![ロシア一気に劣勢へ?「早期警戒管制機」撃墜の深刻な影響 “史上初”の大失態 | 乗りものニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f36d3e18df5173bd12dad3b82cba4848aea992a7/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcontents.trafficnews.jp%2Ficatch%2F000%2F033%2F311%2Flarge_240118_a50_01.jpg)
【平安名純代・米国特約記者】米国防総省が輸送機V22オスプレイの新規調達を終了することが8日までに分かった。2026年予定で生産ラインを閉鎖する。同省によると、米海兵隊の当初の調達予定数に変更はなく、飛行訓練計画には影響しない見通し。米軍は2050年代までオスプレイを運用する方針だ。複数の関係者によると、生産終了は調達数を満たしたためだが、機体の不具合や事故の多発などで米国外からの調達数が伸びなかったことなどが影響した。 同省によると、米軍全体のオスプレイ調達数は計464機で、そのうち海兵隊MV22が360機、空軍CV22が56機、海軍CMV22が48機。 空軍用は、当初の予定数を2機下回る形で機体の生産を終え、海兵隊用と海軍用もすでに発注分の約30機の生産を26年までに終え、オスプレイの生産を終了する。 24米会計年度(23年10月~24年9月)以降は関連費のみの計上となり、墜落事故など
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青森県沖で最新鋭のF35戦闘機が墜落した事故の原因について、航空自衛隊はパイロットが機体の姿勢を正しく認識できない状態に陥り、急降下していることに気付かなかった可能性が高いとする見解をまとめました。機体の不具合の可能性は極めて低いとして、航空自衛隊はF35の飛行再開を検討しています。 それによりますと、当時、一緒に訓練していた同型機に残された記録などから事故機の航跡を分析した結果、墜落直前の30秒余りの間に9000メートル以上の高度から、時速1000キロ前後の高速で一気に急降下していたことがわかりました。 この間、パイロットは急降下から回復しようとせず、緊急脱出を行った形跡も確認されなかったということです。 またパイロットはこの時、「訓練を中止する」とほかの機体に伝えていましたが、異常を知らせる交信はなかったことから、次の訓練メニューに移るための合図だったとみられるとしています。 こうした
沖縄県の那覇空港で14日夜、航空自衛隊のF15戦闘機2機が管制官の指示に反して滑走路に進入し、着陸態勢に入っていた民間機を妨害するトラブルがあった。関係者によると、戦闘機の操縦士は「民間機を視認し、遠い(ので先に入れる)と思った」と説明しているという。国土交通省は深刻な事故につながりかねない重大インシデントに認定。運輸安全委員会が16日、調査を始めた。 国交省や防衛省によると、戦闘機2機は14日夜、領空侵犯の恐れのある航空機への対処のため、緊急発進(スクランブル)の指示を受けて滑走路に向かった。管制官は2機に対し、滑走路手前の誘導路上で待機するよう指示したが、2機は午後8時25分ごろ、相次いで停止位置を越えて滑走路内に進入した。 当時、滑走路の約5キロ手前では民間機の琉球エアーコミューター804便(ボンバルディアDHC8―402型、乗客乗員35人)が着陸態勢に入っていた。管制官は危険を回避
【ワシントン会川晴之】ベトナム戦争以来、数々の戦闘に投入されてきた米軍の戦略爆撃機B52が、2050年代まで現役を続ける見通しになった。米国防総省が2019会計年度(18年10月~19年9月)の予算要求(12日発表)に、老朽化したエンジンを取り換える費用約3億ドル(約320億円)を計上した。実際に運用が続けば1955年の導入からほぼ1世紀の長寿命となり、軍用機としては極めて異例だ。 「成層圏の要塞(ようさい)」の異名も持つB52は、米ボーイング社が開発した。米空軍によると2015年末で76機を保有し、改良を重ねて使用を続けている。核兵器を搭載でき、大陸間弾道ミサイル(ICBM)、戦略原潜と並んで、米国の核戦略における核兵器運搬手段の「三本柱」を構成。東西冷戦時代は、先制核攻撃や報復攻撃を行えるようソ連周辺を飛行する任務についた。 現行のH型は爆弾などの最大搭載量が31トンと多く、最大航続距
ネブラスカ州オファット空軍基地発--ありがたいことに、これまでにその事態が訪れたことはない。しかし米国は、核戦争のさなかに置かれるようなことがあれば、司令管制センターを地上から飛び立たせ、攻撃対象となる可能性のある場所から数分以内に離れる能力を必要とするだろう。 まさしくそれが、米国家空中作戦センター(NAOC)の役割である。4機の「E-4B」(危機的な事態において米軍の通信ニーズを支えるために改修された「Boeing 747-200」)は、核危機やそのレベルに匹敵する重大な事態が生じた際に、米国の軍高官が事態を掌握して指揮を執り続けることを可能にする。 これらの航空機が配備されているオファット空軍基地は、オマハのすぐ南にある。同基地は米戦略軍が置かれている場所でもあり、長い間、戦略航空軍団の本拠地であった。米CNETのDaniel Terdiman記者は、地球最後の日に使われるこの航空機
2017年1月にアメリカ大統領に就任する予定のドナルド・トランプ氏は2016年12月6日、老朽化が進んでいるアメリカ大統領専用機「エアフォースワン」の次世代型機の製造費用が高すぎるとして「注文をキャンセルする!」という怒りのツイートを行いました。4500億円にもなるその金額は確かに非常に高いものですが、そこにはやはりアメリカ大統領とそのスタッフ、そしてマスコミなどの同行者をいかなる状況でも安全に輸送するための装備や機材が用いられています。 Trump’s Boeing beef ignores the high costs of building a plane that can withstand a nuclear blast - The Verge http://www.theverge.com/2016/12/6/13857444/trump-tweet-air-force-one
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