(右)=新宿区社会福祉協議会 失業者に生活費を連帯保証人なしでも貸し出す、厚生労働省の「総合支援資金」の利用者が急増中だ。昨年10月の受け付け開始から3カ月間で、7324人、総額62億円に上る。連帯保証人が必要だった旧制度の2008年度実績(年間)に比べて、人数は4.5倍。同省は「今後も増える」と予想するが、利用者は借りてから遅くとも1年半後には返済を始めなければならない。生活再建を見込んだ制度設計だけに、雇用環境が足踏み状態では貸付金が焦げ付く恐れがある。 総合支援資金は麻生政権が09年春、失業者対策と近づく衆院選をにらんで、補正予算に計上。政権交代後も鳩山政権が引き継いで、10月から受け付けを開始した。 都道府県の社会福祉協議会が事業主体、市区町村社協が窓口業務を担当し、(1)最長12カ月の生活支援費(単身月額15万円以内、
上田清司知事は二十六日の定例会見で、県とさいたま、川口、鳩ケ谷の三市が出資する第三セクター「埼玉高速鉄道」に対し、二〇一〇年度以降も財政支援を継続させる考えを明らかにした。財政支援は〇九年度までの七年間で終了する予定だったが、上田知事は今後も十年程度にわたり、これまでに投入した約三百七億円と同規模の支援が必要だとの認識を示した。(杉本慶一) 〇一年に開業した埼玉高速鉄道は、建設費の約六割にあたる千五百七十五億円を有利子負債でまかない、多額の金利負担が経営を圧迫。昨年三月末現在の累積損失は五百十三億円に上っている。 同社の赤字縮減などのため、〇三〜〇九年度に県は補助金と出資金を含めて二百五億円、三市は同様に百二億円の財政支援を実施。補助金を除いた償却前損益は〇九年度は黒字に転じるとみられるが、目標の四億円に届かない見通し。
マリンピア松島水族館(宮城県松島町)の仙台市への移転計画で、市が経営主体の新会社に10億円を出資する方針を固めたことが24日、分かった。経済波及や社会教育の面で出資以上の効果が期待できると判断した。25日以降、事業内容や出資の枠組みなどを市議会に説明し、2010年度一般会計当初予算案に盛り込む方向で調整を進める。市の出資が正式決定すれば、移転計画は大きく進展する。 移転地は、宮城野区の仙台港背後地にある市有地「高砂中央公園整備地」(14万5000平方メートル)の一部。水族館を運営する仙台急行(仙台市)が08年7月、市に出資など移転への協力を要請。市は提案された資金調達計画、事業の仕組みや将来性、長期的運営プランなどを精査し、09年10月以降、同社などと詰めの協議を重ねていた。 移転計画では、公園内の約3万6000平方メートルの敷地に、鉄筋コンクリート2階、延べ床面積約1万平方メートルの
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